猪瀬直樹都知事は２０２０年夏五輪の東京招致を辞退、親日的なトルコのイスタンブール開催を後押しすべきだ

◆東京都の猪瀬直樹知事が、２０２０年夏のオリンピック（五輪）招致をめぐり、ライバルであるトルコのイスタンブールに関して「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと、米国のクゥオリティ・ペーパー「ニューヨーク・タイムズ」に掲載され、ＩＯＣから注意されるなど顰蹙を買い、直ちに「不適切な発言があったことについておわびしたい」と発言内容を訂正、謝罪した。
　猪瀬直樹知事が、「オリンピック東京招致」に熱心なのは、理解できるものの、イスラム批判にかこつけて、トルコを批判したのは、迂闊であった。なぜかと言えば、トルコは、イスラム世界のなかでも、ムスタファ・ケマル・アタテュルク（1881年3月１２日～ 1938年11月10日、オスマン帝国の将軍・トルコ共和国の元帥）は、トルコ独立戦争とトルコ革命を僚友たちとともに指導し、初代大統領（在任1923年10月29日 - 1938年11月10日）として最も早く近代化に取り組んだ。トルコは現在、ＮＡＴＯの加盟国でもある。
　しかも、日本国民としても、忘れてならないのは、トルコ国民の多くが日本を最も尊敬し、敬愛しているということだ。親日家が多いのである。それは、大日本帝国が、日露戦争でトルコの敵国であったロシアを破ったからである。だから、トルコ国民は、おそらく、猪瀬直樹知事のこの発言にひどく傷つき、日本に幻滅を感じたであろう。
◆さらに、ノンフィクション作家出身の猪瀬直樹知事が、迂闊だったのは、米国ジャーナリズムの基本的なルールについて、侮っていたことである。インタビューを受けて、発言したことは、これを記事にされてしまったら、訂正が効かないということだ。記事にして欲しくないことは、事前に「オフレコ」をかましておかなくてはならない。それを怠って、うっかり発言して、その後で「オフレコにしてくれ」と言ってももう遅い。ましてや、記事にされて報道されてしまえば、「訂正」は効かないのである。
ここのところが、極めて曖昧で、「なあなあ」で済まされ、「馴れ合い」が許され勝ちな日本のジャーナリズムとは、決定的に違うところである。東京都知事としてインタビューを受けたり、都庁記者クラブで記者会見するのとは、訳が違う。極めて厳しいのである。
◆トルコのイスタンブールでオリンピック開催となれば、「オリンピック史上初」のイスラム世界での開催となる。イスラム諸国の有識者、知識人、ジャーナリストの間では、「東京都が、開催地立候補を辞退して、イスタンブール・オリンピック開催を後押ししてくれれば、東京都民ばかりか、日本と日本国民に対する評価が高まる」という声が上がっている。イスラム世界の人々のなかには親日的な人が多く、日本を心底から頼りにしている人が少なくない。
　それなのに、何もイスタンブールとムキになって争い、東京オリンピック開催に血道を上げる必要はない。むしろ、イスタンブール開催を後押しした方が、日本の将来にとって得策である。　
　イスラム諸国の政治的協力、連帯を強化することと、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする「イスラム協力機構」の加盟国は、ムスリム（イスラム教徒）が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国、オブザーバーが5ヵ国・8組織（国連など）からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表している。国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている。
　国連安保理事会の常任理事国を目指している日本としては、世界人口の１８．６％、国連加盟国（１９３か国）の２９。5％を占めているイスラム諸国を味方にするためにも、「イスタンブール開催」を後押しした方がよい。東京が2度目の開催を望むならば、その後でもよいのだ。

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