小沢一郎元代表の実力を侮った米国対日工作担当者の失敗、首相の座を逃した前原誠司の一生の痛恨

2011年09月09日 22時46分27秒 | 政治
◆フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、イルミナティ内部の対立抗争が激化している。それは、①A=世界政府派とB=世界新秩序派の対立②C=長老世代とD=若手世代の対立「世代間戦争」という2つの様相を示しているという。
 ①A=世界政府派とB=世界新秩序派の対立抗争は、A=ジェイコブ・ロスチャイルドと、B=ディビッド・ロックフェラー(ロックフェラー3世代5男=末子、本家を僭称)、ジェイ・D・ロックフェラー(ロックフェラー4世(嫡流=当主)との確執、戦いである。 
 ②C=長老世代とD=若手世代の対立「世代間戦争」は、C=長老世代=イルミナティをを牛じってきたディビッド・ロックフェラー(96歳)やジェイ・デビッドソン・ロックフェラー4世(74歳)とD=若手世代=ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェイムス・ロスチャイルド(1971年生まれ、上に姉3人の末つ子、愛称・ナット=東京・帝国ホテルに居住・事務所)らの若い世代との対立である。ジェイコブ・ロスチャイルド4代目男爵(74歳)であり、長老世代に位地していながら、若い世代の養成に力をいる。
◆ジェイコブ・ロスチャイルド男爵(英国家の当主)は、1936年生まれである。若いとき、日本のホテルオークラのオーナーの娘と恋仲になる。娘は、父親に結婚を反対されて、入水自殺。悲しみのドン底に陥る。たが、今日まで日本を「第2の故郷」と思い続けているという。1980年以後のファイブ・アローズ証券会長を務める。J・ロスチャイルド・ホールディングス社長。ロスチャイルド投資信託(RIT)キャピタル・パートナーズ会長として、投機家ジョージ・ソロスらの金価格操作やヨーロッパ各国の企業買収、CIAレポートなどに関係してきたと言われている。
 しかし、この間の1990年代には、ディビッド・ロックフェラー(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(ゴールドマンサックス社のオーナー)からの激しい攻勢にあい、劣勢に立たされて、父祖のドイツのフランクフルトに退避して、再起を図ったこともある。獰猛なディビッド・ロックフェラーと違い、穏健なジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世とは、親密な関係を保ってきたものの、ビジネス世界では所詮は、敵同士であった。この意味で米国ロックフェラー財閥には、恨み骨髄という。
 あれから21年を経て、いまや立場は逆転、ロックフェラー財閥のなかでも、とくにディビッド・ロックフェラーは、リーマン・ショックから立ち直れず、苦難にあえいでいる。
 この時期に、ジェイコブ・ロスチォイルドは、長男ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェイムス・ロスチャイルドの養成に力を注いでいる。
◆それにつけても、とりわけディビッド・ロックフェラーは、あまりにもえげつない。米CIA要員を駆使して、日本を「これでもか、これでもか」とあらゆる脅しの手口を使って痛めつけている。証拠を掴むのは難しいけれど、「人工地震」攻撃の噂が絶えない。そして、日本政府に米国債を買わせ続けている。それは買った途端にただの紙切れにされる運命になる。これまで日本が引き受けた米国債約100兆円(非公式1000兆円)を債務免除する文書に「サインしろ」と強圧的に迫り、そのうえ、「記者会見して、全世界に向かって宣言しろ」とまで迫った。迫られた菅直人前首相は、右翼に命を狙われて暗殺されるのを恐れて、政権を放り出さざるを得なかったというのだ。
◆この間、悪辣極まりないディビッド・ロックフェラーとその手足であった米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官と、部下である米対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長たちは、大変な錯覚に陥り、大きな間違いを犯していた。
 それは、米国が求める巨額の資金をねん出できるのは、小沢一郎元代表しかいなかったということである。小沢一郎元代表は、国際的には、ジェイコブ・ロスチャイルドとその長男のナットとの関係が深く、創価学会の池田大作名誉会長とともに、この人間関係を使い、巨額の資金運用をしてきた。もちろん、米国ジョン・デビッドソン・ロックフェラーとも親交を結んできた。国内的には、日本郵政の斉藤次郎社長(元大蔵事務次官)とは、付き合いが長い。その娘婿の香川俊介官房長(財務省現職)は、ね竹下登内閣の官房副長官時代の秘書官だった。だからこそ、資金をねん出できるのである。
◆アホでトロい米国人も、小沢一郎元代表に頼らなければ、米国は助からないと、やっとわかってきた。カート・キャンベル国務次官補が今年3月上旬、つまり東日本大地震直前、小沢一郎元代表を訪れて、「民主党を割るな。私たちは、去年のあの八丈島の約束をは、まだ有効と考えている。刑事裁判のことは、われわれに任せろ」と言い、協力を求めたという。
 鉄道マニアで防衛オタクの前原誠司政務調査会長は、この期に及んでも、小沢一郎元代表の真の実力を理解していなかった。民主党代表選挙に当り、幹事長ポストを小沢一郎元代表に渡すのを拒んだのである。「損して得取れ」ができなかった。名実を独占しようとしたため、総理大臣になれる絶好のチャンスを見逃したのある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
長島昭久首相補佐官が落ち目の前原誠司政調会長を追い落とすか?

【特別情報①】
野田佳彦政権が誕生して以来、米国CIA軍事部門資金担当の大ボスで、対日工作者として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第一期目)とその部下のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長のマスメディア登場が目立ってきている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン

 官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
 清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
 このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理(外相)だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理(外相)が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
 殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。

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前原誠司政調会長は、米国ワシントンで演説し自ら「北朝鮮のスパイ」嫌疑を晴らそうとしているのか

2011年09月08日 18時13分12秒 | 政治
◆米オバマ政権から「北朝鮮のスパイ(工作員)」ではないかとの嫌疑をかけられている民主党の前原誠司政調会長が9月7日から9日の日程で、ワシントンを訪問し、日米同盟に関するシンポジウムで講演、「PKO武器使用基準の緩和」や「武器三原則の見直し」について、かなり踏み込んだ発言をした。(発言内容は、このプログの最後で朝日新聞から引用掲載)
 民主党代表選挙を目前にして、米国バイデン副大統領とヒラリー・クリントン国務長官ら首脳陣をはじめ、米CIA要員としての育ての親のようなリチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下である対日工作担当者のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所長日本部長から「北朝鮮のスパイ」の嫌疑をかけられたため、前原誠司政調会長は、懸命に疑いを晴らそうとして、日本国民の同意も得ていない問題で先走ったとしか思えない。日本国憲法第9条に抵触する「勝手な解釈」を米国ワシントンで示した責任は、極めて重い それは、野田佳彦内閣の政策に決定権を付与されている民主党政調会長だからだ。ただの衆院議員、あるいは、元外相という無責任ですまされない立場にあるだけに、身勝手な発言は、厳に慎まなければならない。
 しかし、オバマ政権が、「北朝鮮のスパイ」という嫌疑を晴らしたとは、決して思えない。前原誠司政調会長は、滞在中、バーンズ国務副長官を表敬訪問している。時事通信社jijicomが9月8日午前8時13分、「米国務副長官と会談=前原氏」という見出しをつけて、こう配信している。
 「【ワシントン時事】民主党の前原誠司政調会長は7日、国務省でバーンズ副長官と会談した。日米同盟を外交政策の基軸と位置付ける野田佳彦首相の方針を説明するなどしたとみられる」
 前原誠司政調会長は今年1月に訪米したときには、ヒラリー・クリントン国務長官と派手派手しく会談している。その際の写真を自らのホームページに自慢げに掲載している。
だが、このヒラリー・クリントン国務長官との会談が、前原誠司外相の「命運」を変えてしまった。話題が、北朝鮮問題に入ったところ、前原誠司政調会長は、「日本の外務省は、北朝鮮とのパイプを持っていない。しかし、私にはパイプがある。北朝鮮は、日朝国交正常化を望んでいる」と発言した途端、ヒラリー・クリントン国務長官の表情が一変した。
 さらに、前原誠司政調会長は野田佳彦首相と蓮舫行革担当相に暴力男系の芸能プロダンクション「メディア21」を紹介して、政治献金を受けさせていた。このことが明るみに出たら、大変なことになる。
 そこで、前原誠司前外相は、野田佳彦財務相と蓮舫内閣府特命担当相とともに、駐日米大使館に駆け込み、「日本管理委員会」に陣取っているマイケル・グリーンに「助けてくれ」とSOSを頼み込んだ。その2日後、今度は、前原誠司前外相は、野田佳彦財務相と蓮舫内閣府特命担当相に菅直人首相、仙谷由人代表代行が加わり、「日本管理委員会」に赴くと、小泉純一郎元首相と竹中蔵元総務相がきていた。
 その席でマイケル・グリーンから「米国の言うことは何でも聞くか」と問われた前原誠司前外相ら出席者全員が「聞く」と答えたという。そして、3月11日午後2時46分、参院決算委員会で、在日韓国人からの違法献金について、菅直人首相が追及されていた最中、東日本大地震が発生したのであった。
◆重ねて言うが、前原誠司政調会長に対してオバマ政権が抱いている「北朝鮮のスパイ」嫌疑は、未だに晴れてはいない。野田佳彦首相、一川保夫防衛相が訪米する前に、前原誠司政調会長が訪米したのは、嫌疑を晴らそうとするのが目的だったのか。それとも、自己単なる自己顕示のためのパフォーマンスなのか。いずれにしても、野田佳彦政権が何も示していない「PKO武器使用基準の緩和」や「武器三原則の見直し」などについて、持論を展開されては、米国ばかりでなく、世界各国から誤解を招くのが、オチだ。
◆朝日新聞asahi.Comが9月8日、「前原氏『武器使用緩和を』PKO見直し 他国軍も防衛」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「民主党の前原誠司政調会長は7日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法9条が禁じる『海外での武力行使』や『他国の武力行使との一体化』につながりかねない。前原氏は『3・11後の日米同盟』と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。そのうえで、隊員の武器使用を制限したPKO参加5原則について、『自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする』と述べ、見直す考えを強調。『自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう』として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが『日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる』と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)で三原則見直しが明記されなかったことを『残念だ』と振り返った。また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める『ゲームチェンジャー』と表現。『主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。(ワシントン=河口健太郎)◇〈PKO参加5原則〉日本が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の基本方針。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)受け入れ国を含む紛争当事者による同意(3)中立的立場の厳守(4)以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能(5)武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。〈武器輸出三原則〉 原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「57カ国会議」は、ジェイコブ・ロスチャイルドが呼びかけ人となり、ロックフエラー財閥妥当を画策、日本を助けようとしている。

◆「57ヶ国会議」のなぞが、次第に解け始めきた。一体だれが、仕掛け人なのか、その答えは、欧州ロスチャイルド家全体の統帥「ジェイコブ・ロスチャイルド」、すなわち、上には、「エリザベス女王」が存在しているという。またそこには、日本人にとって見過ごすことのできないジェイコブ・ロスチャイルドの心情があった。

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―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン

 官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
 清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
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米国政府内で「悪の戦争経済」勢力と反対勢力激突、バイデン副大統領は米CIAが養成した前原誠司らを嫌う

2011年09月07日 23時43分51秒 | 政治
◆米国内が何んだか変だ。とくに経済的変調が災いしてか、政治までおかしくなっている。そのことを米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が憂慮している。読売新聞9月5日付け朝刊「1~2面」の「地球を読む」に掲載されたリチャード・アーミテージ元国務副長官の寄稿文の1部である「日本に対する要望」部分を、このブログ(9月6日付け)で紹介した。
 だが、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、寄稿文の冒頭「我々自身の国内統治にも明らかな短所があることを認めておきたい」と率直に述べて、米国の政治あるいは政治家に悲憤慷慨していることに、日本国民は、注目しなくてはならない。こう述べている。
 「米国民は怒っている。将来に不安を感じている。ほとんど全ての政治家に愛想を尽かしている。政治家たちは政敵のあらさがしばかり。国のためになることには、ほとんど無頓着に見える。最近のAP通信世論調査によれば、連邦議会の現状に満足している米国民は、たった12%である。あれほど高い期待を集めて就任したオバマ大統領もまた政治力が弱まり、支持率は40%を下回っている。大統領は(問題解決を関係者の調整にゆだねる)『後方からの支援』という戦略を取っているが、我々の課題があまりにも大きく、差し迫っている今、この政治スタイルは場違いに見える。米国民は、自らの選良たちに嫌悪感を募らせている。だが、連邦議会と大統領に何を求めるのか、意見が割れている。どうやって債務危機を解決し、経済を復活させるのか。あるいは、どう世界に対処するのか。これらの課題に対して、総意はほとんど存在しない。この欲求不満現象は、米国だけのものではない。日本を含め、世界中の多くの民主主義国に影を落しているのである」
 引用がやや長めになってしまったけれど、米国民の苦悩がよく伝わってくる。「どうやって債務危機を解決し、経済を復活させるのか」とは、日本国民が苦しんでいる問題と、変わりはない。
 この問題に対して、米連邦政府、財界、財閥の間には、「悪の戦争経済」に安易に頼ろうとする勢力と、これを阻止しようとする勢力が激突している。国防総省(ペンタゴン)内部でも同様だ。たとえば、イスラエルにイランを核攻撃させようとする好戦派に対して、これまでに、2度、3度食い止めた勢力が存在し、確執し続けているという。
 大統領府では、バイデン副大統領が、戦争に反対している。ジョセフ・ロビネット “ジョー” バイデン・ジュニア(1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントン生まれ。アイルランド系移民の子孫であり、デラウェア大学、シラキューズ大学ロースクールを卒業。民主党の連邦上院議員(デラウェア州選出、1973年 ~ 2009年1月15日、当選回数7回、議員生活36年のベテランであり重鎮)。ローマ・カトリック信徒でもある。民主党中道派を代表する大物政治家、司法委員長や外交委員長などを歴任。米国建国以来初のローマ・カトリック教徒の副大統領、初のデラウェア州出身の副大統領。
◆この民主党中道派を代表する大物政治家というのは、言い方を変えれば「穏健派」ということである。ローマ法王は、ユダヤ人のイスラエルとアラブ人(イスラム人)のパレスチナ人との血と血で争う「土地争い」を極力回避させようと心血を注いでいる。バイデン副大統領も、その立場に違いない。
 バイデン副大統領は、米CIAの犯罪的(実際は、犯罪)スパイ活動や、汚い破壊工作活動に嫌気がさしていて、常々、「止めるよう」命令していた。
 今年に入ってバイデン副大統領は、米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らがCIA要員として養成した前原誠司政調会長(米CIAスパイと北朝鮮工作員に篭絡された2重スパイの嫌疑)その系列にある仙谷由人政調会長代行、枝野幸男官房長官を切り、岡田克也前幹事長(米CIAにより工作される)を嫌い、排除するよう命じた。もちろん、菅直人前首相も退けることを切望していたのである。これらの政治家は、米CIAに奉仕する「ダーティな政治家」と見做されたのである。
 この結果、さすがのリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長も、前原誠司政調会長とその系列を切らざるを得なかったのである。
◆ちなみに、小沢一郎元代表は、米CIAに痛めつけられてきた政治家である。米国との関係では、英国ロスチャイルドと関係の深いジョン・ロックフエラー4世と親密であり、かつ、英国ジェイコブ・ロスチャイルドに足場を置いている。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーに敵視されてきたので、ディビッド・ロックフェラーの衰退は、即、英国ジェイコブ・ロスチャスルドの隆盛、小沢一郎元代表の勢力拡大・繁栄となることが想定される。いままさに、その大変換の時にある。最大の敵であったディビッド・ロックフェラーは、老衰のため間もなく死ぬ。このことは、米CIA利権でしか生きられないリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長が、最も痛切に理解しているはずである。小沢一郎元代表を支持するしかないのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米、独、仏、伊、そして日本を強欲資本主義国家として排除する「57カ国会議」とは何か?

【特別情報①】
怪情報がネツト上に駆け巡っている。情報というのは「5W1H」(When,Where,Who,What,Why,How)から成り立っているものだが、この怪情報は、怪情報なるが故に不完全である。

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読売新聞を読めば米CIAが野田佳彦首相に期待していることが手に取るように分かる

2011年09月06日 23時12分48秒 | 政治
◆日本が米国のコントロール下にあるということは、読売新聞の論調が証明している。これは、周知のことだが、野田佳彦首相誕生について、米国オバマ政権、否、もっと正確に言えば米CIAがどう考えているかを知るひとつの手がかりとなる記事を読売新聞が掲載している。さすがに正力松太郎社主以来の米CIA新聞と言われてきただけのことはある。
◆米国CIA軍事部門の資金担当の大ボス、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第一期目)が読売新聞の9月5日付朝刊「1面1~2頁」の「地球を読む」欄に「野田新首相 行動と成果 国民に示せ」「『同盟支持』最初の仕事に」と題する一文を寄稿している。この文章を読めば、米CIAが日本に何を要望しているかがはっきりと分かる。
 以下、要点を引用しておこう。
「疑いもなく、今世紀は『太平洋の世紀』と呼ばれることになるだろう。もちろん、最も重要な要因は、中国の再興隆である。そして、中国が世界の舞台においてふさわしい地位を平和的に獲得するには、その再興隆が起てる地域が強力で、活発な民主主義国で構成されている必要がある。米国は、そう見ている。だからこそ、日本が自らを強化、活性化する道を選ぶことを、期待しているのである。
①日米安全保障協議委員会(2プラス2)が早急に会合を開き、日米双方の行動を策定すること。
②アフリカのジブチで行っている海賊対処行動の継続を明白になること。
③自衛官を父に持つ野田首相が防衛予算の維持と漸増の重要性を認識すること。
④日米同盟のトモダチ作戦は成功したが、相互の通信がうまく連携できないなどの不具合が判明した。この問題に関しても、新首相は、方向性と意図を明白にすべきであること。
⑤新首相が環太平洋経済連携協定(TPP)に関する見解を明白にすること。(小さな農業圧力団体によって、国の将来が左右されることなど想像し難い)
◆このアーミテージ元副朝刊の要望に平仄を合わせる形で、読売新聞は9月5日付朝刊「総合面」(3面)の「社説」で「外交立て直し まずは日米同盟の再構築だ」という見出しをつけて、アーミテージ元副長官の具体的要望をさらに掘り下げて、懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう求めている。
前日の9月4日付朝刊「社説」では、「財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を 先送りは国家の信認揺るがす」という見出しをつけて、野田佳彦首相に要望している。
 これは、2010年7月の参院選直前に菅直人首相(当時)に米国が「消費税をアップさせよ」と強い圧力をかけてきた路線を踏襲するものである。
 いずれにしても読売新聞は米CIAの広報紙と言ってよく、それだけに、米CIAが日本をどうしようとしているのか、どうして欲しいのかを知るのには、最も手っ取り早い。實に役立つ新聞ではある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野田佳彦首相の後見人・藤井裕久元財務相は、「大平内閣を目指せばいい」と指南というけれど、消費税に斃れた大平正芳首相の真似をさせて大丈夫か?

◆〔特別情報①〕
 野田佳彦首相は、藤井裕久元財務相を後見人にしているという。だが、大蔵官僚出身の老財政家である藤井裕久元財務相を後見人にしていて大丈夫かという懸念が、どうしても拭えない。小沢一郎元代表の元側近であることを自任して、まさに虎の威を借りていた時期はあるけれど、いまは、小沢一郎元代表を裏切った老人である。

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もくじ

3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン

 官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
 清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
 このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理(外相)だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理(外相)が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
 殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。

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うなぎ登りのどじょう内閣、末路はやっぱりどじょうか?

2011年09月05日 21時53分12秒 | 政治
◆どじょう内閣、各紙、各局の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率が軒並み「54%~60%」と高い数字を示している。
鰻の滝登りは、出世の象徴だが、どじょうのうなぎ登りは、長城から奈落の底へと突き落とされる悲劇のエピローグである。国民の気持ちもマスメディアの心根も、秋の空の如く、飽きっぽくて、気まぐれである。
 内閣に与えられた点数は、いわば持ち点と同じで、時々刻々、減っていく。
「減点法」により、失政を重ねていくごとに、目減りし、遂には、限りなく「ゼロ」に近づいていく。
 現代の厳しい政治状況では、多少の実績を上げても、点数が増えることはない。実績を上げて当然と思われているからである。
◆そこで、政権は2つのことを迫られる。1つは、点数を上げようとして、無理をする。国民の耳目を引きつけるため奇抜なことを考えるのである。
サプライズによって人々を驚かせて、歓心を呼ぼうとする。
しかし、大概は、失敗に終り、ひんしゅくを買う。それどころか、閣僚たちの間で、評価が分かれて遂には内閣不一致を招き、遂には政権そのものが動揺する。この典型事例は、菅直人前首相が勝手に決めた「浜岡原発の中止」であり、また「脱原発宣言」などであった。
◆もう1つは、「点数」=「支持率」を無視することである。
国民やマスメディアからいかに不評を買おうとも、「ゴーイングマイウェイ」で走り続ける。この典型事例が小泉純一郎前首相であった。自民党や官僚群を敵に回して、「抵抗勢力」というレッテルを貼りつけて、対決姿勢を崩さず、「構造改革」路線を前進した。そのうち、国民やマスメディアが見方になり、人気を博した。その極めつけが、「郵政解散」を打ち、圧勝した。これは、一見サプライズのように見えたが、小泉純一郎元首相が尊敬してやまない織田信長をほうふつさせるような、よく計算された奇抜戦法であった。だが、こうした戦法は、凡人が使えるものではない。「天才」にして初めて実行できる。
野田佳彦首相は、どうみても「天才的政治家」とは言えず、かかる戦法は、向いていない。
◆「政権維持」と「内閣支持率」とは相互関係があり、政権担当者は、政権を維持しようと懸命になり、「デッドライン」を決めて、この線により下回った場合「政権を降りる」と発言する首相がいた。
 鳩山由紀夫元首相がその例である。この発言により、支持率が「30%」を下回りそうになったところで、当時の小沢一郎幹事長を道連れに退陣した。
 これは「30%」という数字を自ら発言したことにより、これに高速されて、自滅した例である。ミエを張って数字などを示していなければ、政権の座に居座れたのに、「禁反言」の原則に引っかかり、自分で自分の首を絞めざるを得なかったのである。
 この反省に立って、菅直人前首相は、「支持率が10%より下がっても退陣しない」と言い張っていた。
 ところが、6月20日の内閣不信任決議案の採決直前に行われた民主党代議士会で、「退陣」を臭わす発言をしてしまったため、不信任を免れたものの、党内から「退陣条件」を逆手に取られ、「禁反言」の原則に高速されて、結局、退陣に追い込まれた。
 こうした前例が示しているのは、支持率という数字にこだわり、自らデッドラインを設定して、それに拘束される政権運営を行うと、政権の命運を尽きさせる結果になるということだ。
 この意味で野田佳彦首相が、当初言っていたように「支持率にこだわらない」で淡々と政権運営に励むのが最も良い。しかしそのどじょうが、高支持率に狂喜する姿からは、「転落」という文字が早くも浮かんでいる。
「どじょうが赤べべ着た金魚になれない」ように「どじょうがうなぎのまねをすることはない」のである。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
沢一郎元代表、細川護熙元首相、野田佳彦候補との3者蜜会、小沢一郎別働隊の動きなどから、野田政権誕生の秘話が次第に明らかになりつつある

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表に近い筋からの情報によると、先の民主党代表選挙の際、小沢一郎元代表の指揮の下、別働隊(衆参国会議員約60人)が、野田佳彦候補を当選させるために地下に深く潜航して、工作したという。この作戦は、オバマ大統領から指令を受けた米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長とその上司であるリチャード・アーミテージ元国務副長官から「松下政経塾出身の野田佳彦財務相を当選させよ」と強い指示(実態は命令)されていたためである。

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3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
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 官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
 清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
 このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理(外相)だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理(外相)が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長亘であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。

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どじょうの野田佳彦首相はメザシの土光敏夫さんを見習えるか?

2011年09月04日 11時00分00秒 | 政治
◆私は、財界天皇といわれた経団連の土光敏夫元会長が創設した勉強会「竹の会」(大野正会長)に関係し、毎月の会合に出席している。そうしたことから、テレビ朝日が9月4日午前10時からの報道番組「Sフロントライン」に耳を引きつけられた。
◆「今必要なリーダー像〝メザシの土光さん〟」というタイトルをつけて、土光敏夫元会長を取り上げて特集していたからである。
「どじょう内閣」の野田佳彦首相誕生を機会に、今求められている日本のリーダー像について考えてみようという趣旨である。
財界トップでありながら質素に生活ぶりで国民の多くに感動を与えた土光会長が中曽根康弘内閣の臨時行政改革推進審議会の会長を引き受けたのは、まさに適任だった。
 政府は、二度のオイルショックで財政難に陥り、これを増税、とくに消費税(大型間接税)の導入によって、克服しようとしていた。だが、省庁の中に巣食っている様々な無駄を取り除かないまま、増税することに、国民の多くが反発していた。そこで、順序として、まず行革が求められたのである。
 その問題状況は、20数年前と今日とでは、根本的な違いはない。巨大な政府組織の隅々にまで、国民の目は届かない。
 これに徹底的にメスを入れたのは並大抵のことではない。土光会長は眼光鋭く行政組織に目を光らせてムダの削除に務め、かなりの成果を挙げた。
◆だが、ムダというものは、日々の積み重ねから各所で巣食い続ける。なかには、政府が配分した税金を密かに隠している機関も少なくない。官僚たちは常に「役得」という意識を持っており、既得権益を守るのに必死になっている。
 だから、行革は、間断なく行い続け、ムダを発見しも引き出させるしかない。
 野田佳彦首相は、財務相在任中、財務官僚により洗脳され、政治家の使命、役割を忘れ、あるいは押さえ込まれて。「消費税増税論者」に改造され、加えて東日本大震災以後は、「復興増税論」によっても丸め込まれてしまったと思われている。この結果、恩師、松下幸之助翁の「無税国家論」の理想を完全に忘却したと断じられている。
 こうした状況を憂えて、テレビ朝日は、わざわざ土光敏夫会長を取り上げたのであろう。
 戦後最低の首相、菅直人前首相は、石もて追われる如く、首相官邸を去った。
 本当に最低だったのは、東日本大震災の被災地の避難所で、多くの被災者が「1日パン1個」という窮乏生活を強いられている最中、菅直人前首相は、東京・赤坂あたりの高級料理店や、中華料理店などに秘書官あるいは伸子夫人らと連日の如く繰り出して、豪華な酒食を楽しんでいた。
 ロシアの映画監督エイゼンシュタインのモンタージュ法を想起させられるような光景だった。
◆江戸時代には、名君と言われた八代将軍徳川吉宗公や米沢藩主の上杉鷹山公のような立派な殿様がいた。質素倹約を旨とするつつましやかな生活により、家臣団に範を垂れたのである。その根本には、為政者の学問である儒教精神が存在した。だが、市民運動家から国政の頂点を極めた左翼政治家には、「民を思う心」のかけらもなかったのである。
◆いま、野田佳彦首相が誕生し、国民の多くが注目しているのは、「増税路線」を歩みながらの生活ぶりである。数十億円も確保されている官房機密費を菅直人前首相のように湯水の如く豪華な酒食に使いまくるのか、それとも質素な生活ぶりを示すのか?要監視だ! 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野田佳彦政権は、「古川元久国家戦略担当相―前原誠司政調会長―仙谷由人政調会長代行」は、増税一本槍で、「経済成長政策」への熱意を初めから放棄する亡国体制だ

◆〔特別情報①〕
 野田佳彦政権が、増税路線を濃厚にしていることから、果たして「経済成長戦略」を立案・実行できるか否か。この問題について、政府部内からも疑問符が投げかけられている。それは、「経済成長戦略」を立案・実行できるスタッフが、政権内に見当たらないからである。

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―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
政治力の源泉となる官房機密費の実態

 官房機密費の使途のなかで、重要なものの一つが、「国会対策」である。重要法案を国会で通過させるための力の源泉となる。
 これがうまくできないと、重要法案を一本も通すことができなくなる。その意味で国会対策こそ、政治の役割とされてきた。官僚にできる芸当ではない。官僚は、法案づくりや行政の面で威力を発揮しているが、法案は、国会で通してもらわなければただの画に描いたモチも同然である。法案審議・成立の過程で、国対族のプロたちと誼を通じていなくては、どうしようもない。

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野田佳彦内閣が自民党に似て当然、政権交代は「腐敗防止」にあるからだ

2011年09月04日 00時43分41秒 | 政治
◆野田佳彦内閣がスタートして、様々な論評を受けている。その主たるものが、「自民党とあまり変わらなくなってきた」という言い方だ。政策や政治手法が似てきた以上、与野党の区別がつきにくくなり、ならば、思い切って大同団結して「大連立政権」を樹立すべきだという意見が出てくるのは自然の成り行きだ、
だが、一旦、立ち止まって、政権のあり方や政党のあるべき姿を考えてみなくてはならない。
◆その大前提として、民主党政権の2年を振り返って、何が間違っていたのかを整理しておく必要がある。以下のように集約できるだろう。
鳩山由紀夫内閣と菅直人内閣の根本的な間違いは、自民党・公明党の連立政権との違いを鮮明に出そうとして、失政したということである。単純に言えば「大失政」である。
 鳩山由紀夫内閣は、「友愛主義」に基づき、「東アジア共同体」という理念を軽々に打ち出したのが、失政を招いた。具体性に欠き、同盟国の米国から大きな誤解を受けてしまったのである。EUの東アジア版が「東アジア共同体」であるのだが、EUの真似ができるほど、東アジアは成熟していないからである。ヨーロッパ統合の父といわれるクーデンフォフ・カレルギー伯が提唱した「汎ヨーロッパ構想」が実現するまでには、ルール地方の石炭共同管理からスタートして、ECに発展、さらに経済統合から政治統合に向かうのに、半世紀以上を要した。
その真似をしようとして打ち出された「東アジア共同体」について何の相談も受けなかった米国が驚いたのは当然である。そのうえ、沖縄普天間飛行場の移設問題で「海外移転、少なくとも県外へ」と言い始めたことに対して、米国が「日米同盟を破壊するものだ」と反発したのは、これもまた当り前であった。このため鳩山由紀夫政権は当初からつまずいてしまったのである。
菅直人内閣の失敗は、菅直人首相の思い違いと思い上がりにあった。国家の運営は「政財菅学」の緊密な連携なくしては行えないにもかかわらず、「脱官僚」「反財界」「嫌東大」加えて「脱小沢」とムキになって敵を作ってしまった。この結果、党内運営も国家の運営も不可能になり、かつ、独善的な政治手法が加わり、完全に行き詰ってしまったのである。しかも、全く無責任な首相だった。
さらに菅直人首相は、その左翼的思想から、国民の知らないところで北朝鮮との秘密ルートを築き、拉致被害者の救出に力を入れることなく、むしろ逆に資金援助するなど、日本国民に大きな不安と不信感を与えてしまった。
 日本国民のための政治ではなく朝鮮半島のための政治に力を入れてきたのではないかとの懸念を残し、政治不信を招いた。その罪は大きい。
◆結局、鳩山由紀夫首相も菅直人首相も、「政権交代」の真の目的と意味を十分に理解していなかったために、民主党政権に対する国民の信頼を失ったとも言える。与野党の政策や政治手法が似ていることが悪いのではない。同じような政党が政策面でも類似していても構わないのである。
「政権交代」は政権の腐敗を防止し国民の政治への気持ちを一新させることが大目的であり、真の意味がそこに存在すると考えれば、時々交代するのは必要である。
権力は十年も経れば腐敗するという「権腐十年」という言葉が朝鮮半島にある。細川護煕元首相が著書「権不十年」という表題に使っている。 書籍の表題に「腐」は似つかわしくないとして「不」に入れ替えたという。
与野党の政策や政治手法が似ても大いに結構。「腐敗」したとみれば国民は国政選挙によって交代させ、浄化を図ればよいのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
細川護煕元首相が、野田佳彦首相と小沢一郎元代表を仲介して3者会談を行い、以後、小沢一郎元代表が野田佳彦首相を指南

◆〔特別情報①〕
 8月31日付け板垣英憲情報局で、「小沢一郎元代表は、オバマ政権の意向を受けて、「前原誠司前外相切り」と「野田佳彦首相を誕生」作戦を巧妙に実施した」という見出しをつけて、「細川護熙元首相が代表選挙直前の8月下旬、東京都内のホテルで野田佳彦候補を小沢一郎元代表に会わせた」という情報を配信した。この情報は、読売新聞が9月3日付け朝刊1面に「『野田・小沢氏と3者会談した』細川元首相明かす」という見出しをつけて詳細を報じ、見事に裏付けられた。

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もくじ

3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
政治力の源泉となる官房機密費の実態

 官房機密費の使途のなかで、重要なものの一つが、「国会対策」である。重要法案を国会で通過させるための力の源泉となる。
 これがうまくできないと、重要法案を一本も通すことができなくなる。その意味で国会対策こそ、政治の役割とされてきた。官僚にできる芸当ではない。官僚は、法案づくりや行政の面で威力を発揮しているが、法案は、国会で通してもらわなければただの画に描いたモチも同然である。法案審議・成立の過程で、国対族のプロたちと誼を通じていなくては、どうしようもない。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

前記の佛國大使パレオローグ氏はユダヤ問題に就ては其手記三巻を通じて、是々非々主義で行つて居る様であるが、自分の駐在國であるロシアの波蘭方面ユダヤの惨状に蹴ては千九百十五年三月三十日の手記に次の様に書いてゐる。

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野田佳彦首相は、米国の指示通り仙谷由人と枝野幸男を閣外放逐、岡田克也前幹事長は入閣遠慮

2011年09月02日 21時48分23秒 | 政治
◆野田佳彦内閣の特徴を点検してみよう。
 ①まず、「脱小沢」の急先鋒だった「仙谷由人代表代行(官房副長官)と枝野幸男官房長官」の2人を閣外に放逐した。「脱小沢」の策謀に加担させられた岡田克也前幹事長は、表向き「挙党態勢」に反するとして、入閣を固辞した。この背景には、米国対日工作担当者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長から「極左の仙谷由人代表代と枝野幸男官房長官の2人を切れ」と指示されていたという事情がある。指令を受けていた小沢一郎元代表は、これを野田佳彦首相に伝えていた。岡田克也前幹事長は、かねてからマイケル・グリーンに「総理大臣になりたければ、われわれの指示に従え。さもなくば、殺されるぞ」と脅されてきていた。
 1つは、「順番で言うと、岡田克也が総理大臣だが、前原誠司を先にせよ」という指示である。
 もう1つは、小沢一郎元代表を陥れることだ。西松建設事件をデッチ上げて、その真偽たにかかわらず、罪に問う策謀を進めることに協力するということである。
 ところが、ここにきて、前原誠司政務査会長の「2重スパイ事件」が、現実味を帯びてきたのだ。岡田克也幹事長は、極めて苦しくも、危険な立場に立たされた。有り体に言えばね「岡田克也は、前原誠司が北朝鮮と米国の2重スパイであることを知っていたのではないか」と疑われやすい。これを避けるには、現在の状況から逃げるしかない。 
 ②この人事について、小沢一郎元代表は、評価している。スポニチSponichiAnnexは9月2日午後1時39分、「小沢氏 新内閣を評価『いい構成 みんなに気を使っている』」という見出しをつけて、次のように配信している。
 「小沢一郎元代表は2日午後、野田佳彦内閣の布陣について『いい構成ではないか。相当、みんなに気を使っている』と評価し、周辺の人々に語った。細川律夫前厚生労働相は小沢氏に近い議員の入閣を挙げ『挙党態勢が整った。堅実に政治を前進させることができる』と政権安定に期待を示した。小沢グループの幹部は、小沢氏の党員資格停止処分を主導した岡田克也前幹事長が入閣しなかったことについて『一つのメッセージと受け止める』と評価した。一方、前原誠司政調会長のグループ幹部は、党役員人事と比較して『閣僚の顔触れには清新さや意外感があまりない』と指摘。『民主党が反転攻勢できる布陣なのか疑問だ』と語った。
 ③野田佳彦内閣は平均58・3歳に若返り、40代は細野氏ら5人。
 ④鳩山派からの登用ゼロ、民間起用も見送られた。
 ⑤スポニチsponichiAnnexは9月2日午後6時15 分、「6人が国対委員長経験 理系出身は7人」という見出しをつけて、こう配信している。
 「新内閣は野田佳彦首相をはじめ、川端達夫総務相、安住淳財務相、鹿野道彦農相、鉢呂吉雄経済産業相、山岡賢次国家公安委員長の計6人が野党時代も含めた民主党国対委員長を経験し「国対畑」が多いのが特徴だ。出身大学では平岡秀夫法相らの東大、前田武志国土交通相らの京大が各3人で最も多い。理系出身は菅改造内閣の6人を上回る7人で、鉢呂氏ら3人が農学部。工学部系は川端氏ら3人。自見庄三郎金融担当相は医学部。主な経歴は、平岡氏や古川元久国家戦略担当相ら中央官僚出身が5人と最多。首相や玄葉光一郎外相ら県議出身が3人と続く。松下政経塾卒は首相と玄葉氏。安住氏と小宮山洋子厚生労働相はNHK出身」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が、建設利権に加えて東日本大地震「復興利権」と、さらに「防衛利権」を再びしっかりと支配することになった

◆〔特別情報〕
 野田佳彦内閣が9月2日午後、発足した。閣僚の顔ぶれに即して、「利権配分」を分析すると、以下のような形になっている。

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もくじ

3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
政治力の源泉となる官房機密費の実態

 官房機密費の使途のなかで、重要なものの一つが、「国会対策」である。重要法案を国会で通過させるための力の源泉となる。
 これがうまくできないと、重要法案を一本も通すことができなくなる。その意味で国会対策こそ、政治の役割とされてきた。官僚にできる芸当ではない。官僚は、法案づくりや行政の面で威力を発揮しているが、法案は、国会で通してもらわなければただの画に描いたモチも同然である。法案審議・成立の過程で、国対族のプロたちと誼を通じていなくては、どうしようもない。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.130

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

前記の佛國大使パレオローグ氏はユダヤ問題に就ては其手記三巻を通じて、是々非々主義で行つて居る様であるが、自分の駐在國であるロシアの波蘭方面ユダヤの惨状に蹴ては千九百十五年三月三十日の手記に次の様に書いてゐる。

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小沢一郎元代表は野田佳彦首相が、指南通りに人事や根回しを進めているので、高く評価し、満足している

2011年09月02日 00時25分18秒 | 政治
◆「政財官学癒着の連鎖を断ち切る」と自民党政権下の悪弊打破を掲げて政権交代したはずだったのに、いざ「政財官学」をバラバラにしてみると、喫緊の課題である日本経済の再生も、力強い景気上昇も実現できなかった。それどころか、突然起きた東日本大震災の復旧復興も「政財官学」の連携がうまくいかず、遅れに遅れてきた。これらが、すべて菅直人首相の「失政」と断じられるハメになった。
 ここにきて、ようやく「政財官学癒着の連鎖」を断ち切った後のマイナス面に気づいたのである。その核心部分を一言で言えば、「この世の中は人間関係の絆で成り立っている」ということだ。単なる上下関係を基にしただけでは、部下はもちろん、相手は動いてくれないのである。
 実は、「政財官学癒着の連鎖」を断ち切ってしまっては、各府省にかかわる事業は、スムーズには進まない。断ち切るのではなく、正確に言えば「政財官学癒着」構造のなかに存在する「利権」を支配している「政」のなかの中心となる「勢力(=政権)」を交代させると言い表しておけば、今日のような混乱を招かないで済んだはずである。
 致命的だったのは、民主党国会議員の多くが、府省の高級官僚との親密な関係を築いていなかったにもかかわらず、それに輪をかける形で、菅直人首相が、「官僚排除」の姿勢を強烈に敵視したのが、災いした。これが、東日本大地震の被害者はじめ多くの国民に禍を与えてしまった。
◆こうした菅直人首相の絶望的な基本姿勢が、日本の経済再生と景気上昇を台無しにしたとも言える。これは、「景気上昇の5つの基礎的条件」の1つである「政財官学界の実力者による仕掛人のチーム編成」を不可能にし、この結果、経団連の米倉弘昌会長が、政府の新成長戦略実現会議も欠席し続けるという深刻な事態を招いてしまった。菅直人首相が、財界とは違う「脱原発」を明確に打ち出してきたからである。
 野田佳彦首相は、財界とケンカしていては、日本経済を再生させることも、景気を上昇させることもできないと判断し、「根回し」を始めたのだ。「根回し」とは、言うなれば「挨拶回り」、「相手への礼儀を尽くことである。単なる潤滑油とも違う。この「根回し」を尽くさなければ、政治の舞台回しは、思うように進められない。
 毎日新聞が9月1日付け東京夕刊で、「米倉・経団連会長:新政権に協力姿勢 民主人事を評価--野田新首相が訪問」という見出しをつけて、以下のように報道している。
 「野田佳彦新首相は1日午前、経団連の米倉弘昌会長を訪問した。冒頭、米倉会長は『党人事は有言実行だった』と述べ、輿石東幹事長などの党人事を評価。これに対して、野田新首相は『間断なく経済対策を実行していきたいので、お知恵を拝借したい』と述べた。 米倉会長は会談後、新首相から『(政府内に乱立する)会議を作り直すので、経済界にもまた協力をお願いしたい』と要請があったことを明らかにした。米倉会長からは迅速な復興対策と成長政策の実現、税と社会保障の一体改革などの課題解決を求めたという。米倉会長は菅直人首相就任後、民主党との政策対話を進めていた。だが、政権の原発事故対応などで、政権批判を繰り返し、政府の新成長戦略実現会議も欠席し続けている。民主党政権との関係について、米倉会長は『(菅首相を)震災前までサポートしていたように、元通りの関係ということだ』と述べ、新政権に協力する姿勢を鮮明にした。この後、野田新首相は、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭を相次いで訪問した。【宮崎泰宏】」
◆野田佳彦元代表は、小沢一郎元代表の指南を忠実に実行していると思われる。このことを証明するかのように、夕刊フジは9月1日付け紙面(2面)で、「小沢『いい体制だ』執行部人事を評価」という見出しをつけて、こう書いている。
 「民主党の小沢一郎元代表(69)が、野田佳彦新首相(54)の党執行部人事に満足している。8月31日夜、自らに近い衆院議員数人と都内で会食し、盟友・輿石東参院議員会長(75)の幹事長兼務などについて、『いい体制だ。輿石幹事長には頑張ってもらわないといけな』と評価したというのだ」

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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相の「輿石東幹事長人事」に大満足、小沢派を大統一し、早くも衆参ダブル選挙を念頭に、着々と準備に乗り出している

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表は、2012年9月の民主党代表選挙と2013年7月の衆参ダブル選挙を念頭に、早くも準備を着々と進めている。「時は人を待たず」というように、時間は極めて貴重である。この表れが、野田佳彦首相の党・閣僚人事に表れている。

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 官房機密費の使途のなかで、重要なものの一つが、「国会対策」である。重要法案を国会で通過させるための力の源泉となる。
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