小沢一郎代表は、参院選応援に全国を歩き回り、3年後の総選挙を見据え、個人後援会づくりを徹底指示

2013年05月21日 03時50分07秒 | 政治
◆生活の党の小沢一郎代表はじめ野党党首はいま、一体何をしているのかと、国民有権者のなかには心配顔の人が少なくない。野党第2党の日本維新の会の橋下徹共同代表が「慰安婦発言」で国内外から集中砲火を浴びて、マスメディアを賑わしたのがキッカケとなり、国民有権者の多くが、「野党はいまどき何をしているのか」と改めて目を向け直したのである。
 ところが、「みんなの党」の渡辺喜美代表は、「橋下徹代表とは基本的に価値観が違う」と言い切って早々と絶縁宣言した。一時は、あれほど接近し合って「肝胆相照らす」かの如き関係に見えていたのに、結局は、選挙に勝つか負けるかの「打算」にすぎなかったことが、バレてしまった。義理も人情もなく、一片の紙切れほどの志もない薄い関係であったのだ。
◆共同通信が5月20日報道した世論調査の結果によると、「参院選の比例代表では、どの政党政治団体に投票するつもりですか」という問いに、以下のような回答になっている。
 (()内は、前回) 
 自民党44.4(42.5)
 民主党 6.8( 5.8)
 日本維新の会5.7( 8.5)
 公明党 4.4( 4.5)
 みんなの党5.2( 4.2)
 共産党3.1( 3.2)
 生活の党0.2( 1.2)
 社民党0.5( 1.0)
 みどりの党0.8( 0.3)
 新党改革0.3( 0.1)
 その他の政党・政治団体0.1( ― )
 分からない・無回答28.4(28.7)
 比例代表の改選議席48なので、単純計算すると、自民党21、都道府県選挙区の議席73のうち、1人区31のすべてを自民党が獲得してしまう可能性が大。衆院の小選挙区と同じような力学が働くからだ。小沢一郎代表が民主党の選挙を仕切って、1人区で29取っていたのが、オセロゲームのように、自民党が取ってしまう。これだけで合計52。非改選49であり、総計101。
 過半数122に21不足する。3分の2=162で、61不足する。これを憲法改正に積極的な日本維新の会、みんなの党、新党改革、さらに連立を組んでいる公明党を加えて、補うことができるか否かが、焦点となる。反対側から見て、憲法改正に反対が3分の1=81を上回ることができるかどうかが見どころだ。
◆野党が完敗するのは、野党がバラバラであるからだ。とくに1人区では、野党が一丸とならなければ、到底勝てるものではない。民主党は、支持母体である労働組合「連合」(古賀伸明会長)が、旧総評(社会党)系と旧同盟(民社党)系が、分裂していて、旧同盟(民社党)系は、いまや堂々と「自民党支持」を表明する者が増えている。このため、民主党の支持基盤が弱体化しており、再び立ち上がる力がなくなっている。
 野党がバラバラになるもう一つの要因は、政党助成金を直接握りたい政治家が少なくないという点にある。少数政党になれば、政党助成金の多寡を問わず、自由に使えるのが、最大の魅力である。従って、1つにまとまりにくいのである。 
◆そこで肝心の小沢一郎代表の動静に目が向くことになる。青森県や新潟県、大阪府、広島県などの候補者を応援に活発に、小まめに歩き回っている。それに比例代表でできるだけ多数を当選させたいと懸命であるという。
 さらに、小沢一郎代表は、3年後の総選挙を見据えて、現職、立候補予定者を含めて、選挙基盤を強化するよう徹底指示している。要するに、大相撲に譬えれば、「しっかり四股を踏め」ということだ。言い換えれば、選挙運動の原理原則に立脚して、労働組合、宗教団体などの組織に頼るばかりでなく、個人後援会組織をしっかり固めるよう檄を飛ばしている。自民党の強さの秘密は、個人後援会組織にあると熟知しているからでもある。
 個人後援会は、いわゆる「鉄板」と言われる固い信念を持って政治家を支えている。たとえ、支持している政治家が落選しようとも、見限ることはしない。勝ち馬に乗ろうとして、いつも左右に揺れ動き、その果てに逃げてしまうようなことはしない固い支持者の集まりである。小沢一郎代表は、そういう信念に満ちた支持者に支えられた後援会づくりを目指しているのだ。

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安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相の理想「五族協和・王道楽土」建設を秘めて北朝鮮と国交樹立する

◆〔特別情報①〕
「拉致問題は、日本が主導的にやっていかなければ、残念ながら他の国がやってくれるということはありません」と安倍晋三首相は、自らの政権で北朝鮮による日本人拉致事件を解決する強い決意を表明した。韓国や米国の一部では、日米韓の連携を乱すものだと飯島勲内閣官房参与の突如の訪朝を批判しているけれど、安倍晋三首相は、少しも怯むことなく、解決に向けて取り組む覚悟なのだ。

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 おかしいのは、こうした土地の値上がりを抑える立場にある国土庁の国土審議会の会長が、都市再開発事業の業者でもある住友不動産の安藤太郎会長であるということだった。外兄的には、マッチ・ポンプのような印象を与えた。

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橋下徹代表の発言に日本維新の会の「パラサイト政治家」が大混乱、「漁夫の利」を得る自民党はニンマリ

2013年05月20日 05時26分20秒 | 政治
◆「パラサイト政治家」が何と多いことか。日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の「慰安婦発言」がリトマス紙になり、日本維新の会所属の衆院議員や参院議員、あるいは参院議員候補者が右往左往している。橋下徹代表が国内外から集中砲火を浴びているためだ。7月21日の参院議員選挙への悪影響を恐れ、国民有権者のなかでも、とくに「女性票が逃げる」と火消しに躍起だ。
 ところが、橋下徹代表は、日本の与野党、マスメディアから批判されるばかりでなく、米国、中国、韓国の各政府から厳しく批判されても、なんのその、丸で「屁の河童」だ。「選挙のために政治をやっているのではない。アメリカであろうと何であろうと、言いたいことは何でも言っていく」と攻撃精神はますますエスカレートしている。日本維新の会が、潰れようとどうなろうと、構わないと言った感じだ。
 橋下徹市長は、「米軍内部で年間2万6000人もの女性兵士が暴行を受ける事件が起きており、議会に呼ばれたオバマ大統領は、内部統制はどうなっているのかと追及されたという。沖縄では、米軍兵士による婦女暴行事件が絶えない。何とかして欲しいと、これからも米軍に訴え続けていく」と意気軒高、戦闘意欲満々である。
◆それにしても情けないのは、日本維新の会の「パラサイト政治家」だ。このなかでも、昨年12月16日に当選してきた衆院議員は、「橋下徹代表の人気」にあやかり、「維新旋風」を利用して、われもわれもと、押しかけてきたにもかかわらず、いざ当選を果たして議員バッチをつけた途端、「ノーバッチ」の橋下徹代表をないがしろにし始めて、「国会のことは、国会議員に任せてくれ」と豹変。橋下徹代表が、「好きにやってくれ」と突き放すと、慌てて弁明のため大阪に駆けつける有様だった。
 しかし、政党助成金は、「たちあがれ日本=太陽党」系列の老人政治家たちが、独占してしまい、こちらも橋下徹代表は、「邪魔者扱い」なのだ。
 こうなると、橋下徹代表は、「糸の切れた凧」も同然。大空を自由気ままに泳ぎは始めたから、政治的発言も、大阪自由人の本領を発揮して、大胆発言を発散して、平気の平左である。
おまけに、「参院議員選挙に立候補するつもりはない。大阪市の改革に専念する」と国会議員バッチに何ら興味もなさそうで、これが日本維新の会の現職議員たちには、却って、厄介になってきている。このため、党内は、大混乱に陥っている。当の、橋下徹代表は、大阪の空の上から、「ザマ~みろ」とばかりせせら笑っているから、大傑作だ。
 橋下徹代表は5月24日、韓国の元慰安婦と会見するという。ただ、会ったところで、元慰安婦が求めている「国家賠償」については、何も手助けできず、「お茶飲み話」に終わりそうである。
◆一方、これまで日本維新の会、橋下徹代表にすり寄り、野党共闘やら、選挙協力やらを求めてきていた「みんなの党」も、やはり「パラサイト政党」の本質がバレバレになってきた。渡辺喜美代表が、日本維新の会との絶縁を宣言してしまったのはいいのだが、次期参院議員選挙で共闘して勢力拡大を図ろうとしてきた選挙戦略は、早くも破綻気味である。とりわけ、都道府県選挙区での当選者が「ゼロ」という事態が、すでに予想されている。
 このため、「それでなくてもバラバラの野党が、さらにバラバラになり、この結果、「漁夫の利」を得るのは、安倍晋三首相率いる自民党ということになる。海江田万里代表の民主党も漁夫の利を得てよさそうなのだが、この党は、いまもって反省の色のない菅直人元首相、野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、安住淳元財務相、前原誠司前戦略担当相、枝野幸男前経済産業相らの「失政」と「失敗」が災いして、「漁夫の利」にとてもありつけそうにない。

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北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、短距離ミサイル4発発射、日朝交渉、米朝交渉に向けての「祝砲」か

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が5月18日、日本海岸付近から北東方向の海に向けて、短距離ミサイル(射程距離Ⅰ20キロ)3発を発射し、すべて海に落ちたという。この日、安倍晋三政権の飯島勲内閣官房参与が4日間の訪問を終え、帰国していた。このため、北朝鮮は、飯島勲内閣官房参与との会談を無事終えて、丸で「祝砲」を撃った感がある。また、北朝鮮は19日、もう1発、短距離ミサイルを同じ方向に発射した。これで計4発となる。

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第6章 バブル経済を演出し崩壊させた男たち ②

*大物政治家に利用された株式市場


 財界内部では、本物の政治銘柄によって政治資金づくりに加担する企業は、ほとんどが旧財閥系の企業グループで、資金が必要なときに回り持ちで力を貸すというのが、慣例、常識化しているといわれていた。三井グループの次には、三菱グループ、その次は住友グループといった具合だ。

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明朝、AM7:20頃よりFMラジオ(ベイエフエム)出演の知らせ 

2013年05月19日 22時01分52秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
明日、5月20日朝、AM7:20頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。
※「参院選に向けての野党の動きについて」解説コメントさせていただきます。
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自民党が早くも、国防軍創設に備え「敵基地攻撃能力」「海兵隊的機能」強化を準備、皮肉にも中国に感謝?

2013年05月19日 03時31分26秒 | 政治
◆自民党の国防部会・安全保障調査会が5月17日の合同部会で、「敵基地攻撃能力」の保持を求めるなど、政府が進めている「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。
 これは、日本国憲法改正による「国防軍=皇軍創設」を早くも前提としたような提言となっている。それは、「敵基地攻撃能力」の保持、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」、すなわち、大日本帝国海軍の「陸戦隊」を今度は、陸上自衛隊に持たせるという提言などに如実に示されている。
 改憲により創設する国防軍には、陸海空軍に加えて、米国流の「海兵隊」を含めて「4軍」とするか、さらに米国の「沿岸警備隊(コースト・ガード)」が「第5軍」と呼ばれているように、戦時で「軍隊」に早変わりさせるようにするといったようなことが想定されている。
◆「先制攻撃は最大の防御」と言われるように、いざ戦争となれば、座して死を待つように、敵からの攻撃を黙って待っているわけにはいかない。戦争を永久放棄している現行憲法では、到底許されることではないだろうが、訓古学的な文言解釈を墨守するわけにはいかない。戦時には、「超法規」状態ということになるので、現行憲法は、事実上、吹き飛んでしまうから、自衛隊であろうと国防軍であろうと、懸命に戦うことになる。この意味で、「敵基地攻撃能力」の保持は、当然の措置である。
 そうなると、次に求められるのは、兵器だ。これからは、ハープとかプラズマ兵器といった最先端兵器の実戦能力を高めていく必要が高まってくる。強力で大量の電力を使うので、このためには、原発が不可欠となる。
 水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」を強化することに防衛省・自衛隊が力を入れれば、米国の「軍産協同体」は、大喜びするに違いない。すでにオスプレイ12機の増設が決まっている。実は、これは、陸上自衛隊が上陸作戦のために使うことになっている。つまり、日本が買うということだ。
 オスプレイがいつ墜落するかわからないという不安は、オスプレイの訓練ルートになっている地域の住民の間では、いまでも反対意識が強い。だが、いまとなっては、これを撤去するのは、かなり困難になっている。やはり、墜落事故でも起こらねば、反対の声は、盛り上がってこないだろう。
 自民党・公明党連立政権になり、沖縄駐留の米軍は、以前より、かなり強気になっており、普天間飛行場移設問題で「海外、最低でも県外へ」という声は、政治家の間でも、低調になっている。鳩山由紀夫元首相を政治的に見殺しにした報いと言えよう。
◆米軍、防衛省・自衛隊は、皮肉なことに、中国共産党Ⅰ党独裁の北京政府や人民解放軍に感謝しなくてはならない。というのは、中国の公船や艦船、潜水艦、航空機などが、尖閣諸島周辺海域に頻繁に出没、領海侵犯してくれるようになったればこそ、日本も防衛力増強を平気で言えるような状況になってきたからである。
 これは、決して喜ばしいことではないけれど、致し方ない。とにかく、偶発的に戦争にならないように、しっかり軍事管理して行かなくてはならない。
【参考引用】
 毎日新聞JPが5月17日午後7時20分、「自民党:防衛大綱骨子案示す『敵基地攻撃能力』保持要請」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「自民党は17日の国防部会・安全保障調査会の合同部会で、『敵基地攻撃能力』の保持を検討するよう求めるなど、政府が進めている『防衛計画の大綱』(防衛大綱)の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。月内に政府に提出し、政府が年内にまとめる新たな防衛大綱に反映させたい考えだ。骨子案によると、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発を念頭に、抑止の観点から『敵基地攻撃能力』の保持について検討を始め、速やかに結論を得るよう政府に要請している。また、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島での防衛能力を高めるため、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、『海兵隊的機能』を持つ水陸両用部隊の新設を求めている。【吉永康朗】」

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飯島勲内閣参与が金永南・最高人民会議常任委員長らと会談したのは有意義、次は、小泉純一郎元首相の訪朝か

◆[特別情報①]
 飯島勲内閣官房参与が5月18日帰国した。北朝鮮滞在中に金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長ら要人と会談し、今後の日朝関係についての考え方を聞いたという。
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が米国オバマ大統領との直接交渉を熱望している一方、ミサイル発射の構えを示して、振り上げた拳を下ろすチャンスが、飯島勲内閣官房参与に与えられた形となった。この意味でも、飯島勲内閣官房参与の訪朝は、実に有意義であった。

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第6章 バブル経済を演出し崩壊させた男たち ①

*中曾根康弘首相と竹下登蔵相のコンビ


 海野は、私が企画していた「日本経済新聞はこう読みなさい」という本の材料を集めるため証券会社などに取材に赴いた。そこで海野は、面白い資料を見つけた。部屋の壁に貼られている図表である。

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世界政府支配層は朝鮮半島の命運を決めており、最大のスポンサー日本は、韓国に報連相の義理はない

2013年05月18日 02時53分08秒 | 政治
◆このところの韓国外務省関係者は、精神錯乱にかかっているのであろうか。外務大臣が突然、訪日をキャンセルしたかと思えば、米国、中国と3国で連携し、「日本外し」して喜んでいる、飯島勲内閣参与が北朝鮮を電撃訪問したことで外務省報道官が「事前連絡がなかった」と不満を示してみたり、感情が不安定である。
とにかく、韓国政府は、安倍晋三政権に何かと「いちゃもん」をつけ過ぎる。明治維新の官軍をはじめ、日清日露戦争、日中戦争、大東亜戦争などで勇敢に戦って戦死した皇軍の将兵の御霊を祀った靖国神社に閣僚が公式・私的に参拝したからと言っては、「歴史認識」を取り上げて批判する。これほど「内政干渉」はない。慰安婦問題についても、戦前の日本政府が、閣議決定して慰安婦を徴用したわけでもないのに、国家賠償を求めてくる。これに応じたら、日本政府が「国策」だったことを認めたことになるので、不可能であることを承知のうえで、しつこく要求してくる。
 文句があるのなら、日本政府を被告人として裁判所に訴えて、慰安婦として何回、何人と関係を強要されたのか、強要したのは、だれだったのか、その場所はどこだったのかなどを具体的に立証してみせる必要がある。
◆北朝鮮による日本人拉致問題(誘拐事件)について、日本政府や被害者家族は、米国政府や韓国政府、あるいは、中国政府に解決に向けて協力を要請してきた。もう10年にもなる。だが、本気で救出に協力してくれた形跡はない。「非核化」問題しか関心がないからだ。
 こうなると、いつまでもアテにすることはできない。日本のことは日本自らの手で解決を図ろうとするのは、当然である。
 日本にしてみれば、朝鮮半島が再び、戦火に見舞われて、最悪の場合、核戦争になったとしても、自衛隊が動くことはあり得ない。要するに、朝鮮民族の命運、米軍兵士の生死がどうなろうと、関与できない。それは、言うまでもなく日本国憲法が、禁じているからである。
◆韓国は、中国とともに安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策の影響を受けて、経済が困難に陥っている。しかし、これは、厳しい国際競争社会のなかでは、致し方ない。
苦しいときだけ、「助けてくれ」と言ってきても、これからは、いままでとは違う。いつまでも、甘えて、あるいは脅してきても、日本民族は、簡単に手を差し伸べて助けるようなことはしない。
 いまや朝鮮半島の運命は、世界政府支配層(欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとイスラエル、それに米国とロシア)が決めているからである。それは、北朝鮮(大日本帝国陸軍・中野学校の残置諜者が建国)による朝鮮半島統一・大高句麗建設である。当然、韓国は、消滅させられる運命になっている。
 今回、北朝鮮の金正恩第1書記がミサイル発射の構えを取ったのは、そのための準備運動であった。しかも、第2次朝鮮戦争勃発の危機を煽ったのは、北朝鮮と米国、日本が手を組んで仕掛けたいわば「ヤラセ」だったと言われている。
 だが、北朝鮮人民軍の前線将兵が本気になり、あわや砲撃寸前にまで行ったといい、さすがに金正恩第1書記ら上層部が火消しに大慌てしたという。この「ヤラセ」の目的の一つは、米国国防総省(ペンタゴン)が削減された国防費を再び増額させようとしたこと、二つ目は、平和ボケしている日本国民に向けて、国防軍=皇軍創設を決意させることであった。結局、まんまとこの策謀に引っかかってしまっている。
 朝鮮半島は、世界政府支配層の計略通り、「大高句麗建設」に向けて驀進している。すでに述べたように、その最大のスポンサーは、日本である。取り敢えず、安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、平壌宣言に則り、遅ればせながら、国交正常化・国交樹立と同時に「3兆円」を提供する。こんなことをいちいち、韓国政府に「報告・連絡・相談」(報連相)する義理はない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹代表の過激な「慰安婦発言」は、改憲・国防軍創設を目指す安倍晋三首相を援護の陽動作戦だ

◆〔特別情報①〕
 まさか日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と安倍晋三首相が示し合わせて、陽動作戦を繰り広げていたわけではなかろうが、日本の野党、マスメディアばかりでなく、韓国に加えて、米国のオバマ政権やマスメデイアまで橋下徹代表の「慰安婦発言」に振り回されている。その陰で、自民党は、国民投票法について、投票できる年齢を満Ⅰ8歳以上で確定させるための改正案を秋の臨時国会で成立させる準備に取りかかっており、日本国憲法改正手続きを着実に進めている。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


目次

第5章 金丸信元副総理の供述に脅える闇将軍たち ②

*金丸元副総理がにわか厚生族に


 金丸元副総理は、
 「しばらく放っておけ」
 と羽田春兔会長らをじらせた。党内きっての実力者である金丸幹事長に「NO」と言われてしまったら、日本医師会会長としての権威失墜は免れない。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている

2013年05月17日 04時26分49秒 | 政治
◆国の原子力規制委員会の専門家会議が5月15日、福井県にある敦賀原子力発電所について「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。
 福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関「モサド」に厳重監視されているからである。
◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第1原発に対して、行ったと言われているからだ。イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第1原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。イランに密かに輸出していた東京電力に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。以後、監視が一段と強化されているという。
 日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。現在の保有量は、1万7000トンにも上っていると言われている。東京電力は、海外輸出で、年間40兆円~50兆円もの収入があるという説もある。これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。
 米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。それを日本に肩代わりさせているのである。しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電する必要が高まってきている。
 この最新鋭兵器のためにも、福島第1原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。その一角である福島第1原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。
◆さらに、原子力規制委員会は5月15日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、1万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。これは、事実上の停止命令だという。つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。
 そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。
 このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与は、北朝鮮利権を獲得し大高句麗建設に協力!

◆【特別情報①】
 安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、先陣を切って「北朝鮮利権」を掌握しようと策動している。
 このトリオは、金正日総書記と直接会い、拉致被害者5人を奪還しただけではない。

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目次

第5章 金丸信元副総理の供述に脅える闇将軍たち ①

*沈黙を守る金丸信の検事調書の中身


 海野は、翌日また、ミスターXに電話した。
 「金丸信に取材しようと思うんですが」

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橋下徹代表の発言は「妄言」なのか、批判者たちは単に「聖人君子」ぶっている「カマトト」ではないのか?

2013年05月16日 02時43分55秒 | 政治
◆日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の「韓国慰安婦問題」をめぐる発言が、「妄言だ」として国内外で物議を醸している。軍隊と慰安婦の関係は、古代から現代に至るまで世界諸国のそれぞれの国情によって様々で一様ではない。
そもそもが、口に出しておおっぴらに喋るのに相応しくない隠微な世界のことなので、橋下徹代表のように正直に、あけっぴろげに本当のことを喋ると当然、猛烈な批判の嵐を浴びせられる。
逆に、橋下徹代表を批判する者たちは、「建前論」ばかりで、きれいごとを公言して、丸で「聖人君子」であるかのように振る舞っている半面、この問題について「無知」だけをさらけ出していて、ある意味で無責任である。
◆日本では、古来、合戦場に女性たちを連れていくのは、一種の習慣であったという。もちろん、強制ではない。明治維新以降、「聖戦」を戦った皇軍の派遣地域に、協力業者が、「娼館」を建てて、兵隊相手に営業した。
ノンフィクション作家・山崎朋子原作の『サンダカン八番娼館―底辺女性史序章』(初版1972年)を読むとか、あるいは、『サンダカン八番娼館 望郷』(1974年の日本映画、熊井啓監督。東宝、俳優座製作)を鑑賞するとかすれば、明治時代に天草からボルネオのサンダカンにいわゆる「からゆきさん」として渡った貧しい女性たちの実話から、ある程度、理解できるであろう。ちなみに、映画で、元からゆきさんを演じた田中絹代は、ベルリン国際映画祭最優秀女優賞を受賞している。
しかも、軍隊が女性を拉致して、強制的に慰安婦にして酷使するという形で成り立つものでもない。民間の業者が商売で行い、それを軍隊が、利用するというのが、一般的である。召集令状により、女性を強制的に召集して慰安婦にしてしまうということもあり得ない。
◆ドイツでは、性病の蔓延を恐れて政府公認のいわゆる「娼館」が、ハンブルグなどにあると聞いたことがある。イタリアは、軍隊が女性たちを引き連れて戦場に派遣されるという話もある。日本の自衛隊は、隊員が外出するときは、しっかり、いざというときのための必需品を携帯しているかどうかを検査している。戦前の軍隊からの伝統であるという。
 橋下徹代表が、沖縄駐留の米海兵隊司令官に「風俗店」利用を提案して、司令官が一瞬氷ついて苦笑いしたという。おそらく面喰ったのであろう。米軍は、日本占領時期、将校は「オンリー」を囲い、兵士たちは夜の巷でいわゆる「パンパン・ガール」を買っていた。それがいまは、婦女暴行、強姦などの犯罪者を多数生んでいる。止むなく、外出禁止令を発令しているけれど、欲求不満で苦しむ兵士たちは、少なくないという。軍律の維持に悩む米軍は、止むなく女性兵士を多数送り込んでいるという。国防総省(ペンタゴン)では、橋下徹代表の発言に何とコメントしていいか分からなくなっていると言うから、滑稽である。
◆さて、韓国の元慰安婦たちは、日本政府に「謝罪」を求める運動をしている。ソウルの日本大使館、あるいは、米国各地で「慰安婦の像」を建てて、謝罪に応じようとしていない日本政府に抗議しているけれど、一体、具体的に何がどのくらい欲しいのか、明白ではない。
三木武夫元首相の睦子夫人らが1995年7月、呼びかけ人となり、元慰安婦に対する補償(償い事業)、女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的とする「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」(略称:アジア女性基金)を設立、12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可を受けた。この基金は、日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営され、すべての償い事業が終了したとして、2007年3月31日をもって解散している。この間、『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、韓国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理大臣の手紙を添えて届けている。
 日本政府の政策によって、韓国女性が拉致されて強制的に慰安婦として働かされたという証拠や根拠が明らかにされない限り、「国家賠償」は、そもそも、あり得ない。仮に「国家賠償」ということになれば、日韓基本条約締結により、解決済みということになり、韓国政府に要求すべきなのだ。

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飯島勲内閣参与が、北朝鮮との交渉に成功すれば、安倍晋三政権が長期政権化するため、「ハゲタカ」が警戒!

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権の飯島勲内閣参与が、北朝鮮を訪問し日本人拉致被害者奪還などを交渉しているものと見られている。成功すれば、安倍晋三政権が長期政権となる可能性が大となる。
 だが、「ハゲタカ」さながらに、この動きを警戒して冷ややかに見ている大物政治家がいる。それは一体、だれだ。

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第4章 小沢一郎を激怒させた裁定取引 ④

*外資系証券会社が大儲けした


―― バブル経済が活発だったころ、日本の国内は、カネ余り現象が続いていましたが、バブル経済が崩壊して、そのお金がどこへ行ったのかをまとめているんですが、どこに原因があるんでしょうか?

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安倍晋三政権の飯島勲参与が訪朝、日本人拉致被害者の一部帰国を実現、「大高句麗建設」を準備する

2013年05月15日 02時33分26秒 | 政治
◆北朝鮮はいま、権力中枢で「粛清」の嵐が吹き荒れているという。北朝鮮で「粛清」とは、処刑を意味している。金正日総書記が、表向きの父・金日成主席を暗殺(毒殺)して権力を掌握した後、継母、腹違いの弟、高級軍人など多数を粛清したが、これらはみな、公開処刑を含めての処刑であった。
金正恩第1書記=元帥は、父・金正日総書記が遺した「先軍政治」などの「遺訓政治」を忠実に継承しようとする古参の金格植人民武力相らが、「うざったく」なってきたため、これを粛清し、人事の若返りを図っているものと見られる。
とくに金正日総書記に近かった高級幹部たちは、「日本と交渉するな」と言い残した金正日総書記の遺言を墨守しようとしたことから、金正恩第1書記=元帥とその側近たちとの間で、路線の違いがはっきりしてきたのであろう。
なお、金正日総書記の妹・金敬姫(夫は、張成沢・国防委員会副委員長=金正日総書記の側近だった)は、2012年、密かに訪日して、大阪市や京都市内に姿を現しており、何事かを折衝していたという情報もある。
 こうした北朝鮮内部の「対日路線の変化」を象徴しているのが、安倍晋三政権の飯島勲内閣官房参与の「北朝鮮訪問」のニュースである。
NHKNEWSWebが5月14日午後7時10分、「飯島内閣官房参与 北朝鮮を訪問」というタイトルで、以下のように報じた。
 「小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与が、14日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問しています。政府関係者などによりますと、飯島内閣官房参与は、14日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れており、長ければ今週末ごろまで滞在する見通しだということです。これまでのところ、飯島氏が北朝鮮を訪問している詳しい目的や現地での日程などは明らかになっていません。飯島氏は、小泉元総理大臣の政務秘書官を務めていた当時の2002年9月に行われた初めての日朝首脳会談と、2004年5月に行われた2度目の日朝首脳会談の際に、小泉元総理大臣に同行してピョンヤンを訪れており、現在の安倍政権では、内閣官房参与を務めています。政府は、北朝鮮への渡航について、拉致問題や核問題を踏まえた制裁措置の一環として、目的を問わず自粛するよう要請しています。こうしたなか、飯島氏が北朝鮮を訪問したのは、拉致問題などの打開を目指す動きではないかという見方も出ています」
 安倍晋三首相は、7月21日の参院議員選挙に併せて、北朝鮮から日本人拉致被害者の一部の帰国を実現し、選挙に圧勝した後、日朝国交正常化・国交樹立を実現する。
 朝鮮総連本部(東京都千代田区)の入札には、改めて別人を立てて、落札させる。資金源は、前回の入札で2位になった台湾の資産家だという。日朝国交正常化・国交樹立が実現した暁には、北朝鮮の大使館として提供する。(ODA予算から北朝鮮に70億円を提供して、買い戻させる)これは、朝鮮半島に「大高句麗」を建設する準備でもある。
◆国連をコントロールしている世界政府支配層が朝鮮半島に「大高句麗」建設計画を進めていると言われているなかで、北朝鮮南西部開城ケソン市周辺の史跡群が、6月にカンボジアで開かれる世界遺産委員会で、世界文化遺産に登録される見通しとなったという。開城は高麗王朝(918~1392年)の都で、貴重な城壁などが現存しており、人類にとって貴重な歴史的文化遺産を戦乱の 危機に曝すことはできず、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)ばかりか、米韓両軍の軍事行動がかなり制約される。
世界政府支配層の頂点に立っているのは、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドである。北朝鮮、韓国ともに「崩壊」させて、朝鮮半島を統一して、「大高句麗」を建設する。その北部の中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国=ネオ・マンチュリア」を建設するという。
北朝鮮南西部開城ケソン市周辺の史跡群が、世界文化遺産に登録されれば、「大高句麗」建設計画を正当化する大きな根拠となるのは、間違いない。この意味で、世界政府支配層の意向にかなり適った動きであると言える。
◆この世界政府支配層の策動に対して、日本の伝統的支配層は、朝鮮半島の情勢をじっと静観している。もちろん、安倍晋三政権は、高見の見物を決め込んでいたけれど、北朝鮮とは水面下で極秘に折衝している。韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三政権との接触を避けているのが、もっけの幸いである。
経済的に困難な状況に陥っているうえに、有害食品問題で国際的に窮地に陥っている中国共産党1党独裁の北京政府と「同病相哀れむ関係を強めてくれているので、安倍晋三政権は、むしろ「隣国の困難」に反応する必要がないからである。「日本外し」されて好都合なのだ。
【参考引用】
 読売新聞YOMIURIONLINEが5月14日午前10時4分、「 北朝鮮開城市周辺の史跡群、世界文化遺産登録へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル=中川孝之】北朝鮮での世界遺産登録は、平壌近くの高句麗古墳群(3~7世紀)の2004年の登録に続き2件目となる。 開城の史跡群は、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の諮問機関『国際記念物遺跡会議(イコモス)』が、富士山などと共に登録を勧告した。イコモスが5月上旬に発表した資料によると、史跡は、城壁や城門、書院跡や王陵など12の遺産から構成されているという。史跡群は、事実上の閉鎖状態となっている南北協力事業『開城工業団地』にも近い。登録されれば、外国人らを対象とした『観光資源』として活用する可能性もある」
 ロイターが5月13日午後1時54分、「北朝鮮の人民武力相が交代、金正恩体制の始動から3人目」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「[ソウル 13日 ロイター] 北朝鮮の国防相に相当する人民武力相が金格植(キム・ギョクシク)氏から張正男(チャン・ジョンナム)氏に交代したことが、朝鮮中央通信社(KCNA)の報道で明らかになった。約1年前に金正恩氏が朝鮮労働党の第1書記に就任して以降、このポジションに就くのは3人目。張氏は比較的知名度が低く、これまでは人民軍第1軍団長だった。同氏の年齢は明らかになっていない」
 

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ケリー国務長官と李克強首相がパキスタン入り、アフガニスタン駐留米軍撤退の道路建設を要請、日本資金で

◆[特別情報①]
 米国のケリー国務長官が近日中に、中国共産党1党独裁北京政府の李克強首相も、5月22日にそれぞれパキスタン入りするという。パキスタンの総選挙でシャリフ元首相が勝利を宣言したのを受けたものだ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


目次

第4章 小沢一郎を激怒させた裁定取引 ③

*心臓病の薬のせい


 「逮捕されたグランデイの河野のところに、金丸信の事務所があって、そこに竹下がよく出入りしていたけど、そのころは、こんなに悪い男とは思わなかったけどなあ」


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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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朴槿恵大統領が宗主国・中国と「朝貢外交」復活、中国は潜水艦を沖縄県・久米島南方に派遣し「侵略性」示す

2013年05月14日 05時25分40秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領が6月末にも中国を初訪問、習近平国家主席と首脳会談する方向で調整を始めた。韓国大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めてとなるという。朝日新聞DIGITALTが5月13日午前7時16分、「韓国・朴大統領、6月末にも訪中へ 初めて日本後回しに」という見出しをつけて、配信した。
 韓国は古来、中国の属国であった。「チャングム」「イサン」「トンイ」などの韓流ドラマを見ていると、このことがよく描かれている。
 「朝鮮」という国名も、中国の皇帝から名づけられたものといい、「朝焼けのように清々しい国という意味だ」と韓国の古老に教えられたことがある。朝鮮の王朝は、中国皇帝に従属してきたが、その伝統に則り、朴槿恵大統領は、「朝貢外交」を復活しようとしているかに見える。
◆不思議なことに、韓国は、侵略国である宗主国・中国に対しては「侵略」という言葉を使わない。中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載しており、この論法で言うならば、そのうち、「朝鮮半島は、中国の領土だ」と主張しかねない。さらに、これだけに終わらず、「漢委奴国王」の金印まで持ち出し、「日本列島も中国のものだ」と屁理屈を主張し始める危険がある。
中国共産党1党独裁北京政府は、新疆・ウイグル地区、チベットなどを自国に組み入れ、さらには、ブータンまで侵略して占領した国土の一部を略奪している。文字通り、共産帝国主義に基づく「侵略国」である。
韓国も侵略国である。米国が帝国主義戦争の一環として戦った「ベトナム戦争」に参戦して、最強・最精鋭の「首都師団(猛虎師団)を派遣、戦死者5000人を出しているが、北ベトナム民多数を虐殺していながら、韓国政府は、謝罪していない。帝國主義戦争であったから、韓国軍は、明らかに侵略軍であった。これらの「正し歴史認識」を持つ必要がある。
◆この中国共産党1党独裁北京政府の「侵略性」が、如実に現れ始めている。「防衛省は13日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内(領海の外側約22キロ)を12日深夜から13日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した」と産経新聞msn産経ニュースが5月13日午後1時22分、配信している。
これは、中国共産党人民解放軍の海軍が勝手に「潜水艦」を送り込んできているわけではなく、北京政府の命令に基づくものと思われる。自由を求める人民が、北京政府に向けて抗議のデモを大々的に行っていて、政権を揺るがしかねない危険な状況になってきていることから、意図的に日本との対立をあおり、目を外に逸らさせようと画策しているとも言える。
 海上自衛隊にとっては、中国の潜水艦の能力や潜航ルートを確認するには、絶好のチャンスである。大陸棚が東シナ海に長く伸びているので、水深が浅く、中国潜水艦は、海中深く潜行して隠密行動するのは、難しい。大日本帝国海軍以来の伝統ある潜水艦隊は、太平洋の隅から隅まで知り尽くしている。
日本海溝などは、潜水艦が潜航できるルートは限られており、下手に嵌り込んで事故が起ころうものなら、永久に浮上できなくなる。海上自衛隊の潜水艦隊に補足されれば、まさに「飛んで火に入る夏の虫」どころか、「潜って深海に沈む中国の潜水艦」ということになる。自衛艦から「爆雷」を何発か落として、脅してみるとよい。どうせ国籍不明にしているだろうから、深海に葬られる。
【参考引用】
 産経新聞msn産経ニュースが5月13日午後1時22分、「接続水域で潜水艦潜行 沖縄・久米島南方、中国艦か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「防衛省は13日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内(領海の外側約22キロ)を12日深夜から13日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した。海上自衛隊のP3C対潜哨戒機が確認した。防衛省関係者によると、中国の潜水艦とみられる。航行目的を詳しく分析している。同省によると、潜水艦は12日深夜に久米島南方の接続水域内を東進し、13日朝に同海域の接続水域外を南東へ進んだ。 また同省は、これとは別に、同様に国籍不明の潜水艦が2日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で短時間、接続水域内を潜行していたことを明らかにした。12日に確認された潜水艦との関係は不明。国連海洋法条約では、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し、国旗を掲げることが義務づけられている。接続水域内での潜行は同条約に抵触しない。過去には平成16年11月に中国の潜水艦が同県の石垣島周辺の領海内を潜行し、政府は海上警備行動を発令。20年9月にも、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が領海内を航行したのが確認されている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相はブッシュ大統領に脅された「トラウマ」を脱し米中韓をアテにせず、北朝鮮と国交樹立せよ

◆〔特別情報①〕
 日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題を抱えて、中国、韓国の協力を得なければ解決できないと思い込んできた。だが、小泉純一郎首相が2002年10月15日、拉致被害者5人を奪還して以来、10年7か月を経ているのに、何の成果も上がっていない。

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目次

第4章 小沢一郎を激怒させた裁定取引 ②

*狙われる小沢一郎


 私が執筆した「小沢一郎総理大臣待望論」についても、海野は、「意義深い本」として認識を改めたらしい。ミスターXは、続けて話す。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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プーチン大統領は、日本から「200兆円」を「袖の下」として受け取れば、「北方4島一括返還」に応ずる

2013年05月13日 05時52分36秒 | 政治
◆安倍晋三首相とプーチン大統領が首脳会談(4月29日、モスクワ)し、2国間貿易を活性化させ、停滞している北方領土交渉を再開し、平和条約締結に向けた努力を加速させることで合意したという。日ロ首脳会談は、2003年にプーチン大統領が当時の小泉純一郎首相が 会談して以来、10年ぶりだった。
 日ロ平和条約締結は、戦後の日本外交にとって、残された最後の課題だ。鳩山由紀夫元首相の祖父・鳩山一郎元首相が1956年10月19日、モスクワで日ソ共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効して以来、56年を経ているのに、未だに平和条約締結に至っていない。この最大のネックになっているのが、北方領土(国後、択捉、歯舞、色丹4島)の返還問題だ。
 日ソ共同宣言は、次のような内容になっていた。
 ・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。(サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立)
 ・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。(同日に通商航海条約を締結)
 ・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
 これを読み返しても、「北方領土問題」が、残された最後理課題であることが、一目瞭然となっている。しかも、文言上は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」となっているので、「2島先行返還」、その後の交渉により、「国後島と択捉島を返還する」と読める。しかし、田中角栄元首相は、1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方領土返還問題が含まれる」ということを確認する日ソ共同声明を発表した。この共同声明の文面に記すことは出来なかったが、口頭でソ連の最高指導者に「未解決の諸問題」に北方4島の返還が含まれることを認めさせることに成功したと言われてきた。田中角栄元首相の長女・田中真紀子前衆院議員が小泉純一郎政権の外相時代、「北方4島一括返還」を主張し、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官ら「2島先行返還論者」と激しく対立した。
◆安倍晋三首相は、プーチン大統領との共同記者会見で、「北方領土問題の解決に向けた道のりは長い」との認識を示したうえで「国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。プーチン大統領は、日本人記者団のなかから「北方4島返還問題」を聞かれて、ムッとしながら「平和条約締結に向けた交渉」に領土問題が含まれているニュアンスを暗ににじませていた。
 プーチン大統領が、最も意欲的なのは、「日本に向けたエネルギー輸出問題」であることは明らかで、北方領土返還問題については、何も約束しなかった。ただ、領土問題の紛争を相手国との間で「面積を2分割する方式」により解決してきた実績を示し、日本側に期待を持たせた。
◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方4島の1島につき1兆円計4兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが4島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。その一方で、個人的に「200兆円を支払うよう」求めているという情報がある。これは、プーチン大統領が前回、大統領時代に橋本龍太郎元首相との間で約束していたとも言われている。ロシアの政治家の多くは、マフィアと深く関係している者が少なくなく、こうした「手数料」あるいは「袖の下」の授受は、常識的なしきたりだという。
 安倍晋三首相、特使として先にモスクワ入りしてプーチン大統領と会談した森喜朗元首相らが、どこまでこのことを熟知しているかだ。鈍感すぎて、プーチン大統領からかけられている「謎」が理解できなければ、言葉巧みに石油・天然ガスを売りつけられて、食い逃げされるだけである。北方領土問題は、簡単には解決しない。すなわち、日ロ平和条約は締結されず、安倍晋三首相は、当然、歴史教科書に「偉業を成し遂げた首相」としてその名を留められることはない。

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パキスタン総選挙で米CIAは、シャリフ元首相派を勝利させ、米軍7万将兵救出の逃走ルート建設を工作中だ


◆〔特別情報①〕
 「反米勢力が勝つ」と予測されたパキスタン総選挙が5月11日行われ、最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるナワーズ・シャリフ元首相は同日、勝利に強い自信を示したという。
しかし、肝心要の「反米勢力」である「ムスリム同盟」が総選挙をボイコットしたため、本物の「反米勢力」は、政権に近づけず、「反米」を装ったシャリフ元首相が、首相の座に返り咲く可能性が大となってきたという。

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第4章 小沢一郎を激怒させた裁定取引 ①

*日本バリアント事件


 平成七年二月三日。ミスターXとの交信から二週間が過ぎようとしていたころ、海野は、ミスターXに電話で連絡を取った。ミスターXが、そろそろ東京に戻っているのではないかと思ったからである。

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