安倍晋三首相は、米国に武器を買わされ「オケラ」のサウジアラビアを「金塊の力」で支援し、原発も売る

2013年05月02日 03時29分38秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、ロシア訪問に続いて、サウジアラビアを訪問、「カネばら撒き外交」を続けている。何と言っても日本は「黄金の国ジパング」だ。「潤沢な金塊」を武器に、強気の外交を展開している。
 サウジアラビアは、「石油はあるが、カネがない。オケラだ」と言われているだけに、カバンにたっぷり現金を詰め込んだ「セールスマン」サウジアラビアさながらの安倍晋三首相の訪問を大歓迎だ。
 サウジアラビアが気の毒なのは、米国に石油を売っても、代金のドルは、有無を言わせず、米国の銀行に預けさせられて、厳重に管理されて、自由に出し入れすることもできず、監視されているという。
それだけならまだしも、米国から支払われた石油代金で、武器を買わされ続けている。つい最近でも、米国は「イスラエル、サウジアラビア、ドバイ」の3国に、それぞれ何億ドルもの巨額の武器を買わせる契約を結ばせているという。
 米国は、軍産協同体を維持し、国防総省の軍人・文官と軍需産業(ロッキード・マーチン社をはじめ6000社)の従業員と家族を食わせるため、10年に1度の大戦争と武器・弾薬の大量消耗をしなければ、成り立たなくなっている。
この犠牲にされている国の1つが、サウジアラビアであり、この国の財政は、いつも「オケラ」状態だという。だから「石油はあっても現金がない」ということになる。
 米国は、サウジアラビアに米軍を駐留させて、「サウジアラビアを守ってやる」と言いながら、本当は、サウジアラビア軍の軍事行動を厳重に監視している。それは、サウジアラビア軍が、勝手にイスラエルに攻撃しては困るからである。そして、防衛を口実に武器を買わせ続けてきたのである。
 もちろん、サウジアラビアは、国内で過激派が「王制打倒」を叫んで反体制運動を起こすことを極度に警戒しており、いざというときのために駐留米軍を頼りにしている。アフガニスタンに義勇戦士として駆けつけたオサマ・ビンラディンが、ソ連軍撤退の後に帰国して、「反政府運動」に乗り出して、王制を揺るがした記憶が、未だに残っているからである。
◆サウジアラビアにとって最大の収入源である石油も、いまや「枯渇」が迫ってきているので、次のエネルギー源について真剣に取り組まなければならなくなってきている。米国は、石油代金でいつまでも非生産的な武器を買わせ続けることの限界を感じ、いまは「太陽光発電システム」を買わせることに懸命になっている。
 しかし、発電量の規模では、原子力発電に劣ることから、サウジアラビアは日本の原発導入に目をつけている。これに素早く呼応したのが、安倍晋三首相だった。最新鋭の原発を売り込もうとしたのである。サウジアラビアは、広大な国土を有しており、原発で発電する電気を周辺諸国に売って、財政を支えることもできる。
一方、日本は、当面必要な石油をサウジアラビアからも輸入、確保できる。いまは、アベノミクス政策により、急激なドル高=円安が続き、輸入している石油代金も高くなっているので、何とか安価で安定輸入したい。もちろん、日本としては、サウジアラビアに経済援助することも考えているから、サウジアラビアにとっては、有難い。
◆考えてみれば、米国に武器を買わされて「オケラ」になっているサウジアラビアの財政の窮状を救うのが、日本の金塊ということになる。これがめぐりめぐって、米国の財政を間接的に助けているという構図になっている。
 その米国は、最新鋭大型輸送機「オスプレイ」12機を沖縄米軍基地に配置することを決めたという。しかし、米軍に詳しい専門家筋の情報によると、この「オスプレイ」12機は、神奈川県横須賀の米軍基地に配備されるばかりでなく、日本に売却されるのだという。何のことはない、体のいい「押し売り」である。
【参考引用】
東京新聞が5月1日付け夕刊に「首相サウジ訪問 原発輸出 協議開始へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ジッダ=金杉貴雄】サウジアラビア入りした安倍晋三首相は四月三十日深夜(日本時間一日未明)、ジッダでサルマン皇太子と会談した。首相は原発輸出を可能にする原子力協定の締結を提案。皇太子は前向きに応じ、事務レベルでの協議入りで一致した。原子力協定は、今回の歴訪でトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国とそれぞれ調印する予定。国内では原発再稼働、海外では原発輸出を進める安倍政権の姿勢がより鮮明になった。同協定は、原子力関連技術や核物質などの移転に関する二国間条約。サウジアラビアは二〇三〇年までに十六基の原発をつくる計画があり、首相は『東京電力福島第一原発事故後、原発の安全性を高めている』と強調した。両首脳は、両国の外務・防衛当局による新たな安全保障対話を始めることでも合意。自衛隊とサウジ軍の防衛交流を強化していくことを確認した。サウジ東岸のペルシャ湾入り口にあるホルムズ海峡は、日本向けタンカーが往来する海上輸送路。安保対話は不測の事態への対応力を高める狙いがある。サウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国で、日本は年間輸入量の三割を依存している。会談終了後、両首脳は合意内容などに関する共同声明を発表。首相はアブドラ国王とも電話会談した」

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「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が公邸に住まないのは、何かよほど都合の悪い事情があるためだ

◆〔特別情報①〕
 どことなく、薄氷の上を踏み歩いているような危うさが、漂っている。余りにも忙しく分、秒刻みで動いているせいか、「疲れ」が、「目のクマ」に表れているのだ。
「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が、ロシア、サウジアラビア、UAE、トルコを駆け足で回り、一定の成果を上げようとしており、さらに驀進していくかに見える。
 だからこそ、政界内外から、「首相に就任してから4か月以上すぎるのに、どうして首相公邸に引っ越していないのか」と怪しむ声も出始めている。何かよほど都合の悪いことでもあるのであろうか

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第1章 東京協和信用組合・安全信用組合、イ・アイ・イ疑惑 ①

*イ・アイ・イの高橋治則逮捕の予告


 平成六年十二月十四日、竹下登元首相にごく近い情報通のA氏から、次のような情報が、私の事務所にもたらされた。
 「東京協和信用組合と安全信用組合の一本化の件で明日、三重野康・日銀総裁が辞めるよ。鈴木都知事も、もしかしたら武村大蔵大臣もやめるかもしれんな。イ・アイ・イの高橋治則が、四百億円の金を吸収した。この資金が、自民党と新進党の政治家へ流れている」

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猪瀬直樹都知事は2020年夏五輪の東京招致を辞退、親日的なトルコのイスタンブール開催を後押しすべきだ

2013年05月01日 02時41分16秒 | 政治
◆東京都の猪瀬直樹知事が、2020年夏のオリンピック(五輪)招致をめぐり、ライバルであるトルコのイスタンブールに関して「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと、米国のクゥオリティ・ペーパー「ニューヨーク・タイムズ」に掲載され、IOCから注意されるなど顰蹙を買い、直ちに「不適切な発言があったことについておわびしたい」と発言内容を訂正、謝罪した。
 猪瀬直樹知事が、「オリンピック東京招致」に熱心なのは、理解できるものの、イスラム批判にかこつけて、トルコを批判したのは、迂闊であった。なぜかと言えば、トルコは、イスラム世界のなかでも、ムスタファ・ケマル・アタテュルク(1881年3月12日~ 1938年11月10日、オスマン帝国の将軍・トルコ共和国の元帥)は、トルコ独立戦争とトルコ革命を僚友たちとともに指導し、初代大統領(在任1923年10月29日 - 1938年11月10日)として最も早く近代化に取り組んだ。トルコは現在、NATOの加盟国でもある。
 しかも、日本国民としても、忘れてならないのは、トルコ国民の多くが日本を最も尊敬し、敬愛しているということだ。親日家が多いのである。それは、大日本帝国が、日露戦争でトルコの敵国であったロシアを破ったからである。だから、トルコ国民は、おそらく、猪瀬直樹知事のこの発言にひどく傷つき、日本に幻滅を感じたであろう。
◆さらに、ノンフィクション作家出身の猪瀬直樹知事が、迂闊だったのは、米国ジャーナリズムの基本的なルールについて、侮っていたことである。インタビューを受けて、発言したことは、これを記事にされてしまったら、訂正が効かないということだ。記事にして欲しくないことは、事前に「オフレコ」をかましておかなくてはならない。それを怠って、うっかり発言して、その後で「オフレコにしてくれ」と言ってももう遅い。ましてや、記事にされて報道されてしまえば、「訂正」は効かないのである。
ここのところが、極めて曖昧で、「なあなあ」で済まされ、「馴れ合い」が許され勝ちな日本のジャーナリズムとは、決定的に違うところである。東京都知事としてインタビューを受けたり、都庁記者クラブで記者会見するのとは、訳が違う。極めて厳しいのである。
◆トルコのイスタンブールでオリンピック開催となれば、「オリンピック史上初」のイスラム世界での開催となる。イスラム諸国の有識者、知識人、ジャーナリストの間では、「東京都が、開催地立候補を辞退して、イスタンブール・オリンピック開催を後押ししてくれれば、東京都民ばかりか、日本と日本国民に対する評価が高まる」という声が上がっている。イスラム世界の人々のなかには親日的な人が多く、日本を心底から頼りにしている人が少なくない。
 それなのに、何もイスタンブールとムキになって争い、東京オリンピック開催に血道を上げる必要はない。むしろ、イスタンブール開催を後押しした方が、日本の将来にとって得策である。 
 イスラム諸国の政治的協力、連帯を強化することと、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする「イスラム協力機構」の加盟国は、ムスリム(イスラム教徒)が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国、オブザーバーが5ヵ国・8組織(国連など)からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表している。国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている。
 国連安保理事会の常任理事国を目指している日本としては、世界人口の18.6%、国連加盟国(193か国)の29。5%を占めているイスラム諸国を味方にするためにも、「イスタンブール開催」を後押しした方がよい。東京が2度目の開催を望むならば、その後でもよいのだ。

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「小沢一郎代表だけに会いたい」と習近平国家主席、李克強首相がラブコール、米国オバマ大統領は、安倍晋三首相の「靖国神社問題・勝利宣言」に大弱りだ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を乗り切り、米国オバマ大統領と米CIA対日工作者の意向通り、「対中国包囲網外交」を成功させつつあるというのに、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との接触を執拗に試み、当然のこと、ことごとく拒否されている。習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「生活の党の小沢一郎代表だけに会いたい」とラブコール、「義理立て」しているのに、安倍晋三首相は、米国との手前、実現できずにいる。「政冷経冷」の「膠着状態」は安倍晋三政権が存続する限り解消されず、日中外交は支離滅裂のままいつまでも続くのであろうか。さて、どうする、安倍ちゃん!

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はじめに

 大蔵省・日銀が、東京協和信用組合と安全信用組合を救済、東京共同銀行を新設して、竹下登元首相の政治的影響力が、またまた曝かれはじめた。

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