東電原発事故の周辺海域20ｋｍの瓦礫が環境省に頼んでも手つかずで地元漁師が困っています

＜福島第1＞20km圏海中がれき　手つかず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000001-khks-soci

>実施主体をめぐり、福島県と環境省で見解にずれが生じているためだ。

>2年に施行された放射性物質汚染対処特別措置法は、原発20キロ圏を中心とした避難地域の除染、廃棄物処理を国の直轄事業と定めている。
>対象地区では現在、環境省が災害がれきの焼却などを担っている。

>このため福島県は「海上も20キロ圏。海中のがれき処理は国が主体となってほしい」（水産課）と主張。
>これに対し環境省は「直轄地域は陸上に限られる」との立場で、隔たりは大きい。

復興についてあれこれ不満は出ていても公共の道路などは整備されてきています。

そしてそれは個人使用も有りますが、産業の回復に貢献しています。

一方で水産業に関わる海中のがれきでこれだけ交渉が難航して長引くのではいけないと思います。

せっかく、休みを潰して東北へ出かけられても
必要な対策に官庁が耳を貸さないのではパフォーマンスに解釈されてしまいます。

>がれきの多くは汚染の可能性が否定できない。

先ず調査ではないかと思います。

>最寄りの請戸漁港と富岡漁港は復旧途上にあり

計画して復旧を急いであげるべきです。
理由は南相馬、いわきなどの漁港に汚染の可能性のあるがれきを荷揚げするのでは信頼に事欠きます。

＜シャープ＞退職相次ぎ人手不足も…新卒採用予定固まらず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000017-mai-bus_all

日経平均、600円超高＝東京株式前場

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000018-jijc-brf


日経平均、上げ幅一時600円超す
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL02H68_02032016000000

>外国為替市場で円相場が１ドル＝114円ちょうど近辺と大幅に円安方向に振れた

>前日のニューヨーク株高

米国株、大幅反発　ダウ２カ月ぶり高値、ＩＳＭ指数の改善を好感　
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY02_02032016000000

ホンハイにシャープから新たな条件が提示 見極めるまで一時保留

シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14048.html

日本に居ると身勝手なようだが、国際社会だと当然の防御策でどうせ交渉案件に過ぎない。
言って通るとも限らないし、交渉次第では努力目標程度に項目を記載して貰えるかもしれない。
最初から何もしないのは無条件降伏的な状況になります。

それでもおそらく法令順守などで鴻海はかなり慎重にならざるを得ません。
外資でなんとかなると高を括るとマクドナルドのような事になります。

他がニュースにしていないのを見ると要求は破棄されるまたは交渉で丸呑みされません。
一部は日本向けに努力目標程度に残されて置いて少しは鴻海のイメージを良くするのに使用するのではないかと思います。

この前の『偶発債務』にしても当然の事前通告で精査するのもまた当然です。
この時点で既に一時保留です。不慣れな交渉を互いにしているので合意まで紆余曲折があるのでしょう。
そして今回のも『この新たな条件を見極める必要があり』なので呑めない話は呑まないのでしょう。
まったく箸にも棒にもかからないなら打ち切りすると思います。
とにかく、鴻海は技術的な開発力、新製品の発想等が欲しいのだと思います。

民主 クリントン氏が２州で勝利確実 米ＡＢＣ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428131000.html

クリントン氏が選ばれたとしてもそう大きな変化はないかと思います。
共和党の候補にトランプ氏がなれば、変化をもたらすことになります。
そして問題はこの変化の内容と何処まで行うのを国民が許すかです。
国民がどの程度まで想定可能によりますが。
大きく支障となるのは外交で貿易に支障が出てきます。
また、差別的な発言でストなどの抗議と発生するおそれがあります。
国民生活に支障が出た場合、それに堪えるのか気になります。

この選挙結果次第ではそろそろ警戒感が出始め、トランプ氏が共和党候補になった場合の対応を検討する事になるのでしょう。
日本だけでなく、中国やメキシコも彼の発言の真意を正さないと外交問題に発展します。