テロ等準備罪新設法案めぐり 与野党の対立鮮明に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010939861000.html

>テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になると

まず、組織的犯罪の定義次第では憲法21条にある自由が制約されます。

第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
　
およそ現時点でも沖縄県の高江で逮捕されたリーダーへの処遇はこの組織へのダメージを含めて意図的に見えてしまいます。

勾留５カ月「沖縄への脅し」　辺野古反対派リーダー語る
http://www.asahi.com/articles/ASK4444DQK44TPOB001.html

こう言う事例があるのに未だに運用解釈が警察や裁判所などによる幅を持たせている感じが拭えません。

これが何かの建設工事で反対住民が自分の敷地内の建設工事関係の物を移動排除しても住民が組織的な場合には対象にされかねません。
強制執行だと現行犯なら公務執行妨害ですが、その前に排除する危険防止策に使用されないか懸念されます。

簡単に言えば、デモに対する警察の普段の行いがこの法案の怖さを強調させています。

土人発言に代表されるような感情的になってしまう場面が想定される場合に、
事前に勢力を減衰させる為に誰かの過去の経歴からリーダーを呼んでその場から離すような
事もあるのではないかと不安にさせているのでしょう。
逮捕までいかなくとも覚悟を決めないと参加にも二の足を踏みます。

詳細にこだわる背景を与党も事案を想定して議論するべきです。

ただ、安全保障関連法でも事例と結果の駆けつけ警護に大きな差がありましたから、
少しは真剣にやって貰わないと政治不信は解消されません。

医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939711000.html

他にもニュースはありますが、これが一番目に付きました。

医師個人にも自分の理想や自己実現はありますから、何も責められません。

しかし、現実には無医村や福島浜通りの一部など医師を必要とする場所があることも事実です。
　
また、都会の傾向として開業医が狭い地域にかなりいる事もあります。

制度的に交替勤務などの方法ではどうかと思います。

ニュースになった医師が辞めていく所が年中無休のような対応を強いられるからで、

交替勤務や専門機関とのネットワークで負担軽減を図れないのかと思います。

米中首脳が初会談 北朝鮮の挑発抑止を協議

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_X00C17A4000000/

てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超

http://www.asahi.com/articles/ASK465R4TK46ULFA028.html

再就職がうまくいってくれれば、良いですね。

船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000096-asahi-pol