あえて書くのですが、責任分担で言えば日銀は出来る限りのことをしていました。
もう一方の成長戦略が伸びなかったのも問題です。
それにトランプ大統領のアメリカンファーストで貿易の自由化が貿易赤字削減の障壁で世界的な経済低迷に陥りました。
中国国内の景気低迷というか経済成長から経済大国になってしまった需要の低迷があります。
これですら、大変なのに韓国の拗ね方は半端ないです。
北朝鮮も上手くいかなかったのが景気刺激の面でも問題なのかと思います。
更には決められない英国議会の愚かさとそれに対策出来ないＥＵのリーダー力の無さも市場とか見え難くしています。
最悪はまたデフレになるのでしょうが、それでも生活出来るのかが鍵です。
金利云々ではなく、実際に職に就けるのか、仕事が回るのかでその信頼が高くないと倒産などでまた大変な状況になってしまいます。
2%物価目標よりも通過供給量なのかと思います。
しかもリアルな銀行融資の話です。
それなりに融資を受けているところもありますが、現実的には厳しいのでしょう。
不動産などにはまだ資金が流入しても、厳しい産業はやはり大変なのかと思うのです。
特に産業ごとの違いは大きいのかと感じます。
以前ならまだ保護されていたものも外資や民間での資金供給になっています。
上場企業の業務内容も変化に富んでいます。
これまでの事業では維持するのが難しいのでしょう。
国際競争で低賃金の国からの輸入などもありますから、そんなに楽な状況ではありません。
また、一部のデジタル商品、部品は既に日本よりも優れた技術が海外に存在しています。
少子高齢化を悩んでいますが、これが子供が多いと将来他の先進国並みに若者の失業率が高まります。
アベノミクスも既に6年を経過しています。
普通の経済学どおりなら、市場は資金でジャブジャブになっているはずなのですが、現実はある所に有って無い所には無い、格差社会です。
再開発事業の過剰さも出てきている感じです。
オリンピックを前にして景気の低迷で難しい舵取りになってしまったのは痛手です。
キャッシュレスなどの合理化を急ぐより実質経済の維持が必要なのです。
合理化だけでは将来の事業展開が厳しくなります。
需要の喚起を促しながら、人事異動等しないと詰まるのでしょう。
また雇用も数だけでなく、質が問われるのかと思えてきます。パートなどで人を集めるだけでは解決しません。
それに社員教育や何かステップアップさせるような制度がないとやる気が出ないのでしょう。
つまりは、政治的に出来る部分はやっていますが、それが実際の会社などになるとそう簡単でなく、更に問題が詳細についても行政で調整しないと上手くいかないのかと思えてきました。
あと、地方の問題で改革が進まないで、中央頼りだったり、首都圏への人口流入がおさまらないようだと改善もしにくいのでしょう。
現実的な話、どう考えても格差是正も難しくなかなか良い方法は無いのかと思案します。
結局、個々に細かくチェックして対応策を検討しないと全体としても景気浮揚するのは難しくなっています。
ゼロ金利に拘るよりも地方の再開発などに視点を変えて中核都市への集中やネットワーク化で需要や雇用を確保してみてはどうかと思いました。
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