政府は借金し放題？ ＝「日本が見本」、米で論争
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000005-jij-n_ame
日本の国債が魔法なのかと言えば、そうでもなく一定条件が揃っていないと継続出来ません。
まず、借金の先が国内であること。
次に国債の償還を国民が妥協していること。
ここまでは普通の話かと思いますが、
実際の条件は円が特殊なリスク回避通貨であること。
つまり、戦争による軍事費等はなく、国民福祉や公共事業に使用されてロスが少ないこと。
更には円の価値が下がらないようなシステムであること。
円の流通量は他の国際的な通貨に比較しても少ないのです。
それともう一つの経済学に無いと思う理由に貸し出しの信用がめちゃくちゃ堅実です。
通貨を供給しなくとも借金をすれば経済的には通貨を供給したのと同様に経済は回ります。
なので大量に信用貸付してしまうと景気がよくなっても将来的に住専やサブプライム問題を発生させます。
これが日本だとバブル崩壊や銀行倒産などで厳しい審査や利息になっています。勿論担保や貸し剝がしも含めて厳しいのです。
これをアメリカで実行することは出来ていません。
まず、米国債は他国が買っています。
軍事費等でロスが発生しますから、国家予算が経済を刺激して経済を回すのもロスが出ます。
それにドルは紛争などで下がりますから、流通量を増やしてしまうような事はしない方がいいのです。
また貿易赤字では当然ドル安ですから、通貨の力でもやらない方がいいのでしょう。
それとここが経済学者さまが指摘しない部分なのですが、ポイントはアメリカのサブプライム問題以降の貸付に関する話です。
既成の銀行が貸し渋りをしたのに対してネットバンクで若者向けに貸付てしまいました。
よく日本でフィンテックと言うのですが、正体の一部はこうした制度なのです。
当然信用できるから貸付ていますが、また景気次第では貸し倒れも出ます。
なので更にＭＭＴのような話は危険です。
最後に日本の財政で最大の問題は米国債を買って売るのに時間がかかっているからなのもありますから、米国債を大量に発行するのは危険です。
中国がまた大量に購入して経済支配的なことをしたがることも懸念されます。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190407-00415760-fnn-soci
果たして上手く行くのか心配されます。
宿泊業の2万2000人が集まったとしても他の業種までこの調子とは思えません。
問題は失踪を起こした農業なのではないかと予想します。
また、賃金の問題や除染作業などこれまでに顕在化した点の対策を講じないといけません。
果たして上手く行くのか心配されます。
宿泊業の2万2000人が集まったとしても他の業種までこの調子とは思えません。
問題は失踪を起こした農業なのではないかと予想します。
また、賃金の問題や除染作業などこれまでに顕在化した点の対策を講じないといけません。
Ｇ７外相会合閉幕 中国に国際秩序への参加促す共同声明発表 | NHKニュース
フランスで開かれたＧ７＝主要７か国外相会合は日本時間の６日夜閉幕しました。Ｇ７各国の外相は中国への対応について、知的財産…
中国、北朝鮮、ロシア、シリア、ベネズエラと一致しているのは旧共産圏や独裁で紛争になった国なのでしょう。
つまり、自由がないとか、経済的に統制されているとか、または経済的に崩壊しているとか旧西側からするとアウトな国なのかと思います。
ただ、昔のように冷戦や介入ではなく、出来れば協議による方向転換なのかと思います。なので中国や北朝鮮は協議を進めています。
一方、シリアなどはテロリストの排除したものの、衝突の回避等まだ平和まで道のりは長いのでしょうが、旧西側の思惑に近い状況になるのか難しい情勢です。
ベネズエラの問題はアメリカなどに近いサイドが政権を把握すればまだ平穏や物資の供給など生活向上が見込めるのかと思いますがなかなか簡単ではないこれまでの経緯があります。
やはり、幾ら共産党独裁から代わってもロシアが一番厄介なうえに資源、自給率の高さ、工業製品などでもある程度購入が可能な面で相手にしづらい。
中国やロシアを含むＧ２０で全体として協調出来るような状況や協調によるメリットを享受させるのがいいのでしょう。ハッキリ言えば協調すれば平和、または国際的テロに関する情報提供などを考えるのかです。
このままではまた昔のように対峙した構図に戻ってしまいます。不幸な紛争や国際的な情報戦争、経済的支配など懸念事項が減らないどころかむしろ増えています。
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