「令和」元年度、企業の業績厳しく アベノミクスの評価、2年連続で下がる
https://news.infoseek.co.jp/article/20190426jcastkaisha201910356459/
日本のＧＤＰに占める輸出の割合は15%程度です。
それに比べて個人消費は60%も占めています。
なのによく書くように海外の要因で景気は左右されます。
国内で金を回しても国全体では変わりませんが、外から入ってくる金の力が景気に与える影響が大きいのかと思います。
で問題は上場企業と非上場会社の差です。
アベノミクスで日銀がＥＴＦなどを購入すると当然上場企業には有利な展開です。
また、国債を購入して、更に建設国債を発行しています。
その多くは公共事業や福祉に振り分けられます。
他にも教育とかですから、企業への影響はよりは学校とかに影響しています。
それで上手くその恩恵に預かれるくらいなら批判はしないのでしょう。
地方や中小で置いて行かれている感覚が強いのは確かです。
しかし、企業努力による収益も大きいはずです。
地域差で言えば、需要を取り込めるような状況なのかが重要です。
単に需要がある地域で売上が好調なだけの場合もあります。
結局政策頼りでない需要の取り込みを図れないと政策への非難という形になるのでしょう。
それと政策で投資、融資されているような事業がうまく展開しないと他への波及は望めません。
その点もあるのかと思っています。
それにアベノミクスのＥＴＦなどの購入とその波及効果に問題があるのも確かです。
金持ち、大株主の懐の豊かさを上げても実際の企業活動全体へと波及しなければ景気は浮揚しません。
成長戦略や地方創生といった話が上手く機能しないとダメです。
またふるさと納税のように悪用されてしまう実態に中央官庁が世間知らずなのが透けて見えます。
ただ、普通なら国会レベルではなく、地方自治体レベルや各省庁のレベルで恩恵を得るような事をするのでしょう。
それもまた大変ですが、それは企業努力ですから。
いろいろと書いてみましたが、あまりきちんと説明出来ずに分かっていない面を反省しています。
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