新冷戦時代

アメリカが仕掛ける対中政策がこの呼ばれ方をされているようです。

まず米中貿易交渉が昨年末にひと段落ついたのにコロナでまた振り出しに戻った感じです。

それに加えて香港の国家安全法で更に険悪なムードになりました。

その他にもはハーウェイの5Gの件とか、

南沙諸島での中国の進出とか問題は多く未解決のまま時間だけ経過しています。

特徴として多岐に渡り、更に最初に大きく出て交渉するパータンなのかと思います。

自己主張が強いのが当たり前の世界に突入してただそれでも戦争は回避し、無駄な戦いは避けてきました。

しかし、経済的には悪影響もあり、貿易が低迷しました。

各国とも国内の金融緩和に必至ですがなかなか戻らない中でコロナウイルスの流行で更に追い討ちをかけられました。

半年後、アメリカ大統領選挙で再選ともなれば更に迷走するのかと懸念しています。

古市憲寿氏 小池知事の“夜の街”表現に「夜やってる飲食店も含め全部危ないという誤解が生じる」

古市憲寿氏が小池知事の「夜の街」表現に指摘「誤解が生じる」 - ライブドアニュース

「だから具体的な（業態の）名前を出して、合法的にやっているお店に関してはちゃんと補償しますよ、逆に違法なお店に関しては摘発しますよっていう方針を示した方が結果的に経済全体を回していくことにはいいと思う」

社会学者としての発言なのかもしれませんが、ちょっとズレているのが違法なお店って言う表現はどうなんでしょう。

税金も納めているし、別に逮捕される訳でもありませんよね。

モラル的に宜しくないお店と言うのなら想像には難くないのですが。

たぶん、接触してサービスするお店を取締ると言う話だと思いますが、そんなに単純な話なのかと不安視します。

具体的にはガールズバーやホストクラブが挙がっていますよね。

都知事は言いづらいでしょうが、風俗も対象なのはそこへ行きそうな人達が一番苦悩しているのかと思います。

実際はただ古市さんが合法的だと思っているお店でも誕生日パーティーでクラスターは発生していますよね。

対策済みの飲食店を救いたいなら、そのようなのを支援する話を具体的にすれば良いのかと思いました。

例えば、コロナ対策済みのようなのを何かの形で表現できるような監査を業界でやるとか提言されるのがよろしいでしょう。

コロナによる経済問題の対策は事細かに見ていかないと…

「コロナ滞納」オーナー不安 - Yahoo!ニュース

知らなかった事が分かって参考になりました。

コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規　最多は宿泊業（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

全体を業種別でみると、宿泊業が3702人で最も多く、次いで観光バスなどの旅客運送業（2287人）、製造業（2269人）が多い。都道府県別では、東京都の2495人が最多で、大阪府（1789人）、北海道（1025人）が続いた。

具体的にフォローしていかないとなかなか再就職や生活の安定に繋がらないのかと思います。

ワンストップ的なフォローの仕方で職・住居・その他の問題を抱えているのを支援していかないと更に問題を悪化させてしまいます。

連鎖や社会的な安定などの懸念がされますから、行政的には重要なテーマなのでしょう。

初の東京アラート発動 新たに３４人感染―新型コロナ

初の東京アラート発動　新たに３４人感染―新型コロナ　時事通信

実際の呼びかけは

◆◆◆東京アラート発動中◆◆◆

影響が出るのは

「東京アラート」中の休業要請緩和は想定せず 新型コロナ

都は休業要請などの段階的な緩和を進めていますが、アラートを出している間は今の「ステップ2」を先に進めることは想定していないと説明しています。

ネットの反応は

麻木久仁子@kunikoasagi

東京アラートって何？「危ねえって言ったよね。言ったから。あとは自己責任でよろしく。あ、レインボーブリッジ、ライティング変えたから見てね！」としか聞こえないのは、きっとアタシがひねくれているからなんだろう。んで？東京アラートでステップなんとかはどうする？

https://twitter.com/kunikoasagi/status/1267853939132624896?s=20

と言うのがTwitterの一番頭に記載されています。

そんな印象なんですよね。

福島原発の避難指示、未除染でも解除へ 国の責務に例外

福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。

その結果として

除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。

除染をしないでも良いのかが個々の事例で違ってくるのかと思います。

最初にタイトルを見た時、状況が把握し難かったので戸惑いました。

内容を読んでから、少しは整理できて検討することになるのかとそれでも

諦め気味です。

近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。

良識的な判断が下されることを望みます。