安倍内閣支持、続落36％前法相逮捕、首相責任75％

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020062101001758?fm=g

公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。

9割の回答にはおそらく当選無効とか、リコールで辞めさせるとか無いのだろう。

当選無効の場合、歳費返還らしいです。

よくある辞職か免職かの違いです。

共同通信は意思を問う為に辞職すべきとしていますが、事の進捗によっては当選無効や失職も有り得ます。

買収が有罪なら失職に相当するのでしょうね。

と言う事で想定抜きに質問しているのかと思われます。

ただ失職は判決が出るまで時間が掛かります。

秋に解散で出馬出来ずに議員でなくなることもあるのですかね。

感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ

感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ：朝日新聞デジタル

戦時下の節約などと比較しても集団心理と個別の感染予防意識の差はあるのかと思います。

昔だと回覧板や掲示板、井戸端会議などでないと情報が伝わらないのです。

ですから、或る程度情報統制すればあとは世間がはみ出し者を嫌って仲間入りさせるのでしょうから。

今はネットもあるので情報統制は難しいし、なんなら学校や会社、商業施設でルールが決まると従わざるを得ません。

あと、公共交通機関とか病院とかでも決められると従うので我儘よりもモラルなどの方が強いのでしょう。

ただ、自粛警察のような話になって強制されると要請ですよねとなります。

いかに他の人と上手くやってストレスを減らすのかが優先され、勘違いすると結局恥をかくのでしょうね。

おそらく、こう言う社会の流れを作っているのはテレビなどのマスコミでないからテレビがやたら取材してその結果と事実の方向性が違うとか起きてしまいます。

未知だから専門家でも分からない点はあるのでしょうけど、テレビ局が選んだ方の説明と現状が一致しないまま、更に政府の話も食い違ったままに社会全体でフォロー、修正するのですから過渡期とは言え大変です。

何しろ、感染拡大防止と経済の立て直しを両方で行うのですから、カットアンドトライでしかなく予測不可能な中で右往左往するのは仕方ないのです。

戦時下ですら必ずしもそんなに統一感のある暮らしではなかったのかと思います。

都会はともかく田舎は豊かなら物はあるし、貧しいとそれどころではなかったようです。

早くワクチンなどで一山越えればこんな統一感を要求される必要もなくなります。

話は逸れますが、戦争というなら中印の領土争いで投石とか聞くとまさにこっち来んなの感覚なのかと思いました。

川を堰き止めてしまうとかやり方が汚いのです。

酷い事を書けば昔の日本のように純粋でなく、狡さも状況に則した悪知恵の世界です。

“移動自粛”解除後初の週末、首都圏などの人出は

“移動自粛”解除後初の週末、首都圏などの人出は｜TBS NEWS

江ノ島の203%ってまた地元民が騒ぐのでしょうね！

来るなとは言えないから、ソーシャルディスタンスを守れとか、マスクしろとか何か言い出すのが見えています。

渋谷の+77%の大部分は非都民ではないかと例えば便利になった埼玉県民とか、神奈川県民は東横線沿線住まいなら渋谷でしょ。

東京都で新たに35人が感染 4日連続で30人超え

東京都で新たに35人が感染 4日連続で30人超え（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

危惧しているのは徐々に増えるような状況であるかどうかです。

徐々に増える要因があるなら、対策しないと爆発的な第二波が訪れても当たり前ですから。

ツイッターでも減らないとボヤかれています。

トライアルで夜の街の検査をしたのですが、無症状の方がいるのかと思われます。

この際、無症状の方の数も公表して除外するなり、別の表現にするなりしないと50の再要請ラインを突破し兼ねません。

そうなると話が違うとなりますから。

協力したのに裏切られたと言う感じにしない為の何か方策が必要だと思います。

衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏

 

衆院解散、今秋にも　消費減税強く否定―自民・甘利氏：時事ドットコム

自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

衆院解散、今秋にも　消費減税強く否定―自民・甘利氏：時事ドットコム

 

引用

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

ドイツが減税しています。

 

ドイツ、新型コロナ対策で消費減税　経済への打撃を緩和　19%から16%に - 毎日新聞

　ドイツ政府は12日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するため、日本の消費税にあたる付加価値税を7月から引き下げる方針を閣議決定した。 　減税は7月1日から年末までの限定措置となり、税率を現在の19％から16％、食料品など生活必需品に適用する軽減税率は7％から5％へと引き下げる。

ドイツ、新型コロナ対策で消費減税　経済への打撃を緩和　19%から16%に - 毎日新聞

 

こうなると何かやった方がいいような雰囲気になるから不思議です。

山本太郎氏が騒いでもそうかもねなのが動きますから。

償還が難しくなるのと新たな赤字国債の発行に躊躇する事になるので実際にはそのとおりなのですが。

秋の国会解散が可能かどうかはコロナウイルスの感染で次第では？

密を避けるのに選挙とか判断に迷いますよね。