衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性
産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は...
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与党過半数割れが一大事かと思っています。
2012年の自民党復権以来、守られてきました安定の崩壊でそれは外交関係や経済に影響する恐れもあります。
2009年の民主党政権時に経験した外交の状況は回避した方が良いのでしょう。
リーマンショック後の特殊な状況下だったとは言え、低成長になる
と言うような話をする人達です。
デフレスパイラルに陥るのは避けたいですね。
それに下記についても投資を手控えるような話になります。
これまでも労働組合が支持母体だった点からか、資本家に優しくない状況を肯定しています。
企業成長がなければ、賃上げ、ベースアップもありませんよね。
基本的な点を把握しているのか疑問です。
それで言えば、公明党の対策も偏りがあるのかと思います。
「10万円給付が目安に」低所得世帯への物価高対策で公明・石井代表：朝日新聞デジタル
公明党の石井啓一代表は17日夜、衆院選後にとりまとめる政府の総合経済対策について、物価高に対応するため、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示した。BS...
朝日新聞デジタル
既に2019年の新型コロナ以降、続いています。
そして5年経過しているのに対象は変わらず、不公平感が蔓延しています。
特に働いていない世代への支給に対してワークプアと言う現実が重いのかと想像されます。
政治とカネの問題は事実ない訳ではありませんが、起訴させるなりの事はされておりそれ以外まで「裏金問題」として言及するマスコミに閉口します。
問題はそれで能登復興などの必要な対策が遅れているのでは？
現実的な点で言えば政治の問題もあるのですが、それ以前に為替等で日銀や財務省は機能していないのかと思います。
市場任せで結果として円安物価高ですから、インフレをコントロール出来ないのは問題です。
結果として電気ガスガソリンに税金を投入していますよね。
反対にデフレスパイラルによる不況下でも雇用の創出に関するような金融政策が出来なかったのは大きいのかと思いました。
低金利だとしても現実的には銀行から先の融資が必要な所には滞るような信頼関係または伸び悩みがあるのに対策させられていませんでしたよね。
国内産業への指導も必要なのにどちらかと言えば大国への遠慮からか実態は相当に脆くなっていました。
結果的に国内消費が伸びないし、GDPも想うようにならなかったのでしょう。
やっと伸び出したのにまた増税でリスクが高まります。
如何に1992年以降の問題が大きかったのかそこを問えないのです。
例えば、日本への投資が減ったのにそれを文句が言えない外交や通商交渉、それに金融対策でした。
1990年代の円高で日本叩きが横行していても何も出来ないのでした。
思い出すのは2008年頃のロシアのエネルギー資源の値上げです。
これがヨーロッパとの立場を逆転させました。
原油価格の動きを見ると一目瞭然、2000年代に入って高騰しています。
例の9.11のテロとその報復です。
またISILイスラミックステートの問題でした。
2017年までに解決しました。
その他にも2010年にシリアの内戦があり、2022年ロシアのウクライナ侵攻があります。(それ以前にクリミアに2014年に侵攻しています。)
2023年にはイスラエルでハマスによる攻撃があり、イスラエルがガザを空爆し始めました。
イランは2002年に核開発疑惑が持ち上がり、その後も経済制裁などが実施されました。
2013年ベネズエラ大統領死後から政権が変わって
ベネズエラは、2014年以降7年連続のマイナス成長とハイパーインフレを経験するなど、経済危機に陥りました。
このように世界的に情勢が変動する中にあっても日本の政府は対策して来なかったと言うか出来なかったので没落するのに近い形になっています。
それが顕著になったのは2022年からの円安です。
ドル表記の世界比較の中でレートの不利で更に悪く見えてしまうようになりました。
こう言うのを本来なら説明して、対策案を考え、更に国会の承認や協力の下に外交等の展開をしなければならなかったと思います。
為替対策、原油高騰、その為のエネルギー対策や自給率対策など本来なら国がやるべき仕事を外交優先からか放棄しています。
結果的に国民に皺寄せが来ているのが現状ですし、重税感が半端ないのかと思います。
実際にはそう言う説明の出来る政治家を有している政党が必要になります。
少なくとも安易にタレントを票集めに使用するような某政党や元タレントさんが有名な立民は避けられても仕方ないのかと思います。
確かに国民の声を広く取り上げる必要は有るのかと思いますが、それでも対策を優先しないと現実的に詰んでいます。
政治が理論的に調整されて対策していればまだ避けられたインフレもそのまま国民生活を直撃していますから。
特に顕著に問題なのはやはり外国人労働者や観光客による問題で治安に影響しています。
ルールを守れる外国人を増やす努力をしないと酷ければスラム化してしまいます。
大枠で上手くいけば、以前なら問題は少なかったのでしょうけど不満は下記のような点に有るのかと思います。
失業率のデーター労働力調査によると5786万の労働者のうち2127万が非正規です。
割合に直すと36％が非正規です。
これは非常に言い辛いのですが、人生設計的に安定していないのではないかと思われます。
良く竹中平蔵氏が批判の矢面に立たされますが、雇用を維持して来た反面政治的には民主党の法改正通りに正規化するべきでした。
最悪なのは長年になると正規化しなくてはならないから途中で交代させるパターンが出て問題になります。
外国人労働者にしてもそうなのですが、経営都合優先ではなかなか治安維持も難しいくらいになっていますよね。
政治家が利権に走るのでは世の中良くならないのにマスコミもそこを見て見ぬフリです。
選挙結果次第では下手すれば更に悪化する懸念さえあります。
原因は例えば最近の報道でもどちらが政権を取るのかとか裏金議員がどうなるとかの話で必要なテーマの進展するような議論も解説もされません。
総裁選の発言も言質とはされずに総理大臣になってから選挙日程など変更されています。
また、それにマスコミは咎めもありませんよね。
ただ、その割に不利な展開で何をやっているのかと世間は見ています。
最後に書いておきますと世論調査によるとマスコミの騒ぐ「政治とカネ」よりも経済対策など他のテーマの方が多く関心を持たれています。
国民生活に直結する問題を優先して解決するような方向に舵を切らないと特に問題は大きいのかと思います。
つまり、視聴率は取れないし、例えば外国を優先していなくてもそのような疑惑と共に放送法の免許の問題へとどうしてもネットで騒ぎになります。
これ以上の問題が起きていくと真っ先に問題にされるのはマスコミでしょう。
個々の地域で選ばれた政治家に文句を言っても禊で済まされてしまいます。
変わらないマスコミに文句を言う方が的は同じなのです。
つまり、問題点の指摘は長い間問われ続けます。
安易にタレント議員の誕生を盛んに報道しないで問題な部分への本格的な対処がいるのかと思います。
つまり、それなりに勉強して貰えるような状況やそう言う質問と話し合いなのかと思いました。
馬鹿にするのは簡単ですが、現実には教育して議員として恥ずかしくない程度の教養や態度、誠実さを身につけさせないと他の市民運動レベルの政治家さんさえも中身はそれに多少良くなっただけですから。
せめてアナウンサーレベルに近づけないとダメですよね。
そうすれば何には興味を持って最終的に必要な知識や態度、それに弁論まで出来るようになりますから。
結局、今のコメンテーターの選定で自由さが強調されて中身を問えないのです。
その辺りから見直さないと政治家が云々言うよりも酷いレベルのご自分では何も動かない人が多いのですから。
文句を言うならその前に行動するべき物があり、選挙に行かないのに文句を言っても始まらないのでしょうね。
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