安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到（中日スポーツ）
簡単に説明すると金融緩和、財政投融資、経済成長戦略の3本柱の筈が、成長戦略が出来ないままでした。
しかも金融緩和が国債買い入れとETFでしたから金持ち側に有利に働いたのも事実です。
しかしながら、本当の問題点は問題先送りの体質です。
現役世代から取って高齢者の年金を払い続ける事に無理が有るのは知っていてもそれを続けました。
結果、税金や社会保険料が給与に占める割合が多く、可処分所得が少ないのです。
そして個人消費が伸びないので経済成長もしていません。
全てがアベノミクスの責任と押し付けても無理な話です。
その高齢者福祉で自民党は選挙で得票してきたのですから。
野党からの意見で子育て支援し始めても結果として少子化は止まらないようです。
金融緩和政策で明確に大きく二つの変更点が有ったのを見逃してはいけないのかと思われます。
一つは賃上げです。
他国は最低賃金をかなり上げましたが、日本は上げられていません。
これも他国に比べてインフレが少ない要因かつ経済的に金回りが悪いです。
もう一つはアベノミクスの金融緩和よりも新型コロナ対策の支援金、給付金の方が大きくそちらで好転するような状況でした。
それって金持ちより新型コロナで儲からない人への支援でしたよね。
簡単に言うとチャンスを掴めたか否かですが、チャンスが来ないような所に居た人はそれなりに大変なので文句を言うのでしょう。
ただ、恩恵はかなりの人に言っています。
なのに文句だけ並ぶのは重税感から仕方ない面もあります。
官僚は産業育成も下手ですが、更に消費活動を盛んにするのはもっと下手です。
何も個人消費が伸びなかった問題の多くはその辺りの構造上の問題を理解しないのです。
マスコミが説明する前に自分達が先行して体験型イベントをやってました。
ところが、それが新型コロナで大人しくなった時についでスポンサーからも敬遠されるようになってしまいました。
それはテレビに代表されるネットへのスポンサー流出です。
こんな事は書かなくても分かる話ですが、常に経済は変化しています。
なのに古い話しか出来ないのでは時代に遅れます。
安倍氏が存命の頃は未だそれほどインフレではなかったのです。
22年7月に凶弾に倒れたのですが、ウクライナ侵攻はその年の2月からです。
そしてその物価変動もそれからでした。
自民党の経済政策がよろしくないのは確かですが、安倍氏を引き合いに出すのは普通ならしないものです。
円安にも程が有ったと思うのですが、ＦＸでボラティリティを追う人々からしたら知った事ではなく暴走しています。
アメリカや日本の経済専門家は市場任せの無責任な体質ですから収集がつきません。
日本、アメリカの双方の社会に影響しているのに何もしないのです。
文句を言うならその無責任な人達やＦＸ市場参加者へ言うのが先でしょう。
日米金利差を減らさないといけないのですが米国は利下げに積極的ではありません。
原因は指標を追って現実的な社会を見ていないからかと思っています。
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