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2023年度の全国企業倒産件数は、帝国データバンクによると8,881件で、前年度比30.6%増、9年ぶりの高水準となりました。サービスや飲食などの苦戦が目立ち、過去30年で最も高い伸びを記録しました。倒産態様別にみると、「清算型」倒産の合計は8,265件(前年6,186件、33.6%増)となり、全体の97.3%(対前年0.3ポイント増)を占めました。「清算型」では、「破産」が7,986件(前年5,912件、35.1%増)で最も多く、2015年(7,985件)以来8年ぶりの高水準となりました。
倒産件数が増加した要因としては、物価高や人手不足、ゼロゼロ融資の返済本格化などが考えられます。東京商工リサーチ(TSR)は、2024年4月にゼロゼロ融資の返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみています。帝国データバンク(TDB)は「24年の倒産件数も増加局面が続く。特に、時間外労働の上限規制が適用される4月以降、さらに加速する可能性がある」と指摘しています。
つまり、全体の件数からするとこの程度の割合です。
かつ、本来なら有るであろう、物価高倒産が騒がれていません。
素人考えだと需要があるので倒産した分、他が仕事を受けるのでしょう。
また、状況が許せば、独立や起業する人が居ても不思議ではないのかと思います。
少なくともこの業界の労働市場の流動化はそれなりに起きていると言う事だと思います。