モニタリング会議等の事からもう暫くは解除も難しいのでしょう。
それで心配なのが
このような話です。
元々、日本の個人消費が伸び悩むのは少子高齢化や国際競争で賃金の低下、派遣などの不安定化がありました。
そこに新型コロナウイルスで飲食店、観光業、旅客業などに影響してリストラや残業カット、低賃金などが発生しています。
それでリストラなどの場合に同業種の会社も大変なので雇用で吸収しきれないのかと思われます。
2極化などと言われるように金融緩和されても一部に集中してしまいなかなか裾野の広いバラ撒きになっていません。
政策的に生活困窮者支援他個人消費に繋がるような政策も検討しないと経済成長までに波及するようにはならないのかと推測されます。
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