Twitterで国連人権理事会で検索した結果、
下記の書き込みとそのコミュニティノートがありました。
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 https://t.co/KaeyaDMjOD
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) July 12, 2023
コミュニティノートの方が参考になるのでは？と思っています。
特に終了後の記者会見とその後の報告が2024 年 6 月の国連人権理事会なのは情報かと思っています。
何をしに来たのかの目的と大雑把な予定が分からないと変なリアクションをする事になり兼ねません。
原因の一つがマスコミです。
マスコミは当時の事を反省しないまま、騒ぎ立てるだけで最終的な落とし所を想定していません。
常識的なら被害者で公表していない人のために騒がないと言う選択肢も有るのですが。
あと、そもそも個人が起こした問題に「企業活動が人権に及ぼす悪影響を調査する」と言うのは最初からボタンよ掛け違いです。
国連の人権理事会は、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択しました。
結局のところ、内政干渉のような話までしていますが、その原因を正確に摘んでいるとは思えません。
下手したら一部の日本バッシングの人達の急先鋒でしかありません。
死刑制度廃止で治安が良くなるなら日本以上に治安が良い国があっても良さそうですが。
また、外国人収容施設の改善は指摘した事でこの前の法改正ですから、考えないと危険ですら有るのを理解していません。
なので報告書が採択されてそれで良くなるのかはわからないし、下手すれば改悪に繋がる事もあり得ます。
下手すればの想定の中にその手の性少数者への差別が裏で起きても仕方ないのでしょう。
何故なら、居なければそう言う事も起き難いのですから。
まして企業活動の中で犯罪行為はダメですが、性嗜好まで問えるのかは民事介入でしかないと思われます。
基本的なボタンの掛け違いは故人が起こした問題を今更掘り起こして騒ぐから、処罰の対象もいないし、まして再犯のリスクも下がっています。
であってもおそらくそのまま報告は出されて問題だと国連人権理事会は採択するのでしょう。
また、日本の芸能界やテレビ局の事ですからもし仮にジャニーズが干された場合に韓国のアイドルグループを推す事が予想されます。
ほぼ、目的はこれなのかと思います。
ただ、危険なのは多忙故に自死のリスクが上がってしまわないかです。
来日は容易なように捉えがちですが、言語等が違うのでそれなりのプレッシャーも有る筈です。
むしろ日本の芸能界で人権で心配なのは地下アイドル、地方アイドルの扱いかと思っています。
あまりに身近な為に問題が起き易い事が挙げられます。
また、その報酬など仕事や練習の割に扱いが酷い場合も多々有るように言われています。
たぶん、それを調査するなら今頃他が騒いでいてもいいのかと思います。
別に批判するつもりは無いのですが、国連人権理事会は韓国のアイドルや俳優の自死をどう見ているのでしょう。
そちらの方が重大でかつ解決し難い問題のようです。
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