休校判断の統一基準はなくても判断の内容くらいは規定して感染者数や医療逼迫、休校にする際の教育の進捗状況などを把握するようにさせた方がいいのかと思います。
つまりは市町村の教育委員会に丸投げしないでそれらのデーターを報告させて県の教育委員会も承認するべきなのでしょうね。
責任の分割ではありませんが、モンスターペアレントから攻撃されても学校や市町村の教育委員会が苦戦しないようにしておくべきです。
クレームが上がっても当事者以外に第三者的に状況を把握して他の地域もこの程度なら休校にしていますとか言えますよね。
難しいのは休校判断ではなく、休校を避けて余計に感染が酷くなってしまう事かと思います。
それに反対する場合は受験などの勉強とか、指導に支障がある場合でそうなると個々に日程を調整してでも対応するとかその時こそ県教育委員会の出番なのかと思います。
自治体の自主性は残して、責任や親のストレスの逃しになんか対応力を残さないと、県教育委員会自身も県立関係の判断に関与しているのでしょうから同様の時に市町村でもこうやっていますと説明出来るのに。
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