ついに130円台まで円安加速、なぜ日銀は政策変更しないのか

ついに130円台まで円安加速、なぜ日銀は政策変更しないのか（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

>長期金利が上がって一番影響を受けるのは、最大の債務者である政府です。国債の金利負担が急増すれば、財政が持たなくなってしまいます。

>もちろん、そうしたリスクが目先の政策変更で直ちに現実になるわけではありませんが、日銀は市場に委ねる怖さを感じていることでしょう。

>黒田総裁の就任以来9年、大規模緩和政策で「国債市場は死んだ」と言われるほどに、市場が自律的に価格（=金利）を決定する機能は著しく弱められました。

>市場機能を失わせたツケが、日銀に回ってきていると言えるかもしれません。 

当面、起きないであろう金利負担増による財政難で、現実には約30年も低金利政策をやってデフレを強いて来たのはあまりに政府本位の考えです。

しかもその金融緩和によるインフレが来る前に原油高・日米金利差による円安でインフレになる悪い方向に向かってしまいました。

日銀が悪いように書かれますが、実際には金融庁を所管する財務省も地方銀行の低迷と言う加担をしていますよね。

本来なら、地方銀行の低迷は銀行の信頼を損なうのですから、話し合って止めるべき事態でした。

根本的な点でミスリーディングして、その結果が後々発覚しても責任を取らない体質に問題が有るのです。

政治家はそれでも一部の地方の独占的な状況を除けば選挙です。

まして閣僚は内閣改造などで交代する機会が有りますよね。

それに比較すれば官庁の官僚はエリートコースに乗れば悪くとも一定の地位とその後が保証されています。

だいいち、人が代わっても政策は揺るがないくらい省益重視です。

思うのはこの低金利政策や金融緩和政策の根本にあった財政再建と言う名の政策縛りこそがデフレや今回の円安のような国民軽視の結果を生む悪い要因なのは知れた事です。

その裏側で気になるのはまだ日本が発展途上だった時は今の新興国のように先進国の真似や学習で済んでいました。

トップランナーになった時に何をして良いのか、どうしたら税金が納めて貰える経済発展をするのかを考え、民間と協力する意識の低さがこの結果を招いたのです。