岸田総理大臣は「大事なことは、未来に向かって関係を断つことであり、全国の都道府県連などに通知し、徹底を図っているところだ。どういった形で課題を明らかにし、国民の信頼を取り戻すのか、統一地方選挙を前に具体化するべく努力している」と述べました。
都道府県や市町村の選挙で投票先を選ぶ際に候補者との関係を「考慮する」と答えたのは57%だった。「考慮しない」の38%を上回った。
政治家の感覚だと大臣の任命同様に漠然と質問して無いと回答ならokでこれからは誤解を受けるような事はしないとなりますよね。
ところが、選挙では有権者は関係した候補者を選ばない人が大半です。
その差は大きく、萩生田氏とかでも家庭連合との関係が知れていたら投票されなかったのでしょう。
政務調査会長の立場を渡すしている時点で相当にズレています。
確かに地方議員・知事市町村長選では有りますが、その地域の都道府県の党のトップは国会議員さんですから。
家庭連合と関係を断つと言うのなら、調査結果の公開と具体的な対策の提示は公示前までにしていただかないとなりません。
そうでないと事が他の新興宗教団体に影響してしまいます。
取り敢えず、海外指導者を崇拝する程度の酷い家庭連合を絶たないと他も金銭的な点で問題が…と言われかねません。
金銭的なトラブルを規制するにしても宗教の自由を確保する点でドミノ倒しは避けるべきかと思います。
まして、マスコミが視聴率を稼ぐのにそう言うのを殊更に取り上げるのは良くないです。
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