誤解していらっしゃるのが分かってしまうような話ですね。
今国会中の政治資金規正法改正に全力を挙げる考え
それって何も詳細が判明しないまま、規制法を改正したから大丈夫とでも言いたげに聞こえてしまいます。
本質的に何故派閥の資金を個々の政治家が
パーティー券を売って派閥に上納して余分をキックバックに至ったのかとその判断をした人物や経緯が見えてきません。
不記載にすれば事務担当に迷惑になるのも想定されたでしょう。
なのに誰も止められないような決め方が政治としておかしいのです。
しかも事務所の金庫とか金銭感覚が疑われても仕方ないのです。
連座制はとりあえず形にするとして、
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。
この辺りまで纏められるのか気になります。
法律は改正したが、中身が伴うのかの判断も大事です。
事務担当者までが曲げていたのだし、秘書も同様にそう言う処理に従っていましたよね。
普通の公開の場なら、そうだと言わない法に抵触するような行為さえも押し流されたのです。
体質を変えるだけの取り組みを示さないといけなかったのに32人は
その他の議員らは不記載だった金額に応じて9人が「党の役職停止（1年間）」、8人が「党の役職停止（6カ月）」、17人が「戒告」としました。
この程度の処分で反省するのだろうか？
つまり、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」にならないのか？
派閥だって一時期は解散方向だったのに総裁選や選挙区での候補選定になると力を発揮してしまいますよね。
問題が発生するメカニズムの方を放っておいて法改正しても記載した上で餅代や氷代が動くだけなら、まして政党の後援会とかへと流れたら結果として法律の範囲内で悪い事をしても捕まらないみたいな話を画策し兼ねません。
誤解していらっしゃるのは法改正で支持が変わる訳ではなく、弔い選挙で勝ったのを帳消しにするだけの話です。
問題は国民目線と言うか、上から目線を止められるのかです。
増税で苦労する国民に配慮した行動をしない限り絶対に許さないのでしょう。
インフレ分税収アップまでも既に組み込んで使用してしまうような組織ですから、到底国家公務員の削減を考えるのは苦手なんでしょうね。
年齢による自然減と募集しても集まらないなどで減らしていくしかないのでしょう。
このままの金の使い方の荒さではそうならざるを得ないのでしょう。
また、現状のような経済だと益々公務員離れを起こします。
民間で特に外資は高い給与を出せても公務員にそれは出来ませんから。
それ故に早く決める事よりも誠実さを訴えて何も悪い事をしようとしたのではなく、若手議員などへのサポートだったと素直に認めてそれを別に手立てするメカニズムを作るとかしたら起きない話では？
この先、更に公務員の質が下がる恐れがあるとすれば無理な仕事をさせるのではなく、野党も自分達で調べられる物は調べて質問の内容を官僚から遠避けても良いのかと思います。
あの非効率な問答の繰り返しをするのを止めないなら、ネットが荒れるのは仕方ないのでしょう。
質問の前提出無し、答弁書も官僚に書かせないような論議を別途国会外で企画してきちんとした回答が出来る人を選ぶ、篩に掛けた方がいいくらいかと思いました。
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