日銀、18~19日の決定会合で利上げ見送りの公算大 トランプ関税の影響を見極めへ(産経新聞)
慎重になるくらいで丁度良いのかもしれません。
アメリアのトランプ政権は相互関税を主張しています。
実際にはTPPで関税を撤廃や削減していましたから、最低限の関税と言う話で終わるのでしょうね。
アメリカが自国の製造業を守るのに関税障壁や自国生産を求めるのは有るのでしょうけど。
利上げを遅らせれば、その分国債償還は捗ります。
本来なら国会等でも説明や対策して当然ですが、問題の深刻さはモリカケ桜の時と同じで機能しないのかと思われます。
予算修正の上で予算を通過させないと来年度の予算やその実施が遅れてしまいます。
参議院選挙で人の入れ替えが必要なのでしょうし、この先もより実務に関心を持つ政治家が増やす事になります。
そうでないと重税感からも脱出するだけの税収をうむ景気にならないのです。
問題は説明するだけの能力です。
それに常識的な行動をするだけの人格でしょう。
能力があっても増税一辺倒では無理が生じます。
それに幾ら指標として公約だからと言っても融通を利かせて上手く立ち回らないと議会は対立しても社会が良くなるとは限りませんから。
まして古い体質で予算を大きく確保してその中抜きをさせているのでは国民の怒りは収まらないのでしょう。