バイデン氏、移民に「来ないで」入国希望者殺到で批判強まる

態度の差こそあれ、民主党も共和党同様なら移民に厳しいアメリカの印象になります。

理由がたとえ新型コロナウイルスだとしても正規の政治難民を別にすれば経済難民には厳しいのでしょう。

現時点で国内にいる1100万人の不法移民に市民権を与えるとしてもの話です。

それと正確な情報では有りませんが、不法移民が人身売買になっているとの指摘もあります。

日本で外国人実習生の一部に借金して日本に来る人の話は聞きます。

同様に安い労働力として売買されてしまう危険が懸念されます。

また、不法な労働を強いられる危険も有るのかと思います。

それで問題なのはこの発言をさせるようなアメリカの世論がどうなのかです。

どうも共和党支持者は移民反対でしかもこのコロナの問題で不法で登録されていない人なんてとても怖いのかと想像されます。

出来ればワクチンの接種くらいして貰わないといけないのです。

それを踏まえてこれ以上の移民を安易に受け入れられないのもあるのかと思います。

ただ、変節のように捉えられても文句を言う資格があやしくなります。

トランプ前大統領は偏見でもコロナ対策にもなっていたのだから否定するとこんな事になるんですね。

中国との関係も未だ改善するどころか、対立がエスカレートしたのではと懸念します。

こうなるとトランプ前大統領が特に突飛な存在であったもののアメリカの立場で移民問題や貿易不均衡を問われると結果としてさほど変わらない状況に追い込まれるのかもしれません。

差別化して良くなったパリ協定復帰などと結局は変わらない移民、貿易不均衡の問題などと分けて評価されていくのかと思います。

そしてコロナ対策とか、経済運営などで実績が上がればそれなりの方向性が決まって来るのと同時にアメリカの振り幅が極端に2大政党で変わると言うよりも実際の場面で判断されるようなより現実的な政権に戻るのでしょう。

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