10万円給付「適切」は19％ 共同通信調査、内閣支持60％

10万円給付「適切」は19％　共同通信調査、内閣支持60％（共同通信） - Yahoo!ニュース

　共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3

10万円給付「適切」は19％　共同通信調査、内閣支持60％（共同通信） - Yahoo!ニュース

>　共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。

Yahoo!のアンケートが記事の下にあったのと比較すると

全国民一律に給付するべき
66.7% 125,560票
生活困窮者を対象に給付するべき
18.8% 35,380票
現金給付はするべきではない
9.6% 18,150票
18歳以下を対象に一律給付するべき
4.8% 9,039票

随分、違う点が目立つ。

一律給付が66.7%に対して24%

所得制限一律給付が18.8%に対して34.7%

Yahoo!のアンケートに対して、共同通信の調査結果は財政慎重な人が多い。

この辺りにネット世論形成の特徴があるのかと思う。

俯瞰的に見る共同通信の世論調査結果に対して、Yahoo!のアンケート結果は自分目線なのは仕方がないのでしょう。

ズバリ言えば、作為や暇なら意見を曲げられる可能性もあるのかと懸念しています。

どちらにせよ、民意と政権の考えが不一致でした。

それも財務省次官のような話が通る世界で現実にはその経済効果も前回の通りでしかない。

海外だと

コロナ対策で支給された3回の給付金、米国人はどう使ったか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

>受け取った給付金は生活費にせず、老後の貯蓄に回したり、ローン返済に充てたりしていたのだ。

自分目線の給付を望んでも、おおかた貯蓄へと回すのが見えていそうだ。

ただ、前回だとこれが罷り通って実施された。

自分目線が悪いと言うつもりではなく、その結果の統計的な結果がデフレや経済成長低迷となるのだろう。

また、内部留保の多い企業にYahoo!も含まれている。

現実的な状況と新聞社の論説等の間の隙間風がなんとも儚い。