>石炭火力を手放せない背景には、10年前の原発事故が招いた「緊急事態」だけではなく、世界の潮流を見誤った明らかな「怠慢」があった。
私もどのくらい違うのか分からなかったので検索して下記のサイトに至りました。
発電方法別のＣＯ２排出量 関西電力
複雑なのは電力コストでは石炭火力がそれなりに有利だからこうなったのかと思います。
毎日新聞の見方だとリードしている国が何をメインにしているのか分からなかったので、調べてみます。
英国
>バイオマス、水力、太陽光、風力が2020年の英国の発電源に占める割合は、過去最大の42％だった。ガスを主とする化石燃料の割合は41％だった。
カナダ
>水力 59%
シンガポール
天然ガスから太陽光へと切り替え中
リードしている国の発電は元々石炭に頼っていないのです。
日米は原発事故でそこを弄りたくないから、石炭火力発電になっていたのかと思います。
以前にも書いた通り、石炭火力発電は順次削減していく方向でただアンモニアや水素の代替が進まないと切り替えが難しいのかとも考えます。
太陽光発電へとシフトするとかなり安くしないとその為に電気料金が上がる事になります。
簡単に言えば、乗り遅れたと言うよりは一時的に頼らざるを得なかったのかと思います。
やはり風力発電や太陽光、地熱発電などが有力でもなかなか進まないのが現状なんですよね。
毎日新聞が誤解していると思うのは削減する事にリードしても削減して産業や消費者がどうなのかと、実際の費用対効果なのかと思います。
基本的にリードして経済への影響、反対にその石炭火力のエネルギーの転出先を考えるとそんな事よりも無駄な産業を全部やめてでも省エネが先かと思います。
それで日本並みのGDPの上昇率まで下げるのが優先とも言えますが、どう考えるかです。
中国は11月11日のセールスは過熱させないようにしているようですが。
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