菅前政権でも似たようなテーマを掲げたが、
むしろ、デービッド・アトキンソン氏が警戒されて何も成果に繋がらなかったようにおぼえています。
例えば、現在の中小企業の問題点を解決する為に電力や材料について対策するとかならまだ理解します。
しかしながらおそらくはまた補助金などの施策は成果が出ても特定のグロース企業なのかと思われます。
市場が膨らんでいるなら兎も角、多くはその需要を膨らませてすないのですから。
検索しても
<黒字企業割合は53.7%(対前年比1.9ポイント増)>令和4年版「TKC経営指標(BAST)」を発行 ―全国354金融機関等で融資審査などに利用― TKC全国会(会長:坂本孝司/事務局:東京都新宿区)は、6月1日より令和4年版「TKC経営指標(BAST)」をWeb方式で提供開始しました。2022/06/06
と厳しいのが実態でしょう。
つまり、具体的な対策を引き出してそれに物足りないなら追加して貰えるような状況にしないと成長が著しい注目される会社にはなり難いです。
補助金よりも指針で何かの需要と共に良くなる対策をしていくしかないのでしょう。
建設や土木なら老朽化・災害対策に予算を組んでいく事なのかと思います。
環境対策で電気自動車になるのだとしたら、エンジン関連から他へと変更するような対策も必要ですよね。
後は後継者対策を政府がマッチングするようなシステムでしょうか?
あと最近は騒いでいませんが、経済安全保障上必要な企業にはそのアドバンテージを与えて売り先の紹介や汎用性があるなら役所でも購入するとかなのでしょうね。
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