中国と共に轟沈する日本企業

　俺の所属している会社は、一応中国にも進出している。

　んで、風のウワサで、中国で労働基準法が改定されたそうで。そんな話が聞こえてきた。
　それによると、勤続10年以上の従業員は解雇できない事になっている模様。伝聞なので、真偽不明ではあるものの、いかにも共産党の考えそうな事だと思った。

　10年間以上雇用した「日本」企業の情に訴える、「俺達と一緒に沈んで大作戦」アルな。すっげぇなぁ。これ、既存企業は抱きこめる可能性があるけど、新規投資には絶対躊躇するよ。アホな親中日本人でも。


　中国の法律ってのは、なんちゃってだなぁと思う事、しきりだ。
　この話とは別なんだが、先日（7/1）、レコチャイで、交通法規も改正されたと報じられていた。
　http://www.recordchina.co.jp/group/g21019.html

（引用開始）
　2008年6月30日、北京市交通管理局は29日、今年の7月8日から10月15日までに同市内で発生した軽微な交通事故について、当事者と車両はただちに現場から離れることを定めた規定を公布した。

「軽微な交通事故」とは、自動車と非自動車（自転車やリヤカー、三輪車などエンジンを搭載していない車両）および歩行者間で起こった物損や軽いケガなどで、当事者も車両も移動可能な場合を指す。このような事故では交通の妨げにならぬよう当事者と車両はただちに現場を離れなければならない。その後、両者の話し合いによって処理するか、それが不可能な場合は交通警察に連絡して事故処理を求めるとしている。

交通警察官は事故責任の所在が明確である場合、交通法規に従いその場で罰金などの処罰を下すことができる。また、事故現場から移動しなかった者や交通渋滞を引き起こした者については、罰金200元（約3000円）が科せられるとのこと。
（翻訳・編集/本郷：引用終了）


　こっちは、北京オリンピック開催期間中の時限立法だ。
　当然、外国人にも適用されると思われるが、要するに「交通事故にあったら自己責任だぜ。まずは戦え。決着がつかないのなら、中国の警察がなんとかしてやろう。その場合は金払え」と言っている。


　中国は、世界一邦人の行方不明者が多い場所なんだが…。３桁も行方不明になってるのは中国だけだ。ケタが違う。
　それに加えて、この交通法規か。６４等のイベント時は、さらに日本人の行方不明者数が増えるんだが…。日本人だってばれたら…。また凄い勢いで行方不明者が増えそうな気がするな。
　北京オリンピックを見物に行く物好きな方は、当たり屋にご注意を。中国北京なら、十分に商売として成り立つような気がする。


　さらに、これから日本企業のうちのいくつかは、中国の新・労規で、撤退できなくなる。

　ちなみに、ウチの会社は、まだ10年経ってないから、撤退もアリなんだろうけど…。多分撤退なんて、できない。
　というのは、中国の会社なんて、まったく役にたってないのに、戦略的に使わざるを得ないからだ。
　普通の国なら、ある情報は自由に国外に持ち出せるのに、中国ではそれができない。それが出来ないが故に、その情報を貰う為だけに、中国と一緒に仕事をするしか、中国内でビジネスを展開する事ができないのだ。
　そうこうするうちに、やがて10年を迎えるだろう。

　ふふ。中国企業とゴウ沈するのかぁ。
　ま、覚悟の上で、被害は想定済みなんだけどね。多分。
　そして、いずれは、中国に骨を埋めざるをえない人が、ウチの会社からも出現するのかもな。

　俺はまっぴらだが。