１ 主たる争点
現在、職務発明制度の改正が議論されれている。主たる争点は二つであり、第1は、職務発明の帰属を発明者帰属から法人帰属に変更すべきか否か、第２は、法定の相当対価請求権を廃止するか否かであるが、この問題を論じる一部の論者は大きな誤解をしている。
２ 議論の状況産業界は、法人帰属プラス法定の相当対価請求権の廃止という立場である。これと対極的立場に立つのが労働界であり、それは、発明者帰属 . . . 本文を読む
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