１ 事件番号等
東京地方裁判所平成２６年１０月３０日（平成２５年（ワ）６１５８号）
２ 事案の概要本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，リスクチェックの実行を伴う証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ（遅延時間）を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたとして，現行法の特許法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価の支払を求める事案です。
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職務発明規定改正条文案を考えてみました。
１項：使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について、特許を受ける権利を有する。２項：従業者等 . . . 本文を読む
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