非弾性カバー部材マッサージ器事件判決

１　事件番号等

平成２６年（行ケ）第１０００２号

平成２６年０９月１１日

 ２　本件は、無効審判請求不成立審決の取り消しを求めるものです。

 ３　特許請求の範囲の記載

訂正後の請求項の記載は、以下のとおりです。

　　「【請求項１】

　　被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え、前記保持部は、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部と、前記外殻部の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋と、を備え、被施療者の掌を含む前腕を保持可能であり、左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療することを特徴とするマッサージ機。

 ４　審決の理由

審決の要旨は、本件訂正発明１は、甲１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないというものです。

 ５　相違点

特開平１０－２４３９８１号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」）と本件訂正発明１との相違点は以下のとおりです。

　　「座部の側部に配設され、被施療者の腕部を拘束する拘束手段を備え」るとともに、「拘束手段に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療する」について、本件訂正発明１は、「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え」るとともに、「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」であるのに対し、甲１発明は、「座部の側部に配設され、被施療者の腕部を収納する収納体１２を備え」るとともに、「収納体１２に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療する」である点。

 ６　裁判所の判断

本判決は、本件明細書及び引例の記載を詳細に引用した上で、甲７発明及び甲８発明の甲１発明への適用可能性の点について概要以下のとおり検討しました。

（１）甲１発明の非弾性カバー部材１２１は、その内側に設けられた弾性カバー部材１２２との間に膨縮機構１１を介設し、膨縮機構１１が膨張している際には変化をしない（形状を維持する）という硬度を有するものであり、これにより、膨縮機構の空気圧をより効率的に人体手部及び下腕部側へ与えることができ、適度な空気圧マッサージを行うことができるという機能を有するものと解される。したがって、膨縮機構１１が膨張していないときの非弾性カバー部材１２１が変形するかどうかは、手部及び下腕部を非弾性カバー部材１２１の内側の膨縮機構によりマッサージするという甲１発明のマッサージ機能又は効果に関わるものではない。そのため、甲１公報には、非弾性カバー部材１２１は膨張しているときに変化しない（形状を維持する）、との記載はあるものの、膨張していないときの非弾性カバー部材の状態を明示する記載もない。そして、甲１公報には、非弾性カバー部材１２１について合成繊維等という材質の記載があるものの（段落【００２４】）、その具体的な材料は記載されておらず、また材質をこれに限定する記載はないから、甲１公報を見た当業者は、甲１発明の機能、用途に沿う範囲で、具体的に様々な材料を検討することになると考えられるところ、むしろ、外殻部の内面に設けられた空気袋の膨張によってその内側に収容した下腕部に空気圧を加えてマッサージをする椅子式マッサージ機であるという点において甲１発明と共通する甲７発明及び甲８発明においては、その空気袋（膨縮機構）を内面に設ける外殻部は、いずれも形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から形成されている。さらに、甲７発明及び甲８発明のこれらの構成に加え、甲８公報の記載（【段落０００２】）によれば、凹部の内壁に空気袋を取付け、空気袋の膨張収縮により人体の肢体をマッサージするという構成は、甲８発明の出願時（平成１１年７月３０日）における従来技術であり、同従来技術における凹部の内壁も甲８発明と同様に形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていたと理解されること、甲９公報にも、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成り、空気袋を収納する脚保持部が開示されていることからすれば、空気袋の膨張による空気圧によりその内側に収容した人体の肢体をマッサージする椅子式マッサージ機において、空気袋を内面に設け、肢体を保持する外殻部を形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは、周知技術であったといえる。

 （２）そうすると、合成繊維等で構成された外面部の非弾性カバー部材１２１について、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは甲１発明の機能や効果に関わることではなく、甲１公報にも同材料を否定する記載はなく、むしろ非弾性カバー部材１２１と同様の機能を有する甲７発明や甲８発明の構成部分についてはそのような材料が採用されており、そのような材料で肢体をマッサージするための空気袋を内面に設ける外殻部を構成することは周知技術といえることからすれば、当業者が、甲１発明に甲７発明及び甲８発明を適用して、非弾性カバー部材１２１を「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる」ものとすることは容易に想到できるものというべきである。

 （３）以上によれば、甲１発明と本件訂正発明１との相違点１に係る構成のうち、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」とすることは、容易に想到できるものではないとした審決の判断には誤りがある。

 ７　コメント

本判決のロジックは、甲１について主引例適格性が肯定できることを前提として、甲１公報には、非弾性カバー部材１２１について合成繊維等という材質の記載があるものの（段落【００２４】）、その具体的な材料は記載されておらず、また材質をこれに限定する記載はないから、甲１公報を見た当業者は、甲１発明の機能、用途に沿う範囲で、具体的に様々な材料を検討することになると認定する一方、他方、甲７ないし９から、空気袋の膨張による空気圧によりその内側に収容した人体の肢体をマッサージする椅子式マッサージ機において、空気袋を内面に設け、肢体を保持する外殻部を形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは、周知技術であると認定し、その上で、改めて甲１の検討に立ち返り、非弾性カバー部材と同様の機能を有する甲７及び甲８の構成部材については形状維持が可能な程度に硬度が高いことに加え、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは甲１発明の機能や効果に関わることではなく、甲１公報にも同材料を否定する記載はないことをも述べて、容易想到性を肯定しています。

拙著「裁判例から見る進歩性判断」の枠組みによれば、甲１の主引例適格性がまず問題にされるべきであったといえます。この点がクリアできるならば、非弾性カバー部材１２１の材質については、公知型の一類型として設計事項と構成して容易想到性を肯定することが明快であったように思います（同５４ページ）。これに対し、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは甲１発明の機能や効果に関わることではなく、甲１公報にも同材料を否定する記載はない」の部分は、阻害要因がないことを念押し的に述べたものと理解すべきでしょう。

 以上