ISISのインターネット・ラジオで 昨日の画像が『真性』と判明

2015年1月26日（月）

　きのうの、このブログ記事で、後藤さんが湯川さんの『首切り写真』を
持っている画像は合成ではないか？と疑問を呈し、音声は確実に別人だ
と断定しました。

　ところが、政府は「画像も音声も本物である可能性が高い」 と信憑性を
アピール。　あの音声を『真性』とするなど、何か裏があるかもしれない。

映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
　(読売新聞) - 2015年1月26日（月）22:59

　一方で、 ISISのインターネット・ラジオで　昨日の画像について報道。
どうやら、湯川さんが殺害され、後藤さんのメッセージと言う名目で、
ISISの誰かが、向こうの要求を伝えたものであるらしいことが判明した。

イスラム国:湯川さん殺害を発表　映像公表も認める
　毎日新聞　－　2015年01月26日　13時31分

　しかし、ISISは、ヨルダンと云う第３国を巻き込んで、事態を一層複雑に
してしまったようだ。

 

　日本政府としても、身代金で解決できる機会を失し『積極的平和主義』が
言葉の上の虚構であったことが露呈され、当事者能力の全く欠如した姿を
世界に示してしまった。 

　国連安保理事会は、即時解放の声明を発表したとのことである。

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
　読売新聞　－　2015年1月26日（月）22:47

 

******************************************* 

 　　（左のアイコンをクリックして

　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

 

映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
　(読売新聞) - 2015年1月26日（月）22:59

　菅官房長官は２６日の記者会見で、２４日にインターネット上に投稿されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）の映像について、流れている男性の声を含め、「後藤さん本人の可能性が高い」と述べた。

　菅氏はこの中で、「動画、音声等について（警察庁）科学警察研究所をはじめ、複数の機関で確認し、総合的に判断した」と語った。

　映像は、湯川遥菜さん（４２）とされる男性が殺害されたとみられる写真を持った後藤さんの静止画に、男性の声で英語のメッセージを読み上げる音声が付けられていた。

イスラム国:湯川さん殺害を発表　映像公表も認める
　毎日新聞　－　2015年01月26日　13時31分　
 

【カイロ秋山信一】
イスラム過激派組織「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは２５日、「イスラム国は通告した（身代金支払いの）期限が過ぎた後、日本人の人質のうち１人を殺害した」と伝えた。２４日に公開された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の映像についても「イスラム国が公表した」と報道。公式メディアが報じたことで、千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）が殺害されたとみられる事件へのイスラム国の関与が確定的となった。

　アルバヤンは、ニュース番組のトップで人質事件を報道。２４日の映像で流れた音声メッセージの内容を男性アナウンサーが紹介し、「２人目の人質は、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ（死刑囚）が釈放されれば自分も解放されると訴え、日本政府に圧力をかけるよう家族に求めた」と報じた。この人質が「ユカワは殺害された」と語ったとも伝えた。

　２４日公開の映像を巡っては、イスラム国の広報部門のロゴマークが入っておらず、公式の声明なのか疑問視する意見もあった。

　一方で、２５日のアルバヤンの報道は後藤さんの名前には言及せずに「２人目の人質」との表現を使い、湯川さんについても「殺害した」と伝えただけで詳しい状況は明らかにしていない。

　アルバヤンは、イスラム国の実効支配下にあるイラク北部モスルを拠点にしており、実効支配地域周辺で聴取できる。２５日放送のニュースは、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」にも投稿された。

 

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
　読売新聞　－　2015年1月26日（月）22:47

　 【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日未明）、湯川遥菜はるなさん（４２）がイスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる事件を受け、報道機関向けの声明を発表した。

　声明では「凶悪かつ卑劣な行為」とイスラム国を強く非難し、対イスラム国包囲網で国際社会が連携する必要性を訴えた。

　声明は決議のような法的拘束力はないが、安保理として一致した意思を示す。安保理はこれまで、イスラム国による人質殺害事件が起きるたびに声明を出してきた。日本人人質事件での対応は初めてとなる。

　声明では、「後藤健二さんの即時解放を求める」とし、「ジャーナリストを含め、シリアで人々が日々直面している危険が高まっていることを思い起こさせる悲劇だ」とイスラム国の残虐行為を非難した。その上で、「イスラム国を打倒し、イスラム国が信奉する不寛容や暴力、憎悪を撲滅しなければならない」と強調した。

2015年01月26日 22時47分

******************************************* 

　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

後藤さんの写真は 本物か？ 疑問が多い中 マスメディアも１面TOP掲載！

2015年1月25日（日）

一般紙でも１面TOPで掲載された後藤さんの写真

私は、真犯人（イスラム国）からのものではなく、偽物だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マスメディアだけではなく、政府側もこの画像（映像とは言い難い。画像と音声の合成）を『真性』のものと認めたようです。
しかし、私は悪意の第三者によるイタズラの可能性も排除できないと思っています。
そう考える根拠は・・・
①　NHKの解説によると従来のイスラム国の映像には『ロゴマーク』と『署名』が入っているが、この画像にはない。
②　背景が白抜きの写真であり、従来の砂漠の画像とは異なる。
なお、私は従来の砂漠の画像も実はスタジオの背景にした『写真』ではないか？と思っています。風で赤い装束がなびいていますが扇風機で送っているような安定した風ですし。
（どこかの広告で「ハワイに来ています」と云う写メが実は室内に飾ったハワイの写真だったのがありましたし・・・）
③　後藤さんの写真は既に流布しており、切り取りは簡単。
今時、パソコンに詳しい小学生でも作成可能な合成写真の可能性が高い。
湯川さんが首を切り取られたかのような写真も切り貼りで作成可能だし、小さな写真だが何故か不自然。
④　後藤さんの要求（脅迫）メッセージ（ネット上の和訳）が極めて不自然。
言わされているにしても余りにも辻褄があっていない。
日本政府への要求のはずがヨルダン政府に収監されている自爆犯とのことだし、道理があっていない。
⑤　NHKの解説では、「後藤さんの妻や二人の子どもにも言及しているので『真性』の可能性が高い」と言っているが、犯行映像後すぐに各社が家族についても取材しているので、私でもしっている既に衆知の事実であり、誰でも再構成できる内容である。

　これらの点から、疑わしいこと限りないのに、イスラム国から送られてきたものに間違いないとの印象を国民に与える報道が為されています。　
　おそらく政府による世論誘導ではないかと考えられます。
　写真が送られてきたIPがイスラム国関係者からと特定されたと云う情報は、今の処明らかになっていないようです。

なお、写真が偽造であったとしても、湯川さんと後藤さんが無事かどうかとは別問題です。

 

******************************************* 

　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

『後藤健二さんの声』とされる元投稿のシェア発見！
明らかに声が違う！　
2015/1/25, 16:30追記

 

ようやく、昨日深夜（今日未明？）にUpされたと言う
『後藤健二さんの声』とされる【Youtube】を見つけました。

【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
　Brave.Co.,Ltd.　３分３５秒
　https://www.youtube.com/watch?v=IMXWrcM1M84

 

　これを後藤健二さん本人の【後藤健二　シリア現地リポート】
　https://www.youtube.com/watch?v=uO7pM2uhAcM

　の声と比べると、明らかに違う！

 

　音声の専門家なり科捜研が調べれば一発で判明する程度の違い！

　『後藤健二さんの声』ではないことは、ほぼ明白であり、
全くの『偽装静止画像と偽装音声』の可能性が高くなった！
と、私は考えます。

　こんなに明瞭な偽装を『真性』としてマスメディアも動員して
対応している安倍政権には何か別の企みがあるのではないでしょうか？
　これほど強調するのは、最悪、政府が仕組んだ偽装工作だったりして・・・

　なお、前にも書いた通り、これが偽装であるかどうかと
二人が生存しているかどうかは全く別問題です。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

2015/1/25, 21:00　現在、
私が引用した上記の
【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
　Brave.Co.,Ltd.　３分３５秒
　も既に削除されていました。

　何か、 『後藤健二さんの声』とされる 生の声が流されると
困る勢力からの強い圧力が掛かっているものと思われます。
　脅迫文の生の声を聞かれると、後藤健二さんの声と違うことが
鮮明になってしまい、造り上げたストーリー展開に支障が出る
と云うことではないでしょうか？
　そういう強力な統制を強制できるのは、日本政府と想像されます。
　Youtubeが、こうも徹底して規約違反を理由に一度掲載していた
映像を削除するのは異例の事態だと思います。

 

******************************************* 

　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

ＥＴＶ 『パリ白熱教室』【トーマス・ピケティ】

2015年1月24日(土)

 

ＥＴＶ 『パリ白熱教室』
2015年1月23日（金）Eテレ
第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

を見ました！

ピケティさんの仕草の癖は、両手を頭の後ろで組む、このポーズ

　今回、第３回目の講演でしたが、このポーズを十数回もとっていました　(#^.^#)

 

2014年10月時点の購買力平価による各国の「最低賃金」
フランスと比べて極めて低いが、日本はこの中では『最低』！賃金 

アメリカとフランスの最低賃金の推移。
急増するフランスに対して、ジグザグに低下するアメリカ
（日本はアメリカ型だと説明された）

この教室に出席している殆どの学生が、親の収入階層上位10％の高収入取りである
ことも明らかにしつつ、パリではそういう人々が無償で大学教育を受けられる
と云う話から始まりました。 

  

******************************************* 

 　　（左のアイコンをクリックして

　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

第3回「不平等と教育格差」～ なぜ所得格差は生まれるのか～

アメリカのハーバード大学など学費の高い大学に通う親の驚くべき平均年収から、教育機会の不平等の現実をピケティ教授がフォーカス！親の年収によって教育機会が奪われる現代の教育が抱える問題を、ピケティ教授がアメリカの大学とフランスの大学の比較から導き出す。教育とスキルの格差から派生する失業率と最低賃金の問題。
次世代にも影響するディープなテーマを考察する。

 

******************************************* 

　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定 内閣保全監視委 （毎日新聞ほか）

2015年1月23日（金）

　

　特定秘密保護法による『特定秘密』が１０省庁で計３８２件指定されたと云う。

　 「内閣保全監視委員会」の初会合の際に内閣府から提示されたらしい。
　この委員会のメンバーは、上川陽子法相（同・委員長）のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。とのこと。

＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定　内閣保全監視委
　　－　2015年1月23日（金）21:44　

******************************************* 

 

　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定　内閣保全監視委
　　－　2015年1月23日（金）21:44

　政府は２３日、特定秘密保護法の運用を監視する「内閣保全監視委員会」の初会合を内閣府で開いた。内閣官房が、１０省庁が特定秘密を計３８２件指定したと報告し、今後のスケジュールを確認しただけで終了した。政府は設置した同委員会を「チェック機関」と位置付けているが、メンバー全員が政府関係者でもあり、監視機能にどこまで実効性があるかは不透明だ。

 

　同委委員長の上川陽子法相は「特定秘密の指定・解除、適性評価などについて適正な運用を図ることが重要だ。役割は極めて大きい」と強調した。ただ、政府はこれまで官房長官を委員長に充てると説明してきたのに、昨年１２月の法施行に伴い法相に変更した。委員会の仕切り役が軽量化した感は否めない。

 

　メンバーは上川氏のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。

 

　今後は早ければ４月に２回目の会合を開き、特定秘密の指定状況などを首相に報告する。首相はこれを受け、有識者による情報保全諮問会議の意見を付けたうえで、通常国会で運用状況を報告する予定だ。
　【毎日新聞　松本晃】　

なぜジャーナリストは戦場に行くのか～安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を （弁護士.com）

2015年1月22日（木）

　今日は、イスラム国に拘束された二人に関する弁護士ドットコムの
記事を引用してお茶を濁します。

　安倍政権は、今回の事件については、あからさまな『自己責任論』 を
言っていないようですが、十数年前の高遠菜穂子さんら3名が拘束された
時は、マスメディアを誘導して強烈な『自己責任論』を展開しました。

　以下の記事では、ジャーナリストの話が中心のようです。 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
******************************************* 

なぜジャーナリストは戦場に行くのか～
安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を
　(弁護士ドットコム) - 2015年1月22日（木）21:29

　中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。

 

このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。

 

●「襲われて、銃を突きつけられた」

 

瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で、「実は私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、戦場ジャーナリストが紛争地域に向かうのかを説明した。

 

瀬尾さんが武装勢力に襲われたのは、イラク戦争が終了した直後の2004年。フセイン政権が倒れた後のイラクを取材しようと、ヨルダンのアンマンからイラクのバグダッドに潜入を試みた時のことだった。

 

「自動小銃で武装した集団に襲われて、銃を突き付けられた。結果的に命は助かったが、金品や取材用のカメラなどを奪われた」

 

命拾いをした瀬尾さんは、イラクに入って取材をすることができた。しかし、イラクで一緒に取材をしたフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんの二人は、後にイラク国内を車で移動中に襲撃され、命を落とした。

 

●「現地に行かないと分からない」

 

なぜ、ジャーナリストは、そんなリスクをおかしてまで戦場に行くのか――。瀬尾さんは「それは、現地に行かないと分からないことがたくさんあるからだ」と語る。

 

「僕らがイラクに行ったのは、フセイン大統領が米軍に捕まった直後で、彼は穴倉に隠れていたところを見つかったと報道されていた。しかし、実際に現地に行ってみると、その穴は人がひとり入れるかどうかというもので、ここに隠れていたとは考えにくかった。彼は独裁者なので、最後に隠れる施設はもっと大きなものを用意したはずだ」

 

瀬尾さんは取材の結果、本当の場所がわかると内部通報者の身元が分かってしまうから、米軍がウソをついたのではないかという推論に至ったが、「これも現地に行かないと分からないことだった」と説明する。

 

「橋田信介さんと小川功太郎くんについても、彼らはイラクのファルージャで、米軍がイラク兵の捕虜を虐待していたという事実をつかんで、『月刊現代』でスクープ記事を書いている。このように、ジャーナリストが現地に行かないと分からないことがたくさんある」

 

また、日本からみると、イラクやシリアは危険な紛争地帯だが、そこで普通に生活している人が大勢いる。「そういう一般の人の生活の中に入っていって取材して、国民がどう思っているのかを伝えるのも、ジャーナリストの大事な役割だ」と、瀬尾さんは話す。今回の事件で人質になった後藤健二さんも、紛争地域の難民の様子を積極的に取材していたことが、ニュースで報じられている。

 

●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」

 

このようなジャーナリストの役割を踏まえ、瀬尾さんは「ジャーナリストは勝手に（危険な地域に）入ったのだから自己責任だ、と簡単に言ってしまうのは、間違っている」と、安易な自己責任論を批判する。

 

「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧米では違う。戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。日本でもかつて、開高健さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。ジャーナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほしい」

 

瀬尾さんは、そのように強調していた。

（弁護士ドットコムニュース）

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

イスラム国:日本人拘束・処刑予告 後藤さんは湯川氏を救出のためにイスラム国へ

2015年1月21日（水）

　イスラム国による日本人の拘束と処刑の予告に関して少しずつ状況が
解ってきたようだ。

　昨日から言われている背景として、日本政府によるイスラム国に敵対している
諸国・勢力に対する2億ドルの金銭支援の表明がイスラム国の耳に入り、
『金を引き出しやすい弱腰の政府である』と舐められたことがある。
アメリカ言いなりであることも『十字軍』の一員と見做された要因であろう。

　事の発端が、安倍『内閣総理大臣』による「反イスラム国・支援」表明である
ことは、明らかであろう。

　「集団的自衛権」の外国（主にアメリカ）との供用を宣言したことで、日本は
中東に爆弾を落とし続けて多数を殺戮してきたアメリカと同じだとみなされ、
益々危険な立場になっている。

　自衛隊員ばかりではなく、一般国民まで標的にされる羽目に陥った。

　安倍晋三は、だから「軍事力強化が必要だ！」と、憲法９条を廃止する
憲法改正の方向に一層強硬に突き進むだろう。

　しかし、それは裏目に出ることになるだろう。

　寧ろ、憲法９条をもっと国際的に認知していただき、アメリカとの相違を
大いに世界中に訴えて行くことこそ安全確保の道なのである。 

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

　フリージャーナリスト・後藤健二さんが拘束された理由が少しづつ解ってきた。

　あの民間軍事会社（人殺し請負会社）経営者の湯川遥菜氏を救出するために
探しに入った処、通訳にも裏切られて拘束されたようだ。

イスラム国拘束:「湯川さん救いに」　後藤さんシリア入国
　毎日新聞　－　2015年01月21日　22時13分

イスラム国:日本人殺害脅迫　後藤さん「裏切られた」　拘束後、トルコに連絡
　毎日新聞　－　2015年01月21日　東京夕刊

　湯川遥菜氏は、自らのWebサイトでは、重武装した姿を映し出していたと
いうから、イスラム国からしてみれば軍事介入のために日本から乗り込んだ
と見做されても致し方ない。

　「日本政府には無関係な話だ」と言っても、彼らに解るはずがない。
　結局、アメリカ追随の『日本十字軍』の一員として見せしめになった。

　それは、前にも書いたとおり自業自得である。
戦争に関与して人の命をやり取りして儲けようとした「民間軍事会社」 の
経営者が墓穴を掘って落ち込んだ訳である。

　その湯川氏を救出しようと男気を活かして探しに入った後藤氏も
同類と見做されてしまった。　後藤氏は無防備で行動していたとのこと。
救出に出向く際に、命の危険を覚悟したビデオレターを残していた。 

イスラム国:日本人殺害脅迫　後藤さん、危険覚悟
「自分に責任」　直前に映像　湯川さん救出目的か
　毎日新聞　－　2015年01月21日　東京夕刊

　湯川氏は自らの儲けのために、墓穴を掘ったばかりではなく、彼の
軍事（戦争）事業とは無関係な後藤さんまで巻き添えにしてしまった。

　湯川氏の罪は重い　と言わなければならない。 　 

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
　(弁護士ドットコム) - 2015年1月21日（水）15:35 

　過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

 

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

 「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

 また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

 「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

 ●捜査を受け、取材が難しくなっていた

 SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

 それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

 SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

 グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

 「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

 常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。

 （弁護士ドットコムニュース）

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

 

イスラム国が日本人二人を拘束し 日本政府に 一人 1億ドル を 要求！

2015年1月20日（火）

　高遠さんらが人質に取られた時、日本政府は『自己責任』と言って
まともな対応を行わなかったが、高遠さんら自らの英語と現地の言葉での
必死の説明と説得で、現地の子どもたちに学用品や身の回りの物を
届けていることが解り、解放された。

　今度は、子どもたちを支援する活動ではなく、人殺しで儲けようとする
『民間軍事会社』のオーナーであるが、安倍首相は「直ちに解放を！」
と言っているようである。

　戦争や人殺しがが好きな輩は、積極的に守るが、子どもたちのために
ボランティア活動をしていた人々には『自己責任』だと云う。

　安倍晋三の考えが良く解る対応である。

　犯人は、一人当たり1億ドルの身代金を要求し、日本国民にも政府を
説得するように要求している。
【日本国民よ。
　日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。
この２人の国民を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、
日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。
さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。】

しかし、そんな人は殆ど無いだろう。

　人質として拘束されている人物の一人は民間軍事会社のオーナー
（と言っても、一人でやっている事業のようではあるが）であり、
すなわち人を殺して儲けを上げようという人道に反する仕事を
している訳で、自らの命を奪われても自業自得で文句を言えまい。

　もう一人は、フリー・ジャーナリストと云うことで、この地域に入るからには
当然命の危険が伴うことは解っているのであるから、それこそ自己責任
である。

　と云う訳で、この二人を開放するために国民の税金を2億ドルも
無駄遣いすることには反対である。　　 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

安倍首相、人命第一の対応指示
＝邦人人質「直ちに解放を」―政府、情報収集急ぐ
（時事通信） - 2015年1月20日（火）22:01　
　過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、日本政府は２０日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、人質解放に全力を挙げる方針だ。

　イスラム国はこれまで、人質に取った複数の欧米の民間人を殺害してきたが、邦人に対する殺害警告は初めて。安倍政権は厳しい危機管理対応を問われることになった。

　首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明。犯行グループが理由に挙げたイスラム国対策の２億ドルの支援について、「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。

　首相は「過激主義とイスラム社会は全く別のものだ。日本はイラクやシリアからの難民支援をはじめ非軍事分野でできる限りの貢献を行っていく」とも述べ、日本の中東政策に変更はないことも強調。身代金２億ドルの要求への対応については直接のコメントは避けたが、「国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と述べた。　

安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」
「このナイフがお前たちの悪夢となる」
　(産経新聞) - 2015年1月20日（火）18:16

「イスラム国」を名乗る組織の声明全文
(読売新聞) - 2015年1月20日（火）22:07

　日本の首相よ。
　お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れた所にいるのに、イスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために誇らしげに１億ドルを提供したのだ。（後藤さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこの日本人の命は１億ドルだ。さらにイスラム国の拡大を防ぐことを目的に、イスラム教を捨てた者たちの訓練費用に１億ドルを提供した。（湯川さんとみられる人にナイフを向けながら）よってこちらの日本人の命も１億ドルだ。

　日本国民よ。
　日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。この２人の国民を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。

身代金、国によって分かれる判断
＝米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質
　(時事通信) - 2015年1月20日（火）21:29

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

政党助成金:総額３２０億１４００万円；自民党には１７０億４９００万円 各紙

2015年1月19日（月）

　 マスメディアは、「政党助成金」　を　「政党交付金」　と　呼ぶようだ！
当たり前に交付されと云うイメージか？

　圧倒的多数の国民（投票に行かなかった人達も含め）が支持していない自民党に
その人たちから集めた税金から、過去最高額の大金を助成しようと云う訳である。

　年末の衆議院選挙で、全有権者に対する自民党の絶対得票率は2割台に過ぎない。
圧倒的過半数の議席を得たのは、『小選挙区マジック』のおかげである。 

【自民党は、小選挙区は得票率４８％で７６％の議席を獲得しました。
　しかし、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、
　自民は比例代表選挙で１６・９９％、 小選挙区で２４・４９％に過ぎません。】
　　　　　赤旗など12月の各紙報道 

絶対得票２４％で議席７５％獲得
　自民、小選挙区で「効率的」大勝
　北海道新聞　－　2014年12月16日 08:03

 

　日本共産党は、「政党助成金は政党を劣化させるものである」として制度そのものに
反対して、当然申請もしていない。　その分も他党が山分けというジレンマも・・・

　結局、制度の　『利点』　に　“助けられて”　自民党には　１７０億４９００万円
（前年比８．０％増） もの大金が税金から　『交付される』　とのこと。

　下記の時事通信報道を一覧にすると・・・

自民党：１７０億４９００万円（前年比８．０％増）、
民主党：７６億６８００万円（同１４．６％増）
公明党：２９億５２００万円
維新の党：２６億６４００万円
次世代の党：５億６１００万円
社民党：４億７０００万円
生活の党：３億３１００万円
「日本を元気にする会」：１億１９００万円
新党改革：１億４００万円
「太陽の党」：９３００万円

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
******************************************* 

自民１７０億円、民主７６億円＝１５年政党交付金
　(時事通信) - 2015年1月19日（月）19:31

　総務省は１９日、政党助成法に基づき、１０党が２０１５年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。交付金総額は３２０億１４００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）。時事通信の試算によると、自民党は１７０億４９００万円（前年比８．０％増）、民主党は７６億６８００万円（同１４．６％増）となる見込み。

　昨年の衆院選後に政党要件を失っていた生活の党は、参院議員１人の合流で「生活の党と山本太郎となかまたち」となり要件を回復、３億３１００万円を受け取る。旧みんなの党所属議員らが結成した「日本を元気にする会」には１億１９００万円、「太陽の党」には９３００万円がそれぞれ支給される。

　政党交付金は、１月１日時点の所属国会議員数や前回衆院選と直近２回の参院選の得票率に応じて配分され、年４回に分けて支給される。共産党は受給を申請していない。他の政党への交付見込み額は次の通り。

　公明党２９億５２００万円▽維新の党２６億６４００万円▽次世代の党５億６１００万円▽社民党４億７０００万円▽新党改革１億４００万円。

 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

 

世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ （日刊ゲンダイ）

2015年1月19日（月）

　私は、爆笑問題の　『謝罪ラジオ放送』　に続く、桑田佳祐の　『謝罪FAX』に
「言論・表現の自由」　のために命を掛けているフランスのマスコミ人との決定的
違いを突きつけられて　『残念な気持ち』　を隠すことができない。

　贔屓目に見ても　『腰砕け』　であり、厳しく言えば　『マスコミ権力への屈服』　と
言わなければならない。

　すなわち、パフォーマンスの場から締め出される可能性があるから？
仕事が減るから？収入の道が塞がれるから？生活が脅かされるから？

　もし、そういう心配をしているなら、はじめから言わなければ良い。

　失言だとか、お客様を楽しませるためにとか誤魔化すのは良くない。
そんなことでは、どこかの政治家と同じである。

　前にも書いたと思うが、爆笑問題はデビュー当時から辛口政治風刺で
定評があった訳だし、テレビ・ラジオ出演も数多いので、匙加減は充分に
心得ていたはずだし、『自主規制』や『放送コード（禁忌）』も判っている。

　そうであれば、『NHKでの自主規制について他局でチクル』ことが
『ルール違反になる』（私はそうは思わないが）ことは解っていたはずで、
スポーツ紙を中心に話題になってから謝罪するのは、みっともない！

　また、サザンオールスターズも通の間では平和のメッセージソングとして
定評があったようだし（私は紅白歌合戦で初めて知ったが）、紅白歌合戦で
中継された『ピースとハイライト』やその背景画像は平和を訴え、これを
阻害する者たちへの抵抗の意思表示であったと思う。
　あのチョビ髭も、当然チャップリンの【独裁者】やヒットラーを彷彿させる
もので、政治の右翼化・軍国化への風刺であったと受け取った人が多い。
　しかし、それも観客を「楽しませようとしただけで他意は無い」と言い訳！
尻すぼみとしか言いようが無い！ 

【関連記事】 

『爆笑問題』　に続いて　サザン・桑田佳祐　も　聴衆　（実は『右翼』）　に　謝罪！　
　観劇レビュー＆旅行記　－　2015年1月16日（金）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下、私も共感した日刊ゲンダイの Web記事 を引用する。

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ
　日刊ゲンダイ　－　2015年1月18日

　世界中が言論の自由のために結束しているのに、この国だけが逆行している。
そう思わざるを得なかったのが、サザンオールスターズの桑田佳祐と爆笑問題の謝罪である。

　桑田と所属事務所のアミューズは１５日、昨年末のライブやＮＨＫ紅白歌合戦での中継で見せたパフォーマンスについて、「配慮が足りなかった」「不備があった」などと謝罪した。

　爆笑問題は年明けにＮＨＫのお笑い番組に出た際、「政治家ネタは全部ダメと言われた」ことをラジオのレギュラー番組で暴露、ＮＨＫの圧力として、大きな話題になったが１４日、「政治ネタを言うなというのは、打ち合わせの段階で僕らは了承しているし、ＮＨＫでなくても民放でもある」（太田光）などと弁明。「言論統制なんてない」（同）と、軌道修正した。

　桑田のパフォーマンスなんて、目くじら立てることではないのに、謝罪に追い込まれたのはネトウヨを中心に批判が集中したからだろう。

　爆笑問題についてはＮＨＫの籾井会長が会見で「個人名を挙げてネタにするのは品がない。しゃべる人も品性や常識があってしかるべき」と語ったことも無関係ではないはずだ。

　２人とも芸能界では大物なのに、こうした“圧力”にすぐに反応する風潮って何なのか。
　言論の自由も何もないじゃないか、と思ったら、ＮＨＫは今月１日から１５日までオンデマンドで紅白を配信した際、桑田の場面をカットしていた。
ＮＨＫに理由を聞くと、「権利の関係などにより、部分的に配信しないことがあります」と答えたが、ＮＨＫが期間限定で「配信させてくれ」と頼んで、断る事務所があるだろうか。

　桑田が紅白で歌った「ピースとハイライト」は明らかに安倍政権の近隣外交に警鐘を鳴らしたメッセージソングだ。
ネトウヨは「サザンの電波ジャックだ」と騒いでいた。それだけに配信カットは見過ごせない。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこう言った。
　「彼らが謝罪したのは本人の意向なのか、事務所が“わずらわしいから”とやらせたのかは知りません。とはいえ、枠からちょっとでも外れたことを言うと、突出してしまい、こうした事態に追い込まれるのは実にイヤな風潮です。フランスの風刺画については、ちょっとやりすぎと思ったが、日本は自主規制なのだから、もっとヒドイ」

　日本は今や、言論の自由において、北朝鮮以下である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私も　「その通りだ」　と思います！ 

　以上、【日刊ゲンダイ　2015年1月18日付】　引用終わり 

 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

米軍 『自衛隊 核武装を』 西日本新聞記事

2015年1月18日(日)

　このニュースは、今日の西日本新聞の２面TOP記事でしたが、
Web検索したところ、共同通信から配信されたもので、
【47NEWS】 にも掲載されていました。

　1950年代後半に、日米図上合同演習が行われた際に
アメリカ側から　「自衛隊の核武装」　を提案されたとのこと。 

　当時は、ソ連も巨大化しつつ時期であり、中国も脅威となっていた。

　しかし、新聞紙面によると、「反核世論」の高まりに押され、
核武装は断念されたようだ。

　米国主導の動きでも国民の運動で阻止できたと云う話。

　沖縄の普天間基地移設・辺野古基地建設に対しても
国民世論を結集して断念させるまで追い込もう！ 

「辺野古移設、険しい」　米議会調査局が反対民意を懸念
　琉球新報　－　2015年1月18日

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

 

冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」　ＮＡＴＯ方式を想定
　西日本新聞　－　2015年01月17日（土） 18時35分

ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった
１９５８年２月１７日付の米統合参謀本部文書（共同）

写真を見る

　１９５４年の自衛隊創設から間もない５０年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが１７日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。

 　７０年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。（共同）

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

「辺野古移設、険しい」　米議会調査局が反対民意を懸念
　琉球新報　－　2015年1月18日
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】
　米議会調査局は、新たに更新した日米関係に関する情勢報告書の中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して「日本政府は円滑な移設の実行へ険しい課題に直面している」と指摘し、先行きを慎重視した。
　報告書は沖縄に在日米軍基地が「不釣り合い」に集中していると過重負担に触れた上で「県民の米軍基地に関する態度は一般的に否定的だ」と紹介した。
　米軍基地に対する県民感情は日本本土や米国との「複雑な関係」の歴史が影響しているとも分析し「沖縄での米軍のプレゼンス（存在）をめぐる政治的問題の持続可能性は、日米の同盟関係にとっての重要課題であり続けている」と警鐘を鳴らした。
　県知事選や衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対候補が勝利したことも取り上げた上で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長について「専門家は移設を止めるほどの法的権限はないとみている」と分析。ただ「彼らの一体となった抵抗は移設を停滞させ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」とも強調している。 

 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

  

九州電力が訴訟原告を「賠償金請求の可能性」を示唆して原告離脱を脅迫

2015年1月17日（土）

　今日は、阪神・淡路大震災から２０年の祈念の日でした。
　今は亡き父母や、今も関西に住んでいる親類や友人が被災しました。
　被害に会われた方々に改めてお見舞い申し上げます。

阪神大震災２０年:午前５時４６分
あなたに誓う　前を向いて生きる　祈り、希望の炎に
　毎日新聞　－　2015年01月17日　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　話し変わって、今日の西日本新聞１面TOP記事を見て驚いた。

九電が、　「川内原発『再稼働』差し止め」申立人に
１日当たり５億５千万円の賠償請求を示唆して脅迫！ 

　川内原発再稼働差し止め訴訟に参加している原告を、九州電力の弁護士が
仮処分で再稼働ができなくなった場合は、それによる九電としての損失を
「原告に賠償させる可能性がないこともない」と云う趣旨で『脅迫』したと云う話し。

　西日本新聞記事によると、九電側の「訴訟準備書面」に
「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで１日５億５４００万円の損害を被る」
地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」を担保金を積立てておくよう
命じることを求めた。　
　九電は、「申立人に賠償を求める可能性については仮定の話なので答えられない」
　　とのこと。　事実上「請求する可能性がある」と脅迫したのと同じである。

　非道い対応であると言わなければならない。

　道理からしておかしい九電の恫喝と脅迫！
再稼働差し止め仮処分が認められたからと言って
損害が発生するのは住民の責任ではなく、裁判所の決定であり、
それは、危険な原発を維持しようと企む九電自身の責任に属するものである！

 原告（申立人）に超多額の損害を求める可能性を示唆するなど
常軌を逸している！
 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

 

３５面　にもやむなく離脱した原告ついての関連記事が掲載されている。

 

巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱
　川内原発再稼働差し止め
　　西日本新聞　－　2015年01月17日 13時43分
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

　仮処分は昨年５月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎３県の計２３人が鹿児島地裁に申し立てた。

　仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

　九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約１０人が申し立てを取り下げた。

　仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ２月にも決定が出るとみている。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

阪神大震災２０年:午前５時４６分
あなたに誓う　前を向いて生きる　祈り、希望の炎に
　毎日新聞　－　2015年01月17日

　６４３４人の犠牲者を出した阪神大震災は１７日、発生から２０年になった。一瞬の揺れが多くの人生を変え、人々から、かけがえのないものを奪った。ただ、今では震災を知らない世代が増え、被災者の高齢化も進む。およそ２カ月後、発生から４年を迎える東日本大震災の被災地に目を向ければ、傷痕はまだ生々しい。国内外で相次ぐ災害に、阪神の教訓は十分に継承されているのか。この問いに、まだ答えは出ていない。だからこそ伝え続けていきたい。あの日のことを。 

 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

 

　

 

表現の自由度は何処まで許されるか？！

2015年1月16日（金）

　「表現の自由」が問われている！

　「シャルリエブド」が襲われ、これに関連して17名の命が奪われたことは
惨劇であり、犯罪者を許せるものではない。

　フランス人や西欧の人々が
「私はシャルリ」　"JE SUIS CARLIE"
「私たちはシャルリ」　"NOUS SOMMES CARLIE"
　と声を上げて連帯の意志を示したのはフランス建国の理念である
「表現の自由」を守るために命懸けで闘うと云う姿勢を示したもので
貴重な行動であり意思表示である。

　しかし、一方で　『西欧民主主義』　の価値観と全く立脚点が異なる
イスラム教を下品なマンガで風刺していた　「シャルリエブド」　の
『表現の自由』　を命を掛けて守らなければならないものかどうかは
評価が分かれる。

　いま、日本でも民族差別・人種差別そのものの　「ヘイト・スピーチ」を
規制するべきかどうかが問題になっている。

　フランスの価値観からすれば、　「ヘイト・スピーチ」　も「表現の自由」
の観点から「全て許せる」　“TOUT EST PARDONNE”
と云うことにならないか？

　そうなると、「ヘイト・スピーチ」　を行っている排外主義者を増長させる
ことになりはしないか？

　一方では、フランスでさえ極右政党『国民戦線』が支持率で他の諸党を
上回っていると云う状況が生まれている。

　「表現の自由」に関わる難しい問題が突きつけられていると言えよう。

 

　国内では、爆笑問題の政治ネタがNHKの『通常の自主規制』によって
「没にされた」ことが本人のラジオ番組で暴露され話題になっていたが
爆笑問題が事実上NHKに謝罪する形で終わった。
爆笑問題はNHKでレギュラー番組【爆問学問】　を持っていることも
影響しているものと思われる。

　さらに、年末のコンサートでのパフォーマンスが右翼から攻撃された
サザンオールスターズの桑田佳祐氏が、謝罪し【日刊スポーツ】の
大きな記事になっていた。（下の画像）

　おそらく、桑田佳祐氏のパフォーマンスを攻撃したのは、
「ヘイト・スピーチ」をしている人々と同根であろう。

　（現在の明仁天皇は、こういう輩を最も嫌っていると思う。）　

　反対勢力から攻撃されると簡単に謝罪することが恒例になれば、
今後のエンターテイメント業界に暗い影を落とすことになる。

　これらも「表現の自由」 に関わる重大な問題である。

Ｗポストが仏紙風刺画掲載　割れる有力メディアの判断
　西日本新聞　‐　2015年01月14日 05時33分

私はシャルリではない
　西日本新聞　‐　2015年01月15日 17時00分
 

反テロ連帯　「文明の衝突」にはするな
　西日本新聞　‐　2015年01月14日 10時49分

 

 

西日本新聞のコラム記事（上）
および日刊スポーツの大きな記事（下）から 写メ添付。

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

沖縄知事の面談要求に応えず、予算削減で応じた小心安倍内閣！

2015年1月15日（木）

　沖縄県の翁長知事は首相官邸を訪問して沖縄の心を伝えようとしたが、
政府首脳は面会を拒絶。

　官房副長官は面談に応じたらしいが、沖縄県知事選挙に政権を上げて
対立候補を応援したのに敗北したことが安倍政権には余程ショックだった
と云うことの裏返しとも受け取れる。

　当に、元自民党であった翁長知事が沖縄県民の立場に立ち自民党を
『裏切った』ことが腹に据え兼ね怒り心頭であると云うことだろう。

　予算も、米軍の辺野古移転関連予算は大幅増額したが、沖縄県民の
暮らしを応援する予算の方はバッサリと削って知事選敗北の報復をした！

　これが、日本国憲法を遵守するべき民主国家の政府のやることであろうか！？

　非道い！と言わなければならない。 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

翁長知事、官邸に辺野古反対伝達　副長官と会談
　琉球新報　－　2015年1月14日 

　翁長雄志知事は１４日、昨年１１月の知事選で当選後初めて官邸を訪問し杉田和博官房副長官と会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を直接伝えた。基地負担軽減担当の菅義偉官房長官との会談は実現しなかった。

　会談で翁長氏は「国土の０・６％の面積しかない沖縄に戦後６９年間、米軍専用施設の７４％が集中する現状は理不尽だ」と強調し、普天間の県外、国外移設を求めた。
　翁長氏によると、杉田氏は「今後も意見交換しましょう」と応じるにとどめたという。
（共同通信）

沖縄振興予算３３００億円台に　百数十億マイナス
　琉球新報　－　2015年1月13日
 　【東京】政府は２０１５年度沖縄振興予算を本年度の３４６０億円から減額して３３００億円台とすることを固めた。辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事が１４年度に概算要求を超える額を確保したのと一転、百数十億円の減額となる方向となった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厳しい国の財政事情や未執行の予算が多いことを理由とするが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いもあるとみられる。予算案は１４日に閣議決定する。
　山口俊一沖縄北方担当相は会見などで１５年度概算要求（３７９４億円）の満額回答を得るのは困難との認識を表明していた。１４年度に概算要求を超える額を確保した仲井真前知事との政府対応の違いが鮮明になった。
　沖縄振興予算は当初、財務省が３１００億円前後で調整していたが、山口氏や政府与党の公明党、県選出・出身自民党国会議員からの上積み要望を受け、３３００億円台前半で決着した。内訳で減額となるのは昨年夏の概算要求段階で県要望に最大限配慮して計上し、県側の使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）や、沖縄科学技術大学院大学など。北部振興事業費（５１億円）やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に琉大医学部・付属病院を移転するなど国際医療拠点として整備するための調査費などが盛り込まれた米軍基地の跡地利用推進費（３億８千万円）は概算要求通りとなる見込み。
　１５年度概算要求額は「要求額」３２９４億円と「要望額」５０１億円に分類されるが、与党関係議員は要望額の満額確保は難しいとみて、要求額の確保を重視していた。

 沖縄予算３３４０億円、政府が決定　辺野古経費は倍増
　琉球新報　－　2015年1月15日

　【東京】政府は１４日、２０１５年度の内閣府沖縄振興予算を本年度比４・６％（１６１億円）減の３３４０億円にすると決定した。前年度からの減額は１０年度以来、５年ぶり。概算要求の３７９４億円からは４５４億円減らした。一方、防衛予算では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設経費として本年度から２倍増となる１７３６億円を計上。安倍政権は振興予算減額について厳しい財政事情や未執行予算の多さを理由に挙げたが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制し、移設推進の姿勢を明確にする狙いもあるとみられる。
　辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算は、１３年度から５００億円増の３５０１億円（特別会計などを除くと３４６０億円）を確保しており、今回の政府対応との違いが鮮明になった。
　使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）は１４年度から１４１億円減額され１６１８億円となった。一括交付金は１２年度の制度創設から初の減額。沖縄科学技術大学院大学関連費も１４年度比３１億円減の１６７億円とした。
　一方、１９年末までの完成を目指す那覇空港第２滑走路増設事業は１４年度と同額の３３０億円を計上した。
　米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地を国際医療拠点として整備するための調査費９５００万円を新たに盛り込んだ。沖縄での国際会議開催費３億円も新規で計上した。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、普天間移設問題と沖縄振興予算の減額に関連性がないと認識を示した上で「必要な額は積み上げた」と強調した。
　政府の振興予算は沖縄が沖縄戦を経験し、米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮して編成されてきた経緯がある。政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅氏）と繰り返しているが、辺野古移設に反対する翁長県政発足後の減額に県内から反発も上がっている。 

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

CHARLIE HEBDO （シャルリ・エブド）最新号 改めてムハンマドを風刺

2015年01月14日 （水）

CHARLIE HEBDO （シャルリ・エブド）最新号

ムハンマドが「私もシャルリ」のプラカードを
持って、涙？している光景
タイトルの下に「全て許せる」と・・・

 

 今日付けの日刊スポーツでは、日本政府が　『パリ大行進』　に高官を参加
させなかったことを皮肉っている。
　きのう私が指摘していたことである。
　駐仏大使で代用した主要国はアメリカと日本だけだったようだ。 
 

 

　話し変わって、アルカイダ系組織が犯行声明を出したとのこと。

仏紙銃撃「アルカイダ指導者の指示」＝イエメン組織が犯行声明
(時事通信) - goo ニュース

「アラビア半島のアル・カーイダ」が犯行声明　
　（読売新聞） 2015年01月14日 23時06分

　　【カイロ＝久保健一】

• イエメンを拠点とするイスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ（ＡＱＡＰ）」は１４日、仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社銃撃の犯行を認めるビデオ声明をインターネット上で発表した。

  　「パリでの聖戦について」と題したビデオ声明では、ＡＱＡＰのナーセル・アンシ幹部とみられる男が「アッラー（神）の使徒（イスラム教預言者ムハンマド）の復讐（ふくしゅう）として作戦を実行した」と述べた。同幹部はまた、銃撃がＡＱＡＰの上部組織「アル・カーイダ」指導者のアイマン・ザワヒリ容疑者の命令だったと語った。

  　中東諸国からはシャルリー・エブド最新号に反発の声が上がった。イラン外務省のアフハム報道官は１４日、記者団に「（預言者の風刺画）再掲載はイスラム教徒の感情を逆なでする。欧州各国政府は、この過ちを是正する方策をとらなければならない」と述べた。

   

******************************************* 
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　

　

"JE SUIS CARLIE" から "NOUS SOMMES CARLIE" へ

2015年1月13日（火）

　パリで行われた大集会とデモ行進の模様は、このブログでも伝えてきたし、
連帯するスローガンが"JE SUIS CARLIE" であることも伝えてきたが、
今朝の西日本新聞の写真を見て、先頭の隊列の人々が持つ横断幕には
"NOUS SOMMES CARLIE" （私たちはシャルリーです）と書いてあることが
解った。　「私はシャルリーです」との一人称単数形から、一歩進んで
複数形に拡大して一層の団結と連帯の意志を示したものであろう。

"NOUS SOMMES CARLIE
　　l'AMOUR PLUS FORT QUE LA HAINE" 
　「わたしたちはシャルリーです
　　憎悪より強い愛を！」 

　別訳　「愛は憎しみより強し」
　"L'amour est plus fort que la haine"
　「ペンは剣より強し」　
　"Pen est plus forte que l'épée"
　の言い換えかも・・・ 

仏史上最大のデモに　全土で３７０万人参加

　西日本新聞　‐　2015年01月12日 07時33分

　一方でアメリカの政府高官は誰も行進に参加しなかったことが判明し

マスメディアや与野党からの批判を浴びていると云う。
　毎日新聞記事では下記のよう　

　米政府代表は駐仏大使で、対テロ国際会議のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった。　

 　なんと、当事者中の当事者と言える駐仏大使で、『対テロ国際会議』

のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった、と云う大失態。

　日本政府代表は、鈴木庸一駐仏大使が行進に参加した、とのこと。
　各国の要人が短期間にも拘らず駆けつけているのに、日本政府は駐仏大使で
お茶を濁した格好。　不参加よりは、まだましではあるが・・・
　米国政府や日本政府には　"NOUS SOMMES CARLIE"　と云う意識は無いらしい！

【関連記事】　（新規分）

仏連続テロ:世界で反テロ行進　全仏「史上最大」３７０万人　軍１万人、国内警備
　毎日新聞　‐　2015年01月13日

仏反テロ行進:米国、高官欠席は判断ミス
　毎日新聞　‐　2015年01月13日　10時52分　

パリのデモ「連帯感の強さ」　本県（岩手県）出身者が様子伝える
　(岩手日報) - 2015年1月13日（火）11:07


仏連続テロ:イスラム教嫌悪拡大…モスク攻撃や脅迫　
　毎日新聞　‐　2015年01月13日　23時55分

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

仏反テロ行進:米国、高官欠席は判断ミス
　毎日新聞　‐　2015年01月13日　10時52分　

　（以下、一部引用）
　主要メディアに加え、野党共和党も「高位の代表が参加すべきだった」と指摘しており、アーネスト大統領報道官は１２日の定例会見でホワイトハウスとしての判断ミスを認めた。
　米政府代表は駐仏大使で、対テロ国際会議のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった。
　日本政府代表としては、鈴木庸一駐仏大使が行進に参加した。　

　

パリのデモ「連帯感の強さ」　本県（岩手県）出身者が様子伝える
　(岩手日報) - 2015年1月13日（火）11:07　

　フランスのテロ事件を受け、パリで１１日行われた大規模デモ行進について、パリ郊外に住む盛岡市出身の学生丹野尚子さん（３２）は「自分も向かおうと思ったが、人があふれ参加を諦めた」と現地の様子を伝えた。

　丹野さんは「１１日のパリは、誰でもウオーキングに参加できるようバスもメトロ（地下鉄）も無料になった。混乱をさけるため、行進コース沿いのメトロはストップし、多くの人が歩いて出発地点へ向かった。自分も向かおうと思ったが、とにかく人があふれて電車を何本も見送り、途中で諦めた」という。
　その上で「フランス人はアバウトだったりするイメージが強かったが、今回の件で言論の自由を訴える情熱、連帯感の強さという、新たな一面を目の当たりにした。宗教や肌の色に関係なく、互いを尊重し合える社会の実現に向けて、皆が気持ちを新たにした日ではなかったかと思う」と感想を寄せた。
　同国南東部グルノーブル近郊に暮らす盛岡市出身の佐々木裕子さん（３３）は「グルノーブルでもデモが行われた」とデモが各地に広がる様子を伝える。一方で「風刺週刊紙がイスラム教系の住民を傷つけていた、というような内容の声も出ており、事件を客観視しようとする動きも出ている」と指摘した。　

仏連続テロ:イスラム教嫌悪拡大…モスク攻撃や脅迫　
　毎日新聞　‐　2015年01月13日　23時55分　

【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦】
　仏週刊紙襲撃テロ事件から１４日で１週間になるが、フランスでは事件の影響でイスラム教への嫌悪の広がりが懸念されている。

　イスラム教団体が仏内務省に照会した統計によると、事件発生から約５０件のイスラム教関連施設などへの攻撃があり、うち２１件は発砲など危険な暴力だった。また３３件の脅迫があった。これまでにない多い数字という。

　パリにある週刊紙「シャルリーエブド」の本社が襲撃された７日、西部ポワチエのモスクの入り口に「アラブ人に死を」との落書きが出現。南部ボークリューズ県ではイスラム教徒の家族が乗った乗用車が銃撃された。翌８日には西部ルマンでモスク（イスラム礼拝所）に手投げ弾が投げ込まれ、東部ビルフランシュシュルソーヌのモスクの外で手製爆弾が爆発した。９日にはコルシカ島でイスラム教徒の祈りの部屋の前に、ブタの頭と「次はお前らのうちの一人の頭がこのようになる」と脅迫する手紙が置かれていた。

　一方、イスラム教への嫌悪感は隣国ドイツにも広がり、１２日には東部ドレスデンなどで約３万人が仏週刊紙襲撃テロ事件の犠牲者への弔意を表し、イスラム教排斥を訴えるデモを行った。これに対してドイツ各地で、寛容を訴える反「反イスラム」デモが行われ、約１０万人が参加した。１３日夜には、イスラム過激主義に反対し、寛容を呼びかける大規模集会が、メルケル首相も参加し、ベルリンで開かれる。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************