"JE SUIS CARLIE" テロ抗議デモ「自由の国」団結…不安高まるユダヤ系

2015年01月12日（月・成人の日）

　フランス全土で370万人、パリ市で160万人の人々がテロへの抗議と
犠牲者への追悼に集結し、団結を示した大集会とデモ行進だったようです。

　世界の各地でもこれに連帯した集会やデモが行われたとのこと。

　"JE SUIS CARLIE" （私はシャルリー；銃撃された雑誌社名）が
連帯のスローガンであり、鉛筆やペンがシンボルとなりました。
　 "NOT AFRAID" (テロを恐れない）と書かれた大きな鉛筆のモニュメントが
NHKのTVニュースでも各紙のニュースでも紹介されていました。


　　　　画像再掲（"NOT AFRAID"大きな鉛筆のモニュメントが目立つ）


　　　こちらは、西日本新聞に掲載されたパリ共和国広場での集会の写真


　　　日刊スポーツに掲載されたマルセイユ（左）ニース（右）でのデモ行進
http://www.nikkansports.com/general/news/photonews_nsInc_f-gn-tp1-20150111-1420392.html


　　テロリストの銃撃で死亡した警官の妻がモスクやイスラム教徒への
　　襲撃はやめてほしいと訴えた、日刊スポーツのニュース

　一方で産経新聞には、イスラエル紙ハアレツの記事を引用して
【（昨年の）ユダヤ系食料品店の襲撃を受け、「私はユダヤ人」という
　スローガンがみられなかったことを「説明しがたい」と指摘】
　　したと紹介。
　シャルリー・エブド銃撃に際し、これほど多くの人々が"JE SUIS CARLIE"
（私はシャルリー）と書いたプラカードを持って行進していることに比べて
ユダヤが攻撃されても"JE SUIS JEWS"　の運動が起こらなかったことへの
抗議とも受け取れる。
　同じ産経の記事では、上記に続いて
【デモに参加したトルコのダウトオール首相は、
「反イスラムに対しても同じ繊細さを期待したい」と語った】
　　と紹介。
　攻撃の対象がどの民族であれ宗教であれ差別なく対処して欲しいとの
意思表示をしたと思われる。


仏紙銃撃テロ　追悼デモ「自由の国」団結に試練…
　不安高まるユダヤ系、イスラエルが移住呼びかけ
　(産経新聞) - 2015年1月12日（月）22:36


　また、話しは飛ぶが、人質に成りかけた人びと数名を機転を利かせて
匿ったイスラム教徒の英雄的行動に賛辞が広がっているとのニュースも
毎日新聞で紹介されていた。

仏連続テロ:マリ出身イスラム教徒の英雄的行動に賛辞
　毎日新聞　－　2015年01月12日　22時04分

　これからも、今回のテロとこれに抗議する運動については、しばらく
紙面を賑わすであろう。　逐次フォローしてゆきたい。


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仏紙銃撃テロ　追悼デモ「自由の国」団結に試練…
　不安高まるユダヤ系、イスラエルが移住呼びかけ
　(産経新聞) - 2015年1月12日（月）22:36　

　　【パリ＝宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃など一連のテロ事件を受けたデモが１１日、仏全土で行われ、参加者が最大で計３７０万人に上った。「仏史上最大規模」（仏メディア）のデモは国民が「自由の国」の原点を確認し、その実現を誓う機会となった。ただ、国民団結の道のりは険しく、厳しい視線も向けられた。

　パリでは世界各国首脳らが加わったデモをはじめ、市内各地でデモが行われ、内務省の推計では最大１６０万人が参加した。仏紙リベラシオン（電子版）は「歴史的な反テロのデモ行進」と伝えた。

　「私たちは一緒に暮らせる。『自由、平等、博愛』という価値を共有するからだ」。あるユダヤ人の男性がフランス建国の理念を訴えると、イスラム教徒の男性が「その通りだ」ときっぱりと答えた。

　フランスは世界の民主主義や人権の歴史に大きな影響を与えた。「国民の誇りである『自由』対する誓いへの試練」（ＡＰ通信）として海外メディアもデモを大きく伝え、米ＣＮＮは「フランスは目覚める」と報じた。

　一方、現状を冷静にみつめるまなざしもある。

　ロイター通信によると、フランスを訪れてデモに加わったイスラエルのネタニヤフ首相は１１日、フランスに住むユダヤ人らに「イスラエルはあなた方が祈りを捧（ささ）げる国であるだけでなく、あなた方の家でもある」と述べ、移住を支援する意向を表明した。

　フランスでは昨年、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への軍事行動に対する抗議デモで暴徒がユダヤ系店舗を襲撃するなど、ユダヤ人らの不安が高まっている。イスラエルに移住するユダヤ人は昨年、前年の３３００人から７千人に倍増し、今年は１万人になるとも予測される。

　イスラエル紙ハアレツはユダヤ系食料品店の襲撃を受け、「私はユダヤ人」というスローガンがみられなかったことを「説明しがたい」と指摘。あるラビ（ユダヤ教指導者）は「フランスは何かが変わらなくてはならない」と訴えた。

　一方、デモには多くのイスラム教徒も参加したが、モスク（礼拝所）への襲撃など反イスラム感情の高まりも懸念されている。デモに参加したトルコのダウトオール首相は、「反イスラムに対しても同じ繊細さを期待したい」と語った。　

仏連続テロ:マリ出身イスラム教徒の英雄的行動に賛辞
　毎日新聞　－　2015年01月12日　22時04分　

【ブリュッセル斎藤義彦】
　仏週刊紙襲撃テロ事件に関連したユダヤ人向けスーパー立てこもり事件で、客５人を冷蔵庫にかくまって救出に導いたアフリカ・マリ出身のイスラム教徒ラサナ・バティリさん（２４）が、仏社会で「英雄」としてたたえられている。バティリさんは脱出した時に容疑者の共犯と間違われて一時拘束されたが、警察を非難せず、「イスラム教徒もユダヤ人もみな兄弟だ」と結束を訴えている。

　バティリさんはマリからの移民で、４年前からスーパーで倉庫係として働いている。アメディ・クリバリ容疑者（３２）が襲撃した際、地下でお祈りをしていた。バティリさんは地下に逃げ込んできた客が避難できるよう、大型冷蔵庫の冷却装置と照明を切って入れ、「静かにしているように」とかくまった。

　バティリさんは、地下から外部に通じる荷物用エレベーターで一緒に逃げようと客らに提案。しかし、客らは容疑者がエレベーターの音に気づくことを恐れ、冷蔵庫に隠れることを選択し、バティリさんは一人で脱出した。

　警察はアフリカ系の風ぼうからバティリさんを共犯者だと誤解。３０分以上にわたって拘束した。誤解が解けた後、バティリさんは店の見取り図を書くなど警察に全面協力した。

　バティリさんは仏メディアに「イスラム教徒もキリスト教徒もユダヤ人もみな兄弟だ。ともに寄り添って困難を克服しなければいけない」と、対立ではなく結束を訴えた。

　仏メディアや各種のウェブサイトは、バティリさんを「英雄」とたたえ「勲章を与えるべきだ」と称賛している。　

テロ防止へ軍１万人展開
＝ユダヤ学校にも治安部隊―仏、全土で厳戒継続
　(時事通信) - 2015年1月12日（月）21:49


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フランスの人々【表現の自由】侵害に対する敏感な反応 当日10万人が抗議集会 11日は仏全土で370万人超！

2015年1月12日（成人の日・月）

　１月７日に、武装した２人組の男がパリにある新聞社の「シャルリ・エブド」を
銃撃した事件に関し、フランス建国の理念である【表現の自由】侵害に対する
フランス国民の反応は極めて敏感でした。

　共同通信の配信記事や『赤旗』によれば、その日のうちに全国で10万人にのぼる
人々が集会やパレードを行ったと云うことです。記者組合などが呼び掛けたとか。

　これに比べると、政治家ネタを没にしたNHKに対する抗議集会などを民放労連
などが呼びかけたと云う話しは耳にしていません！　なんと鈍感な日本マスコミ！
　

仏紙銃撃　１０万人抗議
　【赤旗】2015年1月9日(金)　ちょっと古い記事ですが・・・(^_^;)　

　同日（1/7）、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。
　パリ中心部のレピュブリック広場では同日夜、記者組合などが呼び掛けた事件への抗議集会が開かれ、約３万５０００人が参加。同広場を中心に、近隣の車道を埋め尽くしました。参加者は、犠牲者を追悼するろうそくや抗議のプラカードを手に襲撃を非難。「表現の自由（を守れ）」と唱和しました。　　　

　　　　　　【赤旗】2015年1月9日(金)

　そして昨夜（日本時間）には、パリで大規模なパレード（デモ行進）が行われ、
40ヶ国の首脳を含む160万人超が「言論・表現・出版の自由」を守るために集結。

　上の160万人と云う数字は、半日で70万⇒100万⇒130万⇒160万人と増えていった。

　フランス全土では370万人超が抗議集会やデモを実行したとのこと。

　また、世界各地でも追悼と連帯を示す集会やデモが開催された！

　毎日新聞によると
【今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。
　９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。
　その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

　また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。
　イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、
　中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。】

フランス:反テロ百数十万人行進　独英首脳ら参加−−パリ
　毎日新聞　－　2015年01月12日　東京朝刊

　共同通信によると
【国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳が肩を並べる。

　デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進する。】　とのこと。


　　デモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々＝１１日、ロイター


　　デモ行進に参加し、腕を組んで連帯を示すオランド仏大統領（中央）、
　　メルケル独首相（その右隣）、ネタニヤフ・イスラエル首相（左から２人目）
　　アッバス・パレスチナ自治政府議長（右端）ら＝パリ市内で１１日、ロイター


　　　１１日、パリの共和国広場に集まった大規模デモ行進の参加者（ＡＰ）


　　１１日、犠牲者を追悼し、表現の自由を訴えるため、
　　パリのレピュブリック広場に集まった市民ら（ＡＰ）
　引用者注⇒JE SUIS CHARLIE （私はシャルリー）の連帯のプラカードや
　　　　　　NOT AFRAID（恐れない）の鉛筆（ロケットではない）が目立つ！

パリで数十万人デモ行進　国や宗教超え、自由の下に　
　世界の首脳５０人も参加
　産経新聞：共同　－　2015.1.11 23:34　

　フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった１７人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで１１日、数十万人が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳が肩を並べる。
　デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進する。開始数時間前から数万人が集まった。
犠牲者の家族を先頭に、
オランド大統領と
ドイツのメルケル首相や
英国のキャメロン首相、
イタリアのレンツィ首相ら欧州首脳をはじめ、
イスラム圏の
トルコのダウトオール首相、
イスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、
ロシアのラブロフ外相らも続く予定。
日本政府を代表して鈴木庸一駐フランス大使も参加。（共同）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


１１日、フランス週刊紙本社銃撃など一連のテロ事件での犠牲者の追悼と表現の自由を訴えるデモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々（ＡＰ）　

　⇒　短期間にこれだけ多くの人々が「言論・表現・出版の自由」を
　　　守るために集結し団結するのがフランスの自由の理念だろう！

【関連記事】

仏 追悼と抗議大規模デモ行進へ
　【NHK】2015年1月11日 11時46分

パリで数十万人がデモ行進　テロに屈しない決意示す
　【共同通信】2015年1月11日 23時37分

仏銃撃事件　多くの課題
テロ対処・反イスラム感情除去　大統領「国民の団結　最大の“武器”」
　【赤旗】2015年1月11日(日)

テロに抗議のデモ行進 パリで１６０万人以上参加
フランス全土では370万人　世界各地でも
　NHK　－　2015年1月12日 4時42分　

　（前略）
　デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、３キロの道のりを歩きました。
　また、フランスのオランド大統領と共に４０を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。
　また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。
　現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。
　フランス内務省によりますと、参加者は最大で１６０万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第２次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。
　フランス国内では南部のマルセイユや中部リヨンなどでも同様のデモが行われ、パリを含めた参加者は３７０万人を超えるとみられています。
　（中略）

世界各国で追悼の輪

　フランスのパリで大規模なデモ行進が行われたのに合わせて、１１日、世界各地で市民による行進が行われ、追悼の輪が広がっています。
　このうち、ベルギーの首都ブリュッセルでは、街の中心部に２万人を超える市民が集まり、デモ行進を行いました。
　参加者は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれた紙を持ったり、市民の団結を呼びかける横断幕を掲げたりしながら街を練り歩きました。
　また、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでもおよそ１０００人が集まりフランスの国旗を振ったり、表現の自由を象徴するペンを空に掲げたりしながら街を行進しました。
　デモ行進に参加した女性は「民主主義社会では、報道する自由はどんなことがあっても守られるべきです。フランスでテロ事件が起きた事はとても悲しく思う」と話していました。
　１１日は、このほかにも、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワなどでも集会が行われ、テロ事件の犠牲者を追悼しました。　（後略）　

フランス:反テロ百数十万人行進　独英首脳ら参加−−パリ
　毎日新聞　－　2015年01月12日　東京朝刊　

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】（共同電ではなく毎日新聞の独自取材記事のようです。）
　仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で犠牲になった１７人を追悼する大規模な反テロ行進が１１日、パリ中心部の共和国広場周辺であった。表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら５０カ国以上の首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。仏紙フィガロ（電子版）は１３０万〜１５０万人が参加したと報道。現地メディアは１９４４年８月にドイツの占領からパリが解放されて以来の人出だと伝えている。

　行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。参加者は共和国広場から二手に分かれて約３キロ離れたナシオン広場を目指した。各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、横一列に並んで約２０分間行進。オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。我々全ての国が（対テロで）立ち上がるだろう」と声明を出した。

　参加者はフランスや自国の旗を持ち「シャルリー！　シャルリー！」と連呼。中には「（テロを）恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。

　行進した会社社長のジャック・ジモンさん（４９）は「国の結束を守るために来た。自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。フランスは自由の国だ」と話した。会社員女性のジュディット・ベナマラさん（４８）は「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。その権利があることを世界に示したい」と語った。

　今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

　また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。

　一方、行進に先立ちフランス政府は１１日、欧米などの治安関係閣僚をパリに招き緊急対策会議を開いた。会議では、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の航空便では、テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致した。　

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「事件は狂信者による犯行で、イスラム教とは何の関係もない」オランド仏大統領

2015年1月11日（日）

　仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件は、17人の犠牲者を出す惨事であったが
取り敢えず当面の解決をみた。　しかし、世界中で脅威が去った訳では無い。

　一方で、この事件を宗教戦争に拡大しようと企む勢力に対して
オランド仏大統領や、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、
宗教間の戦争ではない。許し難いテロ攻撃であり、犯罪行為だ。
との趣旨の声明を発表して、冷静な対応を求めた。

毎日新聞によると、その発言は以下のようである。

オランド仏大統領
【「脅威は去っておらず、常に警戒が必要だ。団結してほしい。それが我々の一番の武器だ」と語った。
　また「事件は狂信者による犯行で、イスラム教とは何の関係もない」と述べ、事件を宗教対立に結びつけないように呼びかけた。】

潘基文・国連事務総長
【「（事件は）宗教に対する戦争でも、宗教間の戦争でもない。許し難いテロ攻撃であり、犯罪行為だ」と強調し、事件を契機にイスラム教徒を敵視する風潮が広がらないよう国際社会に協力を呼びかけた。】　　

仏連続テロ:現場に大量の武器　組織的支援が濃厚
　毎日新聞　－　2015年01月11日　東京朝刊

仏週刊紙襲撃:連続立てこもり　同時突入、３容疑者射殺　スーパー人質４人死亡　アルカイダ系「関与」声明
　毎日新聞　－　2015年01月10日　東京夕刊

仏週刊紙テロ:国連事務総長「宗教戦争でない。犯罪行為」
　毎日新聞　－　2015年01月10日　11時05分

仏週刊紙襲撃:連続立てこもり　逃げ遅れた男性、情報提供　携帯端末で逐一送信
　毎日新聞　－　2015年01月10日　東京夕刊

仏テロ連鎖:容疑者が仏テレビ局と交わした会話は…
　毎日新聞　－　2015年01月10日　10時14分

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『爆笑問題』お得意の時事ネタをNHKが没に 言論の自由封殺は日本でも！

2015年1月10日（土）

　日刊スポーツなどの報道によると、爆笑問題の時事ネタがNHKの事前検閲で
没にされたと云う。　言論の自由の封殺はフランスのテロだけではない。

　フランスのテロでは、事前の予告にに対して言論の自由を折ることは無かった
ために実際の銃撃テロで編集長を始め多くの人々が殺害されたが、
フランスの言論界・メディアでは、これに抗して言論の自由を守るために
闘ってゆく姿勢を示している。
　その象徴として『JE SUIS CHARLIE』（『私はシャルリー』と云う意味）の
プラカードを掲げて集会やデモをおこなっている。

　それと比べて、『日本最大の』言論機関である『NHK』自らが言論の自由を
率先して否定しているとは、何とも漫画的な皮肉である。

　その上、日本の言論界の反応は鈍い！
こういう事前検閲（自主規制？）で政治家批判を抑圧されているのに
日本のジャーナリストたちは、『そんなこと当たり前』と思っているのか
日常茶飯事なので『不感症』に陥っているのか、何の行動も起こさない。
　せいぜい、『こういうことが行われた』との趣旨を伝聞調で『報道』
するのが関の山である。

　ブロガーも一部を除いて無関心のようである。

　国策放送局が、自ら事前検閲・言論抑圧を日常的に行っていることに対し
ジャーナリストは抗議行動を起こすべきである。




　　私の 『facebook』　より

　爆笑問題がNHKの『新春寄席』に出演した際に、ネタを事前検閲され
「『政治家ネタ』は一切禁止」と用意したネタを没にされたとのこと。
民放ラジオで、その経緯を話したことで明らかになったようです。
　NHKは、「日常行っていること」との趣旨のコメント。
　NHKだけかどうかは解らないが、番組などに出演するタレントさん
に対して、『禁句』の説明を徹底しているとのこと。　　

【関連記事】

ＮＨＫ の “自主規制”　⇒　「事前検閲」　を民放ラジオで暴露した爆笑問題
　観劇レビュー＆旅行記　－　2015年1月9日（金）

識者に聞く ＮＨＫ「政治ネタ却下」騒動と「表現の自由」危機
　日刊ゲンダイ　－　2015年1月9日　

爆問　ＮＨＫで「政治家のネタ、全て没」
　日刊スポーツ　－　2015年1月8日12時43分

ＮＨＫ会長「ギャグで個人打撃品性ない」
　日刊スポーツ　－　2015年1月8日18時1分


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【日刊ゲンダイ】より

識者に聞く ＮＨＫ「政治ネタ却下」騒動と「表現の自由」危機
　2015年1月9日　日刊ゲンダイ

　これも「公平中立な報道」の一環なのだろうか。７日未明放送のラジオ「爆笑問題カーボーイ」でＮＨＫからの“圧力”を暴露した「爆笑問題」。３日に生放送された「初笑い東西寄席２０１５」の制作サイドが政治家ネタにＮＧを出したと明かし、太田光（４９）は「プロデューサーにもよるけど“自粛”なんですよ。政治的圧力は一切ない」、田中裕二（４９）は「それが色濃くなってるのは肌で感じたね」と語った。

　ＮＨＫは「放送にあたって娯楽番組の打ち合わせを出演者とする際、その中身について普段から明らかにすることはありません」（広報局）というが、この一件に「民放もＮＨＫの姿勢に合わせていくことになれば、テレビ全体に猜疑の目が向くのも時間の問題かもしれません」と話すのは上智大の碓井広義教授（メディア論）だ。

「以前、自民党が民放各局に公平中立な報道に配慮するよう要請したのも正直、圧力だと思います。籾井（勝人）さんが会長になって以降、目に見えない自主規制をたくさんしているんだろうなと感じました。ネタうんぬんに限らず、扱うニュースの順番、長さ、論調に至るまで気にしているのではないでしょうか。しかも今回、そういった空気がエンターテインメントにまで浸透しつつあるということがハッキリした。これは嫌な世の中になってきているなと。『爆笑問題』はこれまで何度も生放送をこなしてきたプロですから、どこまでならＯＫか分かっているはず。それなのに過剰に気にして表現の自由を奪うのはいかがなものか。今の政治家は特に器が小さいところもあるから過敏になるのかもしれませんが、今回ＮＧの前例をつくってしまったことで、今後の影響が気になります」

　一方、民放はというと、元日の「爆笑ヒットパレード」（フジテレビ系）では爆笑問題の政治ネタはなかった。しかし、昨年１２月２６日深夜放送の「検索ちゃん　ネタ祭り」（テレビ朝日系、※事前収録）では、太田が「小渕優子なんて当選した瞬間、“小渕ワイン”で乾杯。ルネッサ～ンス！　その後、だるまの目にドリルで穴開けて」とボケ、「うちわ問題」で蓮舫（４７）が松島みどり（５８）を追及する場面を顔マネを交えて再現。これぞ爆笑問題の本領だろう。

　安倍政権に対して弱腰及び腰をバラされてしまったＮＨＫ。４日から始まった大河ドラマ「花燃ゆ」も、安倍首相のご当地・山口を舞台にした「ゴマすり大河」といわれているが、政治介入もないのに、勝手に忖度して自主規制とは愚の骨頂だ。

ＮＨＫの“自主規制”を暴露した爆笑問題／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　


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風刺週刊紙シャルリー・エブド 編集部が銃撃され12人死亡 その後も・・・

2015年1月9日（金）

　新年が明けて１週間も経たない New Year に Unhappy なテロ事件が発生。

　フランス建国の理念の重要なポイントである言論の自由・出版の自由への
最悪の攻撃である。テロによって黙らせようとする意図が明白である。

　フランスはもとよりヨーロッパ諸国のジャーナリストや有志は
【JE SUIS CHARLIE】　と書いたプラカードを持って集会やデモを
行っている。　如何にも欧州民主主義の表現方法ではないか！
　『JE SUIS CHARLIE』　とは、『私はシャルリー』　と云う意味であり
心からの連帯を表現するものらしい。
　しかし、私はTVニュースを見た時 『JE SUIS』 が　『JESUS』（ジーザス）
すなわち『キリスト教』 を強調するもののようにも『勘違い』した！　

　話しは全く飛ぶが、日本でもNHKが爆笑問題のネタを事前に検閲し、
政治家を話題に取り上げるのは「一斎不可」とネタを没にされたとのこと。

　殺人テロと事前検閲ではレベルは異なるが、言論封殺という性格は
同じと言わなければならない。

　しかし、これに対する日本のジャーナリストの抗議行動や連帯表明等は
全くお目にかからない。　日本のジャーナリストの言論の自由侵害に対する
不感症と云うか他人事意識は、どうにもならない状況である。


　とはいえ、この言論人を多数殺害すると云うテロは余りにも非道である。
現代社会においては許せるものではない。

　何故『現代社会においては』と前ぶりを書いたかと云えば、11世紀には
『十字軍』と称してイスラム教徒を国を挙げて殺戮すると云う国際テロが
キリスト教徒によって行われるなど、「宗教戦争」が当たり前に行われて
いたからである。　イスラム教徒の怒りは今も底流に流れている。

　一方で、『現代社会においても』　アメリカによるイラク攻撃と云う
いわば冤罪による空爆などによって桁違いの（何桁も）多数の死傷者を
出している『犯罪行為』も許されるものではなく、これに対する反発が
テロの重要な温床になっていることも忘れてはならない。
　アメリカをはじめとする『多国籍軍⇒米軍補完軍（日本も）』による
イラク・アフガニスタン・シリア等などへの攻撃も一方的なものであり
『正義』の名の戦争で儲かる『死の商人』が後ろで操っていることも
心しておかなければならない。

　もっとも、世界中の『普通の』イスラム教徒にとっては迷惑な話である。
変な目で見られるだけではなく、就学・就職差別などで益々生活困窮者が
増えることであろう。彼らは、もう一方の犠牲者と言えるかも知れない。

容疑者１人を逮捕＝残る２人確保へ写真公表―仏風刺紙銃撃事件
　(時事通信) - 2015年1月8日（木）12:48

仏週刊紙テロ:１２人死亡　覆面３人銃乱射　イスラム風刺画影響か
　毎日新聞　－　2015年01月08日　東京朝刊

男２人、人質取り籠城＝仏風刺紙襲撃実行犯と断定―警官隊と銃撃戦・パリ北東部
(時事通信) - 2015年1月9日（金）21:57


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仏週刊紙テロ:１２人死亡　覆面３人銃乱射　イスラム風刺画影響か
　毎日新聞　－　2015年01月08日　東京朝刊　

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】
　仏週刊紙「シャルリーエブド」のパリにある本社で７日午前１１時半（日本時間同午後７時半）ごろ、黒い覆面をかぶり銃を所持した少なくとも３人の男が押し入り、銃を乱射した。仏メディアによると、同紙編集長と編集関係者、風刺画家、警官２人の計１２人が死亡し、約２０人が負傷した。数人は重体とみられる。事件後に現場を訪れたオランド大統領は「間違いなくテロだ」と断定。当局は逃走した容疑者の行方を追っている。

　同社は２００６年以降、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。１２年には抗議デモがアジアや中東の１０カ国以上に広がり、仏政府は２０カ国で大使館や学校を閉鎖する事態となった。またツイッターでも複数回、イスラム教を巡る風刺画を掲載していた。男たちは犯行当時、「預言者のかたきだ」と叫んでおり、イスラム過激派に影響を受けていた可能性が高い。

　ＡＦＰ通信などによると、男たちは自動小銃カラシニコフとロケット砲を所持。編集会議中だった同社２階の部屋に押し入り、銃を乱射した後、パトカーに向けても銃を乱射、車で逃走した。

　フランスでは最近、各地で警察や市民への襲撃事件が発生。イスラム国にも１０００人以上が参加しており、政府はテロへの警戒を強めていた。

　オランド大統領は、「表現の自由のシンボルであるメディアが攻撃された。フランスは自由を守るために結束し、容疑者を見つけ出す」と述べ、事件解決への強い決意を示した。

　またシャルリーエブド社が「数回の脅迫を受けてきた」と明らかにし、各官庁の警戒レベルを上げたと述べた。

　ＡＦＰ通信によると、キャメロン英首相はツイッターで「我々はフランス国民とともにテロと戦い、表現の自由を守る」と述べた。

　◇最新号で過激派挑発

　仏週刊紙シャルリーエブドは反権力、社会風刺が売り物で、ローマ法王やオランド大統領を揶揄（やゆ）するような風刺画も掲載している。２０１２年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した時には、話題性を狙った商業主義との批判も受けた。

　昨年１０月には、イスラム国による人質の処刑の場面を模し、戦闘員とみられる黒覆面の男にナイフを首筋に突きつけられたムハンマドが「私は預言者だ」と抵抗する風刺画を掲載した。

　７日付の最新号では「フランスではまだテロが起きていない」のタイトルで、イスラム過激派とみられる男が「新年のあいさつは１月末までできる」という内容の風刺画を載せた。また同社ツイッターでは７日、イスラム国のバグダディ指導者が新年のあいさつをする風刺画を投稿した。

男２人、人質取り籠城＝仏風刺紙襲撃実行犯と断定―警官隊と銃撃戦・パリ北東部
(時事通信) - 2015年1月9日（金）21:57

【パリ時事】
　フランスのパリ北東約４０キロのダマルタンアンゴエルで９日朝（日本時間同日夕）、男２人が警官隊と銃撃戦を展開、その後、人質を取って印刷会社の社屋に立てこもった。カズヌーブ内相は、２人を７日に起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件の実行犯とされる兄弟のシェリフ・クアシ（３２）、サイド・クアシ（３４）両容疑者と断定し、２人の拘束作戦が行われていることを明らかにした。襲撃発生から３日目を迎え、世界を揺るがしたテロ事件は重大な局面を迎えた。

　現場では治安部隊が建物を包囲し、警官が立てこもり犯との接触を試みている。地元テレビによれば、印刷会社に電話した仏議員に対し、立てこもり犯の１人は「殉教したい」と話した。人質は少なくとも１人で、仏誌ルポワン（電子版）によれば印刷会社の幹部が含まれているという。

　両容疑者は７日午前にパリの同紙本社を襲撃し、警官や同社編集長ら計１２人を殺害。車で逃走し、８日には立てこもり現場に近いビレコトレで目撃された。その後車を乗り捨て、９日朝までに女性から別の車を奪ったことが確認されている。この女性が直ちに当局に通報したことが、両容疑者の居場所の特定につながった。

　立てこもりの現場はパリ北部のシャルル・ドゴール空港から北東に約１２キロ。仏当局は９日朝、車で移動中の２人を発見。追跡中に銃撃戦があったが、仏検察当局は同日午前の時点で、撃ち合いによる被害者はいないと発表した。ＡＦＰ通信によると、現場周辺にある学校では避難措置が取られた。

　一方、当局はＡＦＰ通信に対し、パリ南部の郊外モンルージュで８日起きた女性警官の殺害事件をめぐり、風刺紙襲撃事件との関連を確認したことを明らかにした。モンルージュの事件は当初交通事故をめぐるトラブルが原因とみられていたが、風刺紙襲撃事件でも警官２人が犠牲になっていることから、一連の事件が国家権力を狙った計画的犯行だった可能性も浮上してきた。

　米メディアによると、サイド容疑者は２０１１年にイエメンへ渡航し、国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃などの訓練を受けていた。

　仏政府は過激派テロに関する国際的な対策を話し合うため、米欧諸国を招いて１１日にパリで国際会議を開くことを決めた。　　

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社会福祉予算削減の時だけ『消費税増税延期』が枕詞に 防衛費は過去最高！整備新幹線は前倒し！

2015年1月8日（木）

　どうやら世論誘導を行っているのは国策報道機関『NHK』だけではないらしい。

　Webニュースを見る限り、殆どの大手メディアの論調は同じ傾向だ！

　何のことかと言うと、このブログのタイトルにもした予算の『枕詞』である。

　社会福祉予算を削減するニュースの際には、必ず
『消費税の10％へのアップが先送りされたので、予算の手当がつかない』
との枕詞が、NHKに限らず付いていること。

低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
　(読売新聞) - 2015年1月6日（火）07:16

　一方、「軍事費（防衛費）が、過去最高額になった」ニュースや、
今日の「整備新幹線前倒し」のニュースでは消費税のことには全く触れない。

過去最高の４兆９８００億円に＝１５年度防衛費、３年連続増
　(時事通信) - 2015年1月6日（火）18:57

整備新幹線 開業前倒し方針を決定
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2015年1月8日（木）18:10

　何という偏った報道姿勢であろうか？
　素人でさえ疑問を持っているのに、ジャーナリストなら当然問題にするべき
この二枚舌について、何の異議申し立てもせず、政府発表を垂れ流し！
　
　これが、総選挙に際して安倍総理がマスコミ各社に要請した
「中立・公平な報道」姿勢と云うことであろうか！

　結局のところ、社会福祉だけが、『消費税の10％へのアップ先送り』の
『人質』にされているのである。

　読売新聞の一節は以下のようである。

　政府が２０１５年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが１年半先送りされることになった。（中略）
　増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは１・３５兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。　

　『消費税の10％へのアップ先送り』で予算の都合がつかないのであれば、
真っ先に『人質』にするべきものは『軍事費』であり『整備新幹線』だ！

　しかし、マスコミ報道は以下のようである。

【整備新幹線】　国が投入する予算の増額や、現在の低金利の状況を踏まえて、借入金の想定金利を引き下げることで、残りの３４００億円の財源が確保できる見通しがついた。　

　

【防衛費】　１４年度比で約２％増の約４兆９８００億円とする方向で最終調整に入ったことを自民党国防部会幹部会に伝えた。防衛費は３年連続のプラスで、過去最高額となる。　

　企業が儲かる仕事には潤沢に予算を投入し、本来政府が守るべき国民に
全ての皺寄せを押し付けようとする政府に異議を申し立てたい！

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低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
　(読売新聞) - 2015年1月6日（火）07:16

整備新幹線 開業前倒し方針を決定
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2015年1月8日（木）18:10

＜整備新幹線＞開業時期の前倒し加速　低金利で財源確保に道
　毎日新聞　－　2015年1月8日（木）19:55　

過去最高の４兆９８００億円に＝１５年度防衛費、３年連続増
　(時事通信) - 2015年1月6日（火）18:57



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低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
　(読売新聞) - 2015年1月6日（火）07:16　

　消費税率１０％への引き上げを前提に、政府が２０１５年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが１年半先送りされることになった。

　待機児童の解消などの子育て支援や難病患者への支援などは当初計画通り拡充する。

　当初計画通り１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げれば、社会保障充実分として１５年度に１・８兆円程度が確保できるはずだった。

　しかし、増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは１・３５兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。１４日に閣議決定する１５年度予算案に反映させる。

　消費税率８％への引き上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、減額したうえで継続する。

　１４年４月から１人１万円（年金受給者は５０００円上乗せ）を１回だけ支給しているが、１５年１０月からの１年分として６０００円を支給する。増税を先送りする期間も負担軽減策が必要と判断し、約１５００億円を計上する。　

整備新幹線 開業前倒し方針を決定
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2015年1月8日（木）18:10　

　
整備新幹線を巡って、政府・与党のワーキンググループの会合が８日開かれ、財源が確保できる見通しとなったとして、北陸新幹線で延伸される区間の開業予定を３年、北海道新幹線の区間では５年、それぞれ前倒しする方針を決めました。　

＜整備新幹線＞開業時期の前倒し加速　低金利で財源確保に道
　毎日新聞　－　2015年1月8日（木）19:55　

　政府・与党は８日、整備新幹線の作業部会を開き、北海道、北陸、九州の３整備新幹線の開業時期を前倒しすることを確認した。北陸新幹線の金沢－福井間の開業を、２０２０年に開催される東京五輪に間に合わせるための具体策も、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で今後、議論されることになった。

　北海道新幹線の新函館北斗－札幌間の開業時期は現在予定されている３５年度から５年、北陸新幹線の金沢－敦賀間を２５年度から３年、九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間は２２年度開業予定を可能な限り、それぞれ前倒しするとしている。

　整備新幹線の線路や駅は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、ＪＲ各社が施設使用料を払って利用する。前倒しには５４００億円の財源が必要で、機構が使用料を担保に銀行から資金を借り入れることを軸に検討を進めてきた。

　当初、この方法だけでは２０００億円程度しか財源が確保できない見通しだった。だが、開業前倒し効果でＪＲからの施設使用料の増額が見込まれるほか、国が投入する予算の増額や、現在の低金利の状況を踏まえて、借入金の想定金利を引き下げることで、残りの３４００億円の財源が確保できる見通しがついた。

　北陸新幹線金沢－福井間開業の前倒しは、今月１４日に政府・与党でまとめる予定の合意文書に盛り込む。与党ＰＴでは夏をめどに財源などの具体策をまとめる方針だ。【永井大介】　

過去最高の４兆９８００億円に＝１５年度防衛費、３年連続増
　(時事通信) - 2015年1月6日（火）18:57　

　防衛省は６日、２０１５年度予算案に盛り込む防衛費について、１４年度比で約２％増の約４兆９８００億円とする方向で最終調整に入ったことを自民党国防部会幹部会に伝えた。防衛費は３年連続のプラスで、過去最高額となる。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力整備に力を入れる。

　防衛費は０２年度の４兆９５５７億円をピークに減少傾向が続いていたが、１２年の第２次安倍政権発足を受け、１３年度から増加に転じた。　　

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西日本新聞が 【戦後70周年】 特設サイトを開設しています！

2015年1月7日（水）

　西日本新聞が 【戦後70周年】 特設サイトを開設しています。

　紙面でも読めますが、Webでも読めるようになっているようです。

　力の入った特集開設に敬意を表します！

　関心のある方は、リンクから御覧ください。

戦後70年へ　－証言をつなぐ－
　西日本新聞の特設サイト　

◆◇──────────────────────────────┐
◇　 「戦後７０年へ」－ 証言をつなぐ
└───────────────────────────────┘

２０１５年は、第２次世界大戦の終結から７０年になります。

西日本新聞は昨年から「戦後７０年へ」と題し、
戦争体験者の証言特集や、
安全保障を考える企画連載を掲載してきました。

★特設ホームページ
http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/

→1941年12月8日　開戦　勝利疑わず
　　http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/vol06/

→1944年10月　戦局悪化　レイテ沖初編成
　　http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/vol02/

→1945年8月15日　敗戦　絶望と希望
　　http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/vol03/

昨年６月に始まったこの企画では、
男女を問わず戦争体験者の生々しい証言がつづられています。

「『アリになりたい』と思った。
アリになって地中深くに逃れたいと思った」

「母が必死に看病したかいもなく、父は亡くなった。
　取りすがって泣く母の傍らで、私はどうしたらいいか分からない。」

高齢化とともに少しずつ失われていく戦争体験者の証言。
昨年に引き続き、今年も丁寧に取り上げていきたいと思っています。
紙面と連動し、ホームページにも随時掲載されていく予定です。

引き続きご注目ください！
　

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内部留保蓄積は「守銭奴」＝麻生財務相が企業体質批判 （時事）

2015年1月6日（火）

　時事通信によれば、麻生財務相が内部留保を蓄積し続け世の中に還元しない
守銭奴体質の企業経営者を批判したという。

　その場も、『飲み会のザレ言』ではなく「信託協会の新年賀詞交歓会」
と云う、一応公式行事における正式な挨拶の場であったようだ。

　本心かどうかは解らないが、内部留保の『社会還元』を提唱したことは
一歩前進である。

　しかし、私的には「大衆受けを狙ったパフォーマンスに過ぎないのでは？」
と思ってしまうのも、麻生氏の過去の言動によるものと思う。

　なんせ、今年春には「統一地方選挙」があり、
『アベノミクスが庶民にまで効果をもたらした』との評価を得る必要が
あるからと思われる。

　いずれにせよ、内部留保の『社会還元』を実行して頂く必要がある。
たとえば、ベースアップも含む大幅賃上げ。　非正規雇用者の正採用。
下請け中小企業への適切なコスト負担。　学術文化支援への出費。　等など

　昔のカリスマ経営者は、儲けさせて頂いた社会に貢献すると云う立場で
様々な社会還元をしていたと思うが（一例は大原美術館や石橋美術館など）
今の経営者は精神が劣化し、まさに麻生氏の云う『守銭奴』と化している。　　

内部留保蓄積は「守銭奴」＝麻生財務相が企業体質批判
　時事通信　－　2015年1月6日（火）　12:40

【関連記事】

賃上げに理解、ベアは温度差＝成長戦略期待－企業トップ
　時事通信　－　2015年1月6日（火）　20:57　

法人減税分で賃上げを＝経済団体新年会で訴え－安倍首相
　時事通信　－　2015年1月6日（火）　16:35


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内部留保蓄積は「守銭奴」＝麻生財務相が企業体質批判
　時事通信　－　2015年1月6日（火）　12:40　

　麻生太郎財務相が５日の信託協会の新年賀詞交歓会で行ったあいさつで、企業の内部留保蓄積が３２８兆円にまで膨らんでいることを指摘し、「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」と批判したことが６日明らかになった。
　守銭奴はカネに執着する人を指す。「守銭奴」発言は、企業に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう求める中で出たもので、財務相は「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。今の企業は間違いなくおかしい」とも語った。
　この発言について麻生財務相は６日の記者会見で、「（内部留保積み上げは）デフレ不況と戦う中で好ましいとは思わない。利益が出れば賃上げ、配当、設備投資に回すことが望ましいということを説明する趣旨で申し上げた」と述べた。
　（2015/01/06-12:40）　

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沖縄 『建白書同盟』県知事の勝利で カジノ Knock Out !

2015年1月5日（月）

　良いことだ！

　何故『カジノ（公営ギャンブル）』がモテ囃されているのか私には解らないが
安倍・自民党政府は、『ギャンブル』誘致に極めて熱心である。
　『カジノ』のことを　【IR】(Integrated Resort) とか横文字に置き換えれば
多くの国民は騙されるものと思っているらしい。

　『おバカな』首長（橋下徹とかを筆頭に）たちは、特区を設けてまで『カジノ』
誘致を目指している・・・と言うか『政策の目玉』にしている。
【橋下市長は、「一番手を目指す」と意気込んでいます。】（関西ニュース 1/5）
【横浜では、林市長が「横浜のウオーターフロントの開発や経済成長の観点から選択肢の一つ」とＩＲ誘致に意欲的】（神奈川新聞　1/3）
　本当にお馬鹿としか言い様が無い。

　おまけに、『カジノ』の経済効果を拡大・誇張して、不況打開の『決定打』
であるかのようなギャンブル礼賛！　一部のメディアも動員して・・・

　しかし、今年正月の各紙の論評の中には、冷静な判断を求める方向性も
少しは見えてきた。　採算性が見込めないと云う試算も出ていたようだ。

　そのような状況の中で、沖縄県の下した『カジノ』ノックアウトの決定は
「良くやった！」と云う感じで、小気味良いものだった。

　さすがに、沖縄県民の圧倒的支持を得て当選した翁長知事だけのことはある。

【翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。】　（読売新聞　1/5）


沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
　(読売新聞) - 2015年1月5日（月）08:06

【誘致】沖縄「撤退」でカジノは大阪有力か
　(ABC NEWS 関西ニュース) - 2015年1月5日（月）19:20

カジノなどＩＲ　横浜が有力候補地に
　(神奈川新聞) - 2015年1月3日（土）05:00

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沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
　(読売新聞) - 2015年1月5日（月）08:06　

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。

　昨年１２月に就任した 翁長 おなが 雄志 たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去８年間、調査や研究に取り組んできたが、２０１５年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。

　県は０７年度から検討事業に着手し、ＩＲ導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約２１９０億円、雇用誘発効果を約５万４０００人と試算。ＩＲ誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約８６４０万円を計上し、ＩＲを推進する法案（カジノ解禁法案）の成立後に基本構想の策定を目指していた。

　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。　

【誘致】沖縄「撤退」でカジノは大阪有力か
　(ABC NEWS 関西ニュース) - 2015年1月5日（月）19:20　

カジノを中心とした統合型リゾート「ＩＲ」の誘致を目指す大阪。有力候補とみられていた沖縄県のトップが誘致の見送りを表明したことを受け、橋下市長は、「一番手を目指す」と意気込んでいます。

　「沖縄が手を挙げないということであれば、もうこれは１位を目指して頑張りますよ」。
　カジノなどを含む統合型リゾート「ＩＲ」の誘致を検討している大阪市の橋下市長は、５日、報道陣を前にこう語りました。候補地は、大阪市内のベイエリア夢洲地区。１５０ヘクタール、実に甲子園球場３９個分という広大な土地にカジノやホテルをはじめとした複合施設を建設する構想です。政府は、成長戦略の一環として「カジノ解禁」を進めたい考えで、これまでに全国１５の自治体が「ＩＲ」の誘致に名乗りを上げています。

　中でも沖縄が有力とみられていましたが・・・。翁長雄志・沖縄県知事は、「私の県政ではカジノ導入に向けた検証はしない。好調な観光産業に影響を及ぼしかねない」と、先月２２日、インタビューでこう発言し、これまで進めてきた「ＩＲ」誘致を見送る考えを示しました。
　沖縄が誘致から手を引くとなると、日本初のカジノが大阪に誕生する可能性が高まるとの声も。多くの雇用を生み出し、莫大な経済効果をもたらすとみられるカジノ解禁。一方でギャンブル依存症を助長するなど反対意見があるのも事実です。橋下市長は、「カジノ依存の問題とか治安の問題とか、そこはきちっと対処法を考えればいいわけでね」「課題があるんだったら、それをどう乗り越えましょうか、というところに発展がある」と話します。日本初のカジノは大阪に誕生するのでしょうか。それには、まだまだ議論が必要です。　

カジノなどＩＲ　横浜が有力候補地に
　(神奈川新聞) - 2015年1月3日（土）05:00　

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備構想をめぐり、横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた。全国の複数自治体がカジノ誘致に名乗りを上げる中、菅義偉官房長官は「首都圏で一つ（整備すべき）と思っている。横浜は有力な候補地だ」と言明した。安倍政権はＩＲを「成長戦略の目玉」に位置付けており、林文子横浜市長や地元経済界も誘致に意欲を示している。

　「羽田空港からのアクセスが容易で、岸壁を整備すれば大型クルーズ船の接岸も可能」。政府関係者は地元で浮上している横浜港の山下ふ頭（同市中区）にＩＲ施設を整える構想について、こう評価する。京浜急行電鉄がＩＲ運営の参入を検討していることも念頭に、コンソーシアム（共同組織体）からの提案内容に期待する意向を示した。
　ＩＲの立地には首都圏のほかに、大阪や沖縄も候補とみられていた。だが２０１４年１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志知事が、同１２月の県議会本会議で「導入は考えていない」と否定的な姿勢を示しており、沖縄は候補から外れる可能性が出ている。東京都の舛添要一知事も２０年東京五輪の準備を優先させる構えで、東京でのカジノ構想には慎重な姿勢をとっている。
　カジノを推進する超党派の国会議員連盟は、カジノ解禁の最初の認定区域について「国内で２、３カ所程度」で限定的にし、影響などを検証しながら段階的に増やすなどとする基本的考え方を提示。１４年６月に衆院で審議入りしたＩＲ整備推進法案は衆院解散で廃案となったものの、１５年の通常国会に再提出される見通し。法案が成立すれば、その後に立地や実施法の整備が検討される。
　地元では、林市長が「横浜のウオーターフロントの開発や経済成長の観点から選択肢の一つ」とＩＲ誘致に意欲的で、経済界も「横浜は地理的条件も良く、場所もある」（佐々木謙二横浜商工会議所会頭）などと前向きな姿勢を示している。一方で、施設への入場規制のあり方やギャンブル依存症への対応などの課題も指摘されている。　

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韓国ハンギョレ紙で池内沙織さんを紹介 （自動翻訳機能で）

2015年1月4日（日）

韓国ハンギョレ紙で元旦の記事で池内沙織さんを紹介
元日に扱ったことの意義は少なくないと思います。
（Webの自動翻訳機能を使うと、こんな感じ；以下参照）

機械が訳したものにつき、変な日本語はそれなりに推察を！
読んでみたら、機械翻訳としては、まずまずではないかと思われます
（意味が充分通じる！　一部は変な処もありますが）。
＜　＞　内は引用者注


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“공산당 약진은 아베 폭주 저항에 대한 국민의 신뢰”
「共産党の躍進は、安倍暴走抵抗に対する国民の信頼
　韓国ハンギョレ紙　－　2015.01.01 21:28"
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/671815.html　

「池、池、池（行こう、行こう、行こう）、池内沙織！」
先月14日、日本の衆議院選挙を翌日に控えた13日の夜、東京ジェイアール（JR）新宿駅東口。
日本共産党の最後の遊説の主人公は他でもない、日本共産党の「若い血」池内さおり（32·写真）であった。



中＜衆議院の『衆』の誤変換か＞·参議院選挙を合わせて四回の挑戦の末に国会に入城した池内議員は「安倍政権の暴走に最後まで反対してきた日本共産党の一貫性のある姿が、複数の人々に認められ、今回の選挙の時躍進が可能だった」とし「今後、ヘイトスピーチ（人種差別を助長する集会）と歴史問題などに関心を持って議員活動を展開したい」と述べた。

4回の挑戦で国会入りした「若い血」

「大学の時、戦争反対の小説読んで入党
政府、慰安婦などの歴史間違って認識している"

- 四度の挑戦の末初当選である。選挙期間有権者の大きな支持を受けて話題になったが。

「私の選挙区である東京12区（北区と足立区を合わせた地域）や東京全域で日本共産党への期待と安倍晋三政権に対抗して何とかこの国の進路を変えなければならないという市民の熱望を感じることができる。12区には、（今年2月に東京都知事選挙で61万票を得た）田母神俊雄次世代の党の候補があった。得票数で彼押した＜彼を上回った＞点が今回の選挙で日本国民が集まってくれたもう一つの民意だと思う。慰安婦問題など過去の歴史の過ちを受け入れるのが日本に非常に重要である。」（田母神候補は、日本の侵略戦争を否定する発言などにより、前知事の選挙で突風を起こしたことがある。）


- 共産党の躍進の理由は何か。

「2013年12月6月、安倍政権が特定の秘密保護法を強行通過させた。当時国会で唯一反対討論をしていたのが共産党のニヒソーヘイ＜仁比聡平＞議員（参議院）であった。
　その夜、多くの市民が国会前に集まって抗議集会を行ったが、すべてが息を殺して、スマートフォンでニヒ＜仁比＞議員の演説を聞く姿を見て、日本の平和を守って、アジアの友好を大切にする市民の共有された心は何でも消すことができないと思った。
　このように、安倍政権の暴走に正面から対抗してきた日本共産党の一貫性のある姿に、多くの方が信頼を見せてくれたと思う。」


- 共産党入党きっかけは？

「大学の時に共産党員であった小林多喜二（1903〜1933）の小説「蟹工船>を読んで大きな衝撃を受けた。日本で小林のように戦争に反対して命をかけて戦った人々がいるという事実を知ることになっ＜た＞、これにより、日本共産党という政党を接するようになった。
　日本の主人公は人民であり、このような歴史を作った人がいるという事実を悟るので、「それではこれから私はどのように生きていくか」ということを真剣に悩むようになった。最終的には2004年に大学4年生の時、入党を決心した。 "


- 慰安婦問題など歴史問題にも関心があることが知られている。

「私は中·高等学校に通った時は教科書に慰安婦に関連する技術＜記述＞が残っていた。だから、慰安婦が何であるかは知っていたが、すでに終わった問題だと思っていた。しかし、大学時代（慰安婦問題研究者である）吉見義明教授の授業を聞きながらそうではないことを知ることになり、中国人慰安婦の女性が提起した裁判に傍聴に行くなどの支援活動に参加した。過去の歴史と正しく向き合うことは、国家の基礎である。安倍政権の歴史逆行の動きは許さするのが難しい＜許すことができない＞。」

東京/文道ユン特派員　도쿄/글 길윤형 특파원　

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「生活の党と山本太郎となかまたち」 小沢代表が出張るほど分裂含み！

2015年1月3日（土）

　先の衆議院選挙で惨敗し、政党要件を欠く結果となって、政策抜きで
山本太郎を引き込んで、政党助成金を貰える政党要件を再び獲得した
『生活云々』の小沢代表が新年会を開いたとのこと。

　しかし、山本太郎の方向性とは全く異なる『維新の党』や『民主党』の
議員も出席していたとのこと。
　そういう人たちを前に、小沢氏は、「野党がバラバラに戦っても全く
意味がない。大同団結を目指すべきだ」と述べたとのこと。

　結局、そういう勢力と『大同団結』すれば、政党要件を獲得でき、
山本太郎は『お役御免』になるのは目に見えている。

　山本太郎が小沢によって排除されない場合に『新党』に残留するなら
山本太郎の政策は実現できるはずがなく、埋没することになる。
　「今は一人」から始めたので、多くの市民が支援したが（私も）、
結局その人々を裏切ることになるし、公約違反でもある。

　山本太郎が公約を実現するつもりなら、結局再分裂する羽目になり、
『維新の党』の再三の分裂・統合・分裂の二の舞を踏むことになる。


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「生活」新党名で小沢氏「好意的な反応も多い」
　(読売新聞) - 2015年1月3日（土）15:16　

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢代表は１日、東京都内の自宅で、親しい国会議員らを集めた新年会を開いた。

　出席者によると、小沢氏は、「野党がバラバラに戦っても全く意味がない。大同団結を目指すべきだ」と述べ、自公連立政権に対抗するため、野党が結集する必要性を改めて強調した。

　新年会には、民主党の鈴木克昌、小宮山泰子両衆院議員や、維新の党の松木謙公、木内孝胤両衆院議員ら、小沢氏と関係が深い他党議員も含め約５０人が出席した。小沢氏は、「野党がしっかりして、あぐらをかいている自民党をやめさせよう」などと呼びかけたという。

　先の衆院選の結果、所属国会議員が４人となった生活の党は昨年末、山本太郎参院議員の入党を受けて「生活の党と山本太郎となかまたち」に名称変更した。新党名について小沢氏は、「批判的な声もあるが、好意的な反応も多い」と語ったという。　

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新年を迎えての天皇陛下の『感想』 「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と言及

2015年1月2日（金）

　2015年・新年を迎えての天皇陛下の『感想』は、素晴らしい！

　【天皇陛下の新年コメント】を引用（NHK リンクから）
天皇陛下の新年の感想 全文
　NHK　－　1月1日 5時38分

　いつも書いているように、護憲派が言うなら当たり前のことですが、
政治的発言を憲法上は制限されているが「日本国の象徴」であり、
今なお多くの国民が敬意を抱いている天皇陛下の発言は相当重い。

　コメントの半分以上を戦争に関する部分が占めています。
　「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と言及するなど
　相当踏み込んだ発言だと私は思います。

　前半でも、「放射能汚染」の問題を明言されるなど
　汚染隠しの政府の態度とは異なった立場を取られています。

　アクセスランキングは2日の正午でも上位で、相当注目されています！

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天皇陛下の新年の感想 （全文）
　　1月1日 5時38分

　昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
　また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。
　昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

　本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。
　多くの人々が亡くなった戦争でした。
各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
　この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。　　

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新年明けましておめでとうございます！ 元旦の西日本新聞の記事から

2015年1月1日（木）

新年明けましておめでとうございます
　　今年も当ブログをよろしく御願い致します　m(_ _)m

　さて、元旦の西日本新聞の記事には驚きました。

　第一面TOP記事が、【米軍機　九州で低空訓練】　
　　と云う　おめでたくない記事で『飾られて』います。






　そして、その左下には西日本新聞の決意表明

　【「戦後７０年」報じ続けます】



　また、第３面には

　【首相　改憲へ本格始動】

　　と云う恐ろしい記事が・・・







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2014年も今日で終わり 今年の私的10大ニュースは・・・

2014年12月31日（水・大晦日）

【2014年の私的10大ニュース】

1st.　：　12月の解散総選挙で日本共産党が議席を2.6倍化し21議席を獲得
2nd.　：　安倍政権による一連の軍国主義化政策　計画段階から実行へ加速
3rd.　：　沖縄県知事選挙勝利および総選挙での『建白書同盟』全員当選
4th.　：　川内原発再稼働への蠢動と　これを阻止してきた市民運動の広がり
5th.　：　消費税増税と　その後の消費の冷え込み
6th.　：　相次ぐ巨大災害（噴火・台風・洪水・土砂崩れ・・・）
7th.　：　マララさんのノーベル賞受賞発言ほか一連の発言
8th.　：　一向に終息しない福島第１原発事故
9th.　：　コミック「美味しんぼ」販売自粛などの動き
10th. ：　佐村河内守　ゴーストライター事件


番外　：　天皇・皇后による日本国憲法順守・擁護発言と安倍政権の進める
　　　　　軍国主義化政策への『牽制』と受け取り得る一連の発言


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総選挙が終わって2週間を超え 『自民圧勝フィーバー』 も覚め 冷静な論評も

2014年12月30日（火）

　総選挙が終わって2週間を超えて、だんだんと冷静な情勢分析が出てきたようです。

　こちらは、古舘伊知郎の『報道ステーション』の番組らしき写真。



　決して自民党への支持が増えている訳ではない！

　この写真が、いつ放送されたかは知りませんが・・・

　『維新』も改選時の議席と比べると微減に留まって持ち堪えたようですが、
前回（2012年）当選者数と比べると、13議席（24％）減と大幅減でした。
尤も壊滅までには追い込めませんでしたが。

　以下の画像は、【Wikipedia】 より、民主党が圧勝し政権獲得した2009年
から2012年、そして2014年の結果グラフを借用して示します。

　【2009年第45回総選挙】　民主党に政権交代



　【2012年第46回総選挙】　自民党が政権奪還　



　【2014年第47回総選挙】　引続き自民党が圧勝　（しかし2009年より得票減）



　　　　各党派の得票数と得票率（小選挙区の得票数は少数3桁まで表示）



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　　こちらは、ちょっと話し変わって・・・

共産党が名前を変えない理由　専門家「フツーの人が入ってくると困るから」
　(dot.) - 2014年12月24日（水）07:00　

（前略）

御厨：続いて8議席から21議席に躍進した共産党。他の野党がだらしないことと、政策が徹底していることが評価されたと思う。「消費税10％中止」「集団的自衛権の閣議決定の撤廃」。とにかくブレない。
松原：経済政策では大企業の内部留保を賃上げに回すべきだと主張していた。実際、内部留保は問題になっている。投資しないことが日本経済の足を引っ張ってますから。
御厨：9年ぶりに不破哲三前議長（84）も街頭演説に立った。うれしそうでしたよ。共産は名前さえ変えたら、もっと躍進すると進言しているんだけど、志位和夫委員長はかたくなに「変えません」だって（笑）。
名前を変えてフツーの人が入ってくると困るんですよ。

　「内部留保」　について、日本共産党は何度も何度も取り上げていますが、
　昨日の赤旗Web版　でもグラフを紹介していました。

　　　　大企業内部留保　最高の２８５兆円　月２万円賃上げ可能　

　　　　　　　　赤旗Web版2014年12月29日(月)　


　また、今日のNHKのニュースバラエティ番組でも取り上げられていました。
「300兆円の内部留保に課税すると云う案。　韓国では検討中とのこと」NHK解説委員
「二重課税になる」との財界側の反対の声を紹介した別のNHK解説委員も・・・


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大企業内部留保　最高の２８５兆円　月２万円賃上げ可能
　赤旗Web版　－　2014年12月29日(月)　

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。

　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。

　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。

　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。

　２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。　

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