生きもの名古屋議定書 全会一致採択で生物多様性維持の第一歩踏み出す

2010年１０月３１日（日）


　生物多様性を確保しつつ、先進国の医薬品などの開発力と途上国の「口伝の知恵」を結びつけ、利益の適正配分を可能とする枠組みを決める第一歩が名古屋の地から発信された。

　まだまだ、途上国の要求を反映したものとは言いがたいが、今後の展開の第一歩となることを期待したい。

　今も、「毎日・百種」もの生物の種が失われていると言う。

「毎年」の間違いではない、「毎日」である。

　　　年間では４万種の種が絶滅しているのだという。

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生きもの会議、名古屋議定書採択　遺伝資源に国際ルール(朝日新聞) 　
　　　　　　2010年10月30日(土) 1時41分

ＣＯＰ１０「名古屋議定書」に合意(読売新聞)
　　　　　　2010年10月30日(土) 2時01分

握手・涙・抱擁…　名古屋議定書採択でお祝いムード(朝日新聞)　

　　　　　　　2010年10月30日（土）13:04
　「ご異議なしと認めます。採択いたします」

　３０日午前１時半、会場の名古屋国際会議場イベントホール。松本龍環境相によって名古屋議定書の採択を告げる木づちが打ち鳴らされると、政府代表やＮＧＯ、傍聴者らが次々と立ち上がって拍手を送った。スタンディングオベーションは１分間ほど鳴りやまなかった。席を離れて抱き合ったり、握手をしたり、涙をぬぐう姿もあった。

　　日付が変わった採択直前、キューバやボリビアなどが異議を唱えたため、いったんは緊迫した雰囲気に包まれたが、名古屋議定書など主要議題の採択後はお祝いムードで進んだ。席上の各地域の代表からは「ＣＯＰ１０の成果は非常に重要なステップ」「人類への最高の贈り物」と喜びのスピーチが続いた。
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「名古屋議定書」を採択＝対立乗り越え利益配分ルール―ＣＯＰ１０(時事通信)　

　　　　　　　2010年10月30日（土）02:03

　名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は最終日の２９日夜から３０日未明にかけて全体会合を開き、途上国と先進国との対立が続いていた生物遺伝資源の利益配分ルール「名古屋議定書」を全会一致で採択した。議定書は、途上国、先進国双方の主張に配慮した「議長案」として松本龍環境相が同日朝に各国に提示したもので、最終的に１９３のすべての締約国・地域から支持を得た。同条約が１９９２年５月に採択されて以来の懸案だったルールづくりが実現した。

　１８日開幕の同会議で最大の焦点となった議定書をめぐっては、生物遺伝資源による新薬開発などで得られた利益について、より多くの還元を求める途上国側と、先進国側とが対立。特に途上国側は、新ルールの適用を議定書発効前にさかのぼり、植民地時代に持ち出された資源で開発された新薬なども利益還元対象とすることなどを要求。交渉は難航を極め、議長の松本環境相が事務レベル交渉の期限とした２８日中にも合意に至らなかった。

　このため、松本環境相は、ルール適用時期を議定書発効後に限定して先進国側に配慮する一方、途上国側の主張に沿って利益還元の対象を遺伝資源の「派生物」に拡大することなどを盛り込んだ議長案を作り、２９日午前に各国に提示した。議長案は途上国側の譲歩を引き出すため、資金援助の必要性も言及。日本政府は議定書採択を前提に１０億円の追加支援も表明した。

　しかし、議長案に対する支持が広がりつつも、全体会合は採決の方法などをめぐって紛糾。３０日未明になって採択にこぎつけた。

　このほか、２０２０年までの生態系保全計画を定める「ポスト２０１０年目標」についても採択された。その内容は陸地の１７％、海域の１０％をそれぞれ保護区とすることなどで、「愛知ターゲット」と名付けられた。　
　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］ 　

「名古屋議定書」合意　ＣＯＰ１０「愛知ターゲット」も(産経新聞)

　　　　　
　　　　　　（上の表は産経新聞Web記事より引用）　

生きもの名古屋議定書「始まりに過ぎぬ」　ＮＧＯ不満も(朝日新聞)
　　　　　　2010年10月31日(日) 6時55分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

種の「絶滅速度」は 恐竜絶滅期の千倍の速さ！

2010年１０月１３日（水）

　先日まで、【オペラ座の怪人】観劇のため滞在していた名古屋市では、現在【生物多様性国際締約国会議】（COP10）が開催されている。

国内公式サイト
　【生物多様性会議第10回締約国会議　支援実行委員会】　

　開催期間 2010年10月11日（月・祝）～29日（金）

　開催場所 メイン会場：名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）
　

　「COP　は　Conference Of the Parties　の略」
　「生物多様性　は　Biological Diversity で、略して　Biodiversity」

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　勉強のために幾つか関連サイトの記事を読んだみたら、「種の絶滅」について興味深い（というか、ぞっとするような）レポートを紹介していた。

　関連のテレビ番組でも紹介していたが、聞き流しにしていた処である。

　文章表現すると長くなるので、箇条書き的に書くと・・・

２１世紀の末までに現存する２割から３割の動植物が絶滅する。

2050年までに全ての海からサンゴは失われる可能性がある。

毎日（年ではない）100種（≒年間4万種）もの生物が絶滅しつつある。

化石の調査による恐竜時代の絶滅速度の約1000倍の速さで絶滅している

　　
　　　　COP10　サイト【生物多様性の現状】より


既に哺乳類の79種が絶滅し、さらに

哺乳類の２１％、鳥類の１２％、爬虫類の２８％

両生類の３０％、淡水魚の３７％が絶滅の危機

絶滅危惧種
　　動物：8,782種，　植物：8,509種
　　日本でも、3,155種　（環境省版レッドリスト　2007）　

これらを絶滅の危機に追い込んだ主要な原因が人間の活動にある。
　　開発による生息地の破壊
　　乱獲による種の維持不能　（食料や資源として）
　　環境ホルモンによる遺伝子の破壊
　　地球温暖化
　　域外生物の導入による在来種の駆逐
　　　　等など・・・
　　　　

　きのうのテレビ番組では、医薬品の資源開発のために植物や昆虫・微生物を熱帯雨林やチベットに求めて歩き回る製薬会社の話を流していた。
　
　そこでは、ローカルな人々（いわゆる原住民）が代々語り継いできた植物などの薬効をヒアリングし、これを持ち帰って医薬品を開発する姿が映し出されていた。
　テレビの取材に応じた『良心的な』会社は、その利益の２％をローカルな人々に還元し、雇用や教育を改善したいと言う。

　一方で現地政府は売り上げの１５％を徴収したいとの意向だが、実際には支払われたことは無いという。

　『先進国』（国民生活の真の意味で「先進」であるかどうかは大いに疑問。ただ資本に働かされている人が殆どだから）の企業がローカルな　お国柄の人たちの善意を貪り吸っている様が描かれていた。

　そんな風に、生物資源を浪費していると、生物連鎖の中で、どこに「落とし穴」があるか解らず（科学的にも未知だとのこと）、人類全体が「落とし穴」から出られなくなり、絶滅してしまう可能性がある。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国や地方自治体や企業や個人が、こういう認識を深めようというのが、今回の【生物多様性国際締約国会議】（COP10）の趣旨であるようだ。

　「地球温暖化会議」と同じ重みをもつ人類にとっても大切な会議である。


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今日の運動
　＊ストレッチ　１５分
　＊筋トレ　３種目×１５回×２ユニット
　＊温泉に入浴して汗流し　３０分
　トータル１時間ほど

核兵器廃絶とプルサーマル

2009年11月29日（日）

　昨日28日福岡市内で、「核兵器廃絶とプルサーマル」と題して勉強会が開催されました。



　核兵器廃絶の運動の現状とオバマ大統領が目指す世界とこれを妨害しようとする米国内の状況など国際情勢を踏まえた運動の方向性を小沢和秋福岡県原水協理事で元衆議院議員が報告されました。

　その中で、キッシンジャー米国元国務長官ら国防・外交の専門家が、彼らが現役の時には推進してきた冷戦戦略・核抑止力戦略・核の傘論が米国や同盟国を防衛することができないことに気付き、もはや「核兵器を全世界から無くすことしか人類が生き残る道は無い」と表明したことが情勢転換の契機となり、これがオバマ大統領誕生の一つのきっかけとなったことを示しました。

　そしてオバマ大統領が今年（2009年）4月に東欧のチェコのプラハで行った「核兵器廃絶」宣言の重要性に触れながら、当該の演説の中でも「核抑止論」から抜け出せていない弱点があることを指摘しました。

　特に「自分が生きている間には（核兵器廃絶を）実現できない」と、その演説で述べたことについて、「人生50年」の頃なら残された時間は少ないが、80歳以上に寿命が延びている現在の時点でこういう発言をすることは、「核兵器廃絶」を30年も40年も先送りすることに成りかねないと批判しました。
　この点について、質疑の際フロアから「オバマ大統領がそういう発言をしたのは、常に暗殺の危機に晒されていることを自覚しているからであって、そういう勢力を牽制するためではないかと思う」との意見が出されました。
　オバマ氏は当に命懸けで、「核兵器廃絶」に取り組んでいるというメッセージでしょう。

　話は、国内の情勢に移り、民主党政権が与党3党合意の中で、「核兵器廃絶」について極めて積極的な発言をし、国際会議の晴れ舞台でも鳩山首相は、「核兵器廃絶」の先頭に立つと宣言していることを紹介して、評価しました。
　しかし、ここでも実際に新政権が国連で、「核兵器廃絶」関連の数多くの決議案に対して取っている賛否の態度は旧政権と殆ど同じであることを事実で示して批判しました。
　たとえば、新アジェンデ連合や非同盟諸国を代表しているマレーシアの「核兵器廃絶」決議案には棄権しているということです。

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　次に「玄海原発対策住民会議」の坂本洋しから、【原子力発電・プルサーマル計画】についての報告がありました。
　割り当てられた時間は50分ほどしかなく、用意された豊富な資料を充分噛み砕いて説明することができず、初めて聞く私たちにとっては、その根本的な危険性については、イマイチ明快には解りませんでした。
　説明の多くが、プルサーマル発電の本論まで到達できず、発電後の廃棄物の処理方式や設備が全く不十分で【プルサーマル計画】破綻は目前に迫っていることに留まったためかも知れません。

　頂いた資料をじっくり読み込んでみることにしましょう。


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反核の共・社、候補立てず 核燃施設集積する青森２区

2009年7月25日（土）

　いつもメルマガの配信を受けている、「河北新報」に興味深い記事が掲載されていたので、転載します。

　核燃料サイクル政策が数多くある青森２区に、従来候補者を擁立していた誘致反対派の共産党と社民党が比例代表に力を集中するため、立候補を見送っているため、反対派が一人も立候補しないと言う話。

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反核の共・社、候補立てず 核燃施設集積する青森２区

　　　　　　　　　　河北新報　2009年07月24日金曜日

　核燃料サイクル政策に明確に反対してきた共産、社民両党が衆院選で、核燃関連施設が集積する青森２区に候補者を立てない。小選挙区制が導入された１９９６年以降、初めてで、両党は「限られた力を青森市を中心とする１区と比例代表に注ぐため」と説明する。立候補を予定する４氏は核燃推進の立場で、２区最大の地域課題の核燃は争点に浮上しそうもない。

　下北半島を含む２区に立地する核燃関連施設は図の通り。



　反核燃の態度を鮮明にする共産、社民両党は９６年以降、毎回、２区に候補を擁立。「危険な核燃は止めよう」などと訴えてきた。しかし今回は候補擁立を１区に絞り、比例代表と連動させた選挙運動を展開する方針だ。

　共産党県委員会の堀幸光委員長は「候補者を立てないことによるデメリットはある」としながらも「２区選出の議員だけが核燃問題を左右するのではない。国政に議員を出せれば議論できる。確実に議席を増やす戦いをする」と語る。

　社民党県連の三上武志幹事長も「候補を擁立しないのは、やはり痛手。訴えの広がりに欠けるのは事実だが、力の分散を考えると苦渋の判断だった」と言う。その上で「反核燃の訴えは（選挙協力する）民主党と大きく違う。比例の戦いの中で丁寧に主張していく」と話している。

　これに対し地元有権者からは批判的な声が聞かれる。
　大間町の主婦（３４）は「候補者には核燃関連施設に対する認識の差がなく、選挙の争点にならないのは疑問だ」と不満を漏らす。むつ市の農業男性（５８）も「地域振興のため核燃関連施設は必要だと思う。しかし選挙に一人ぐらい反対派の候補がいてもいい」と言う。

◇衆院青森２区立候補予定者

江渡　聡徳５３元防衛副大臣自前（３）
中野渡詔子３８党県副代表　民新　
森光　　浄５９幸福実現党員諸新　
熊谷ヒサ子６１水産業　　　無新　

　　　　　　　　　　河北新報　2009年07月24日金曜日　

CO2 削減 ポスト京都へ交渉

温暖化、ポスト京都へ交渉＝ドイツで国連作業部会開幕(時事通信) - goo ニュース

温暖化ガス排出量、先進国は40％削減するべき＝中国国家発展改革委(トムソンロイター) - goo ニュース

米、新興国に排出抑制義務 京都後の温暖化対策枠組み(共同通信) - goo ニュース

　
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プリウス ｖｓ インサイト あなたはどっち？

2009年5月24日（日）

　先月の新車売上げ（軽自動車を除く）のTOPにホンダのインサイトが入り、トヨタのプリウスが一度もTOPに成れなかった事態をハイブリッド車で初めて打破した。
　
　今、私が乗っているのがホンダのシビックなので、私はインサイトに乗り換えるつもりであるが、今年の車検にするか次回の車検にするかはまだ決めていない。

　と言うのは、今乗っているシビックもミレニアム・モデルチェンジ（2000年）の直後に購入したのであるが、様々なパーツで「改善キャンペーン」と称して交換キャンペーンを実施し、確か3回くらい「ドック入り」した経験があるからである。
　その最後は何とエンジンを全部交換と言う心臓部の「不適合」（ISO9001的表現）であった。
　これらは、全部無償交換であったが、改善キャンペーンと言うよりはリコールに近いものではなかったのか？と今でも思っている。

　従って、インサイトも今回最初の「市販車」（プロトタイプ的なものは数年前の自動車ショーやホンダのWebサイトで出ていたが）と言うことで、多くのユーザーが使用する中で、様々な「不適合」が見つかってゆくものと思う。

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　さて、朝日新聞が以下の記事を掲載しているので引用する。

プリウスｖｓ．インサイト　ＨＶ車対決は乗り比べが人気(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日0時19分


新型プリウスの発売から最初の週末を迎え、
商談を進める販売店＝東京都世田谷区


ホンダのハイブリッド車、インサイト。
　＝神奈川県大和市


　トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）、３代目となる新型プリウスを発売してから最初の週末となった２３日。ホンダのインサイトとの攻防が本格化し始めた。乗り比べの試乗会も開いて攻勢をしかけるトヨタ。これに対し、ホンダは「より小型の車ならではの運転のしやすさ」で応戦する。ＨＶは自動車不況の救世主になれるのか。

　神奈川県内のトヨタ系３販売会社が、横浜市内で２３日始めた新型プリウスの試乗会。週末２日間で設けた計３２０組の枠は、昼には予約でいっぱいになった。

　約５キロのコースを走る試乗の目玉は「乗り比べ」。計１５台の新旧プリウスとともに、用意したのは７台のインサイトだった。ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るＨＶのなかでも、プリウスはモーターだけでも走れるのが特徴。担当者は「実際に乗ればプリウスの強みがわかってもらえる」と話す。２３日の来場者の過半がインサイトと乗り比べたという。

　国内の新車市場は１～４月で前年同期より２割以上縮んだ。歴史的な販売不振の「救世主」（渡辺捷昭社長）として、トヨタが投入した新型プリウス。最も安いモデルは２０５万円と旧型よりも約３０万円価格を引き下げた。燃費も７％向上させ、ガソリン１リットルで３８キロ走れるようにした。

　東京トヨペット成城店では２３日午前、前週の土曜日より５割近く多い商談が舞い込んだ。販売店によると、注文してから実際に手元に届くまで４カ月半かかる。

　一方、プリウスを迎え撃つ形になったホンダのインサイト。プリウスを更に下回る最低１８９万円という手頃な価格を武器に、４月の国内新車ランキング（登録車）で、ＨＶとして初の首位の座に立った。発売３カ月で約２万台が売れた。

だが、ホンダカーズ中央神奈川の相沢賢二会長は「トヨタとホンダとでは販売力が違う」と気を緩めない。プリウス発売当日の１８日には、全社員が分散してトヨタの販売店を「敵陣視察」した。

　プリウス対抗策として強調するのは、小回りの良さ。５ナンバーのインサイトが、３ナンバーのプリウスよりも小さいことによる運転のしやすさだ。インサイトの納期は約２カ月。相沢会長は「プリウスの納期を待てない顧客をうちに取り込めるチャンス」と分析する。

　激しい競争は、値引き合戦につながるのかどうか。両社とも今のところ「景気を良くするきっかけになりそうなＨＶを、互いにつぶし合ってはならない」（ホンダの小林浩日本営業本部長）と否定的。

　むしろ、自動車業界は政策による実質「値引き」効果に期待を寄せる。東京トヨペットによると、プリウスの下取り車のうち、政府の買い替え補助金の上限（２５万円）の対象となる１３年以上前に買った車の比率が上がってきているといい、「エコカー減税と合わせた政策支援の効果が出始めた」（井上博巳新車部長）との見方も出ている。（大日向寛文）

温暖化対策でも政府は用無しか goo News

　昨日も書いたが、地球温暖化対策の数値目標決定が期待されたG8サミットは、政府関係者の『成果』発言とは裏腹に全く具体性のない、失敗だったと言うほかない。

　原油や食糧の高騰問題では、巨大な投機市場と化していることに対しての規制、
すなわち投機マネーの規制については、何ら対策を打てなかった。

　アフリカ諸国などに対する経済支援などについては、少しは漸進したようであるが、これまでも約束が履行されてこなかったことにアフリカ諸国の反発があるという。

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主要１６ヵ国会合　数値目標合意できず　温室ガスビジョン共有支持　北海道洞爺湖サミット(西日本新聞) - goo ニュース

　主要１６ヵ国会合　数値目標合意できず
　　　温室ガスビジョン共有支持　　北海道洞爺湖サミット
　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2008年7月9日（水）17:30

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は最終日の９日、主要８カ国（Ｇ８）に中国の胡錦濤国家主席ら新興国の首脳を交え、主要経済国会合（ＭＥＭ）、経済問題などを討議する拡大会合を開催。ＭＥＭは「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合宣言」を発表。最大の焦点だった温室効果ガスの削減目標について長期の数値目標盛り込みには合意できなかった。　

　ＭＥＭは世界の温室効果ガス排出量の約８割を占める１６カ国が参加。宣言は、温室効果ガス削減の長期目標について「低炭素社会達成を目指した、排出量削減の世界全体の長期目標を含む、長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」と明記し、８日のＧ８首脳宣言が打ち出した「ビジョン共有」を評価。一方、具体的な数値目標への言及はなく、国連の枠組みの交渉の下で「締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましいと信ずる」とした。

　中期目標に関しては、先進国に対し「先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、中期の国別総量目標を実施」するよう要求。新興国は「適切な緩和の行動を遂行する」こととされた。会合の中では新興国側から「先進国が具体的な中期の削減目標を設定すべきだ」との意見も出た。

　また各首脳はＭＥＭプロセスを継続し、イタリアで来年開かれる主要国首脳会議でも、ＭＥＭ会合を並行して開催することで合意した。

　福田康夫首相は午後の日程終了後、記者会見し、地球温暖化対策や原油・食料高騰問題など国際社会が直面する喫緊の課題へのＧ８としての対処方針を打ち出す議長総括を発表。夕刻にサミット行事を閉幕する。

＝2008/07/09付 西日本新聞夕刊＝　

「５０年半減」 『世界全体の目標』 と逃げて数値目標定めず

　G8サミットで温暖化ガスの排出量の長期目標を一応決めた。

　一見、前向きな目標を決めたかのように見せかけて、G8“先進”諸国の率先削減の（80％～95％）数値目標を明確にすることから逃げた『結論』を出して、地球温暖化の排出量削減を先送りにするものであった。

　政府関係者は、この結果を高く評価しているが（支持率低迷の福田やブッシュにとっては「高く評価する」＝自画自賛するのは当然である）、各国のNGOはもとより、報道陣も多くがこの『先送り』的結果を強く批判している。
　

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「５０年半減」世界全体の目標＝中印に共有呼び掛け－Ｇ８首脳宣言・温室ガス(時事通信) - goo ニュース

温暖化ガス、５０年までに８割削減を＝中印などが先進国に要求－サミット(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年7月8日（火）20:30

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に招待された中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の新興５カ国首脳は８日、札幌市内で会合を開き、気候変動問題などに関する政治宣言を発表した。宣言は先進諸国に対し、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で８０～９５％削減するよう求めている。

　また、先進諸国に排出削減の中期目標として２０年までに少なくとも２５～４０％削減することを促している。このほか、気候変動への適応などで途上国を支援するため、先進諸国に国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％の資金提供を求める考えを示している。

　主要８カ国（Ｇ８）首脳は同日のサミットで５０年までに温室効果ガスの排出量を現状比で半減させるとの長期目標を「世界全体の目標として採用を求める」ことで合意したが、主要排出国の中で、中印両国など新興５カ国とＧ８との立場の隔たりが浮き彫りとなった。　

北海道洞爺湖サミット 一日目 市民サミットも

北海道洞爺湖サミットが今日から始まったが、首脳間の交流だけではなく、市民サイドの交流も行われている。

むしろ、首脳サミットには批判的な人たちの集会のようである。
参加者は、200名程度と一定の成果はあったようだが、アピール力は弱いのではないかと思う。
公式ブログは、ここをクリック

反サミットデモに約１５０人　北海道の豊浦・壮瞥(朝日新聞) - goo ニュース

市民活動家ら４００人も「サミット」　貧困撲滅など議論　(朝日新聞) - goo ニュース

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２２カ国、洞爺湖集結　サミット開幕(産経新聞) - goo ニュース



原油・食料高を懸念＝Ｇ８、アフリカ支援で一致－サミット初日(時事通信) - goo ニュース

　　　　　　　　　時事通信　2008年7月7日（月）22:30

　８年ぶりに日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は７日、洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」でアフリカ開発に関する拡大会合を開き、３日間の討議をスタートさせた。アフリカ諸国は深刻化する原油・食料価格の高騰に懸念を表明し、主要８カ国（Ｇ８）に農業生産性向上などの支援を要請。これに対し、Ｇ８はアフリカの持続的発展のため支援の必要性で一致。８日の首脳会議でさらに論議を深めることにした。

　７日の拡大会合にはＧ８とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳に加え、潘基文国連事務総長、アフリカ連合（ＡＵ）のジャン・ピン委員長、ゼーリック世界銀行総裁が出席した。

　初のサミット参加で議長を務める福田康夫首相は会議の冒頭、５月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果を報告し、(1)２０１２年までに対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する(2)広域インフラ整備など民間投資につながる支援を強化する－との方針を説明。アフリカ諸国と協力し、着実に支援を実施していく考えを表明した。　 　

諫早湾干拓事業訴訟 佐賀地裁判決 漁業者勝訴

　佐賀地裁は、福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸四県の漁業者ら約二千五百人が「国営諫早干拓事業で有明海の漁業環境が変化し被害を受けたとして国に潮受け堤防の撤去や南北排水門の常時開門などを求めた【よみがえれ！　有明海訴訟】の判決が2008年6月27日出され、神山裁判長は、事業と環境変化の因果関係を一部認め「五年間の排水門の開門を命じた」ということです。
　画期的な判断だと言えるでしょう。

しんぶん「赤旗」によると、
【判決では、潮受け堤防閉め切りと環境変化の因果関係は、諫早湾内とその近くについて「相当程度の蓋然（がいぜん）性は立証されているものというべき」だと認定しました。

　また、国が中長期開門調査を実施して因果関係の立証に協力しないことは「立証妨害と同視できるといっても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するといわざるを得ない」と厳しく批判しました。】と、あります。
　
＜諫早湾干拓事業訴訟＞佐賀地裁判決
　　「思い報われた」　漁業者、感極まり
　　　　　　　毎日.jp　2008年6月27日（金）18:00

　◇「有明再生へ一歩」

　国の公共工事に生活の場を奪われた漁民の思いは、ようやく司法に届いた。
諫早湾干拓事業（諫干）で潮受け堤防の開門を命じた２７日の佐賀地裁判決。
「判決を契機に、すみやかに中長期の開門調査が実施され、適切な施策が行われることを願う」。法廷で裁判長の言葉を聞いた漁業者たちは一様に感極まった表情をみせた。【姜弘修、遠藤雅彦】

続きは、ここをクリック


　　潮受け堤防の開門命じる 垂れ幕掲げ喜ぶ原告団ら（共同通信）

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　◇諫早湾干拓事業と訴訟の経緯◇

１９８９年１１月　諫干着工

　　９７年　４月　潮受け堤防閉め切り

２００１年　１月　ノリ不作に見舞われた沿岸４県の漁民が堤防前で海上デモ

　　　　　　８月　九州農政局の再評価第三者委が事業見直しを答申

　　　　　１２月　農水省のノリ第三者委が短期▽中期▽長期の開門調査実施を提言する見解を発表

　　０２年　４月　短期開門調査を実施

　　　　　１１月　沿岸４県の漁民らが国に諫干工事差し止めを求める訴えを佐賀地裁に起こす

　　０４年　５月　亀井善之農相（当時）が中・長期開門調査見送りを表明

　　　　　　８月　佐賀地裁が工事差し止めを命じる仮処分決定を出す

　　０５年　５月　福岡高裁が佐賀地裁決定の差し止め命令を取り消す

　　　　　　８月　国の公害等調整委員会が漁民らの申請を棄却する原因裁定

　　　　　　９月　福岡高裁の決定が最高裁で確定

　　　　　１０月　漁民らが堤防開門を求める新たな仮処分を佐賀地裁に申し立て

　　０６年１１月　原告側が佐賀地裁訴訟の請求を「堤防撤去、開門」に変更

　　０８年　１月　佐賀地裁での訴訟が結審

　　　　　　４月　諫早湾内の漁民らが国に開門を求める訴訟を長崎地裁に提起

　　　　　　６月　佐賀地裁判決で原告勝訴

毎日.jpより引用

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諫干堤防の開門命令　環境悪化で漁業被害　漁民勝訴　３年猶予５年間実施　佐賀地裁判決(西日本新聞) - goo ニュース　

　　　　　　西日本新聞　2008年6月27日（金）17:30

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで赤潮などによる漁業被害を受けたとして、佐賀、長崎、福岡、熊本の有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が堤防撤去や排水門開門を国に求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は堤防閉め切りと湾周辺の環境変化との因果関係を「相当程度の立証がされている」として一部の原告約５０人について漁業被害を認定。「（詳細な調査には）中・長期開門調査が有用。国が応じないのは被害立証を妨害するものだ」と、南北排水門の５年間の常時開放を命じた。

　神山裁判長は因果関係の立証について「多大な人員費用を負担する詳細な調査を漁民らに要求するのは酷すぎる」とした上で「中・長期開門以外に堤防がない状態に近い調査は困難。調査・立証は被告（国）にしかできない」と述べた。

　開門による海水導入によって干拓地での農業生産が被る被害は、原告らへの漁業被害に比べ「優越する公共性や公益性があるとは言い難い」とした。さらに高潮対策など同事業の防災機能についても「新たな工事で代替可能」と判断した。

　ただ、新たな防災工事には最短３年が必要との理由から開門の開始時期は判決確定から「３年以降」とした。開門後、農業用水をためる湾内の調整池が周辺海域と同じ状態になるまでの２年と、中・長期開門調査に必要な３年を合わせ、開放期間は５年間とした。

　判決によると、１９９７年に諫早湾の湾奥部を全長約７キロの堤防で閉め切ったため、潮流が弱まり湾周辺の環境が悪化し、漁業被害を受けた。

　提訴と同時に原告が申請した仮処分では、２００４年８月、佐賀地裁が工事差し止めを決定。９カ月後、福岡高裁が地裁決定を取り消したため、工事が再開され、昨年１１月に完工していた。

　即時開門を求めた二度目の仮処分申請については、この日「速やかに開門しなければ、回復不可能な損害を被る危険性が高いとまではいえない」と申し立てを却下した。

＝2008/06/27付 西日本新聞夕刊＝

地球と人類より “国益” を優先する自民党

　今日のNHK日曜討論は、【 Save the Future 】の一環として「地球温暖化」対策であった。

　各党がそれぞれの中期目標を提案したが、
日本共産党は、2020年までの中期目標30％、
2050年までの長期目標80％を提示した。
　司会者から「実現は可能なのか？」と問われたが、「やらなければならない最低目標だ」と明確に述べた。

　一方自民党を代表して出席していた川口順子・元環境庁長官は、常識では考えられないような発言をした。
録画していた訳ではないので要項だけを箇条書きにすると
①　外交交渉ごとなので、状況を考えて検討
②　中期目標は「交渉カード」であり、出す時期は慎重に見極めてから
③　他国の動向を見て、「国益」を確保できる最適の時期に公表
④　（数値目標は）交渉のツールとして使うべきだ
⑤　中期目標は低ければ低いほど良い
この「外交交渉ごとなので」「交渉カード」と言う表現は公明党の出席者も述べた。

　地球温暖化対策を「外交交渉ごとなので」と発想し、「中期目標は低ければ低いほど良い」という自民党・公明党の見識を疑わざるを得ない。
　とりわけ中期目標が「交渉カード」とは、何たる発想であることか？
また、「交渉のツール」と言う事は、「駆け引きの道具」「時間稼ぎの道具」という意味である。

　本来、「地球温暖化サミット」のホスト国である日本こそ率先して中期目標を公表し、他国を引っ張ってゆくべき立場にあるにも拘わらず、他国の動向を見て駆け引きをしようなど一流国のすることではない。
　政府自ら「日本が三流国である」ことを宣言したようなものだ。

　昨日からの、【 Save the Future 】の番組での科学者の説明でも、この問題は待った無しの地球全体の（文字通り「グローバル」な）課題であるのに、「国益」最優先とは！？
　"Think Global Act Local" とは、全く反する発想である。

　EU諸国との格差は極めて大きい。

　日本共産党の笠井亮氏は、
日本政府の考え方は「産業界の理解を得て」「アメリカの意向も考えて」と主張し続けて温暖化対策は世界でも極めて遅れた（64位と言ったか？執筆者）国となっている。
と述べていたが、本質を突いていた。

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シー・シェパードの暴力行為 捕鯨問題

　日本の“調査”捕鯨船に対するシー・シェパードの過激な暴力行動について、元NHK解説委員でいまや“右派の”論客でもある木村太郎氏は、「シー・シェパードの暴力」は、国際法に規定されている『海賊行為』そのものであり、国際的な警察機構で取り締まるべきだとの論説を新聞に寄せている。

　その言い分にも一理あるところに、シー・シェパードの暴力的抗議行動の実態があることも確かだ。
　木村太郎氏は、シー・シェパードの行動は、環境問題を訴えるものではなく、単なる『売名行為』に他ならないという。
　そう言われても致し方ないやり方をしていることも確かである。

　当ブログは、「シー・シェパードの過激な行動」は、反捕鯨キャンペーンとしても誤っているし、国際的な世論の支持も得るものではないと考えている。
　以前にも何度も書いたが、今「反捕鯨」の“急先鋒”とでも言う活動をしている諸国は、19世紀から20世紀半ばにかけて、ただ『鯨油』を取るためだけにクジラを乱獲し、虐殺してきた国々であることである。
　そのことには、なんの反省も無く、それこそ骨まで使い尽くす日本流の捕鯨とクジラ資源の活用を批判することは僭越と言わなければならない。
　
　かと言って、“調査”の名目で食料用に捕鯨をすることも『偽装』の疑いもあり、是とはできないと思う。

　また、反捕鯨諸国の団体の主張は『情緒的』すぎると思う。
これも以前に書いたが、その『情緒的』声の一つが「クジラは知性的な動物だから殺してはいけない」と言う・・・
　アメリカ人が言うのは自己倒錯である。彼らは、クジラを知性的動物と言いながら、米軍ではアフガニスタンやイラクの人間は殺しても良い下等な人間だと教育されている。
　知性の程度で殺して良いか悪いかを判断する考え方は、人間をも差別し、殺戮を「是」とする考えに通じる。

　また、反捕鯨国では、スポーツとしての「狩猟」が盛んだ！
趣味や趣向のために鳥獣を殺戮している。そして、それがスポーツだから“鳥獣の殺戮が”許されると考えている（アメリカ人から直接聞いた考え方である）。
　人間が生きるためならまだしも、人間の生命維持に関係の無い「趣味で狩猟する（殺す）のはいい」のだそうだ。
　とにかく、アメリカ人のダブル・スタンダード（日本風に言えば二枚舌）は、あらゆる面で“徹底”しているし、あきれ返る。

　問題の「シー・シェパード」も、オーストラリアが“母港”だったりオランダ船籍だったりしているが、中心メンバーはアメリカ人のようである。
　信用できる団体ではないことだけは確かなようである。

　IWCは、「シー・シェパードの過激な抗議活動」に非難声明を出したとのことである。アメリカ、オーストラリア、オランダも賛成した全会一致だったとのこと。
　「シー・シェパード」の孤立は免れない。

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シー・シェパードの過激な抗議活動、ＩＷＣが非難声明(読売新聞) - goo ニュース

シー・シェパードの過激な抗議活動、ＩＷＣが非難声明
　　　　　　　　　　　読売新聞　　2008年3月9日（日）21:40

　【ロンドン＝中村宏之】英ヒースローで開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合は８日、反捕鯨を主張する米環境保護団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の過激な抗議活動を非難する声明を発表し、閉幕した。

　ＩＷＣが特定の団体を名指しで非難するのは初めて。日本政府代表団が提案し、全会一致で採択された。

　声明は、日本の調査捕鯨団の母船「日新丸」がＳＳの抗議船から薬品入りの瓶などを投げられたことに対し、「ＩＷＣと締約国は、人命と財産に危険を及ぼすすべての活動は受け入れられない」と批判し、危険な行動の停止と自制をＳＳに要請した。

　採択には、米国のほか、ＳＳが拠点とする豪州、抗議船の船籍があるオランダも含めて、参加５４か国すべてが賛成した。

　一方、捕鯨支持国と反捕鯨国の激しい対立で空転が続くＩＷＣの正常化については、安易に投票で賛否を決めず話し合いで合意を探ることや、解決が難しい問題は小グループで議論したうえで全体会議に諮るなどの改革案が協議された。６月にチリのサンティアゴで開かれる年次総会で再び議論する方針だ。
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調査妨害行為を非難＝米シーシェパード名指し－ＩＷＣ中間会合(時事通信) - goo ニュース　　03月09日 12:51

＜調査捕鯨＞「商業的側面も」　ＩＷＣ議長が批判的評価　
　毎日.jp　　　2008年3月9日（日）05:50 　

国際再生エネルギー会議

　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」によると、ワシントンで開かれていた第三回国際再生エネルギー会議で、各国政府や非政府組織（ＮＧＯ）は、再生可能エネルギーの活用を増大させる誓約を提出。
　誓約をまとめた文書は、後日「ワシントン国際活動プラン」として公表される予定ということです。

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2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」

国際再生エネルギー会議閉幕
　　各国が「誓約」提出　

【ワシントン＝鎌塚由美】地球温暖化対策とエネルギー安全保障への対策として、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進を協議するためワシントンで開かれていた第三回国際再生エネルギー会議閣僚級会合は、六日に閉幕しました。次期会議は二〇一〇年にインドで開催されます。米国政府が主催した今回の会議には、民間企業、非政府組織（ＮＧＯ）や学者も含め二千八百人が参加しました。

　会議に向けて各国政府や非政府組織（ＮＧＯ）は、再生可能エネルギーの活用を増大させる誓約を提出。誓約をまとめた文書は、後日「ワシントン国際活動プラン」として公表されます。

　米エネルギー省のカーズナー次官補は、同省の「誓約」として国内での再生エネルギー開発やその関連事業へ百億ドル（約一兆円）の借入助成を実施することを明らかにしました。

　五日に基調演説をしたブッシュ米大統領は、「テロリスト」や「嫌米の産油国」に言及して、エネルギー安全保障の重要性を強調。石油や化石燃料への依存を減らすためには「米国内で原発を促進しなくてはならない」と語りました。温暖化対策では、途上国の排出大国が加わった「効果的な合意」を主張、排出量削減では従来の主張を繰り返しました。

調査捕鯨、資金繰りに危機

2月2日の朝日Web版によると、“調査捕鯨”が『経営危機』の状態に追い込まれているという。

“調査捕鯨”の名前で捕獲した鯨肉を、食肉として販売していたが、その販売価格が下がったのも一因らしい。
　また、捕獲量も減ったことも影響していると言う。

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調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず
(朝日新聞) - goo ニュース

2008年02月02日08時52分

　日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、０６年度決算（０６年１０月～０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５～０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。

　　

　３６億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、１０億円分を、０７年度から４年間の分割返済にしてもらったという。

　海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた０１年度決算。その年は１２億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に１度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。

　鯨研は０５～０６年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を４４０頭から８５０頭に増やした。鯨肉の供給量も３割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均２０％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約６％減ってしまった。

　その一方で、コストは１０％上昇。船団の船の数が５から６に増え、調査期間も長期化したためだ。関係者の一人は「今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という思いはある」という。

　０６年度決算は７億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、１５日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。
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鯨肉収入２割減る　船舶火災・事故などの影響(朝日新聞) - goo ニュース

スイッチON 自然エネルギー

今日は、当方へメールで御案内のあった、グリーンピースの活動を
御紹介します。
六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」が、本格稼動しようとしていることに
反対の声を挙げようと言う取組みについてです。

以下、そのまま引用します。

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～原発が１年で出す放射能を１日で出す
　　六ヶ所再処理工場が、本格稼動しようとしています～

スイッチ OFF 六ヶ所再処理工場
スイッチON 自然エネルギー
サイバーアクション

●原発とは比べ物にならない量の放射能を出す再処理工場

青森県・六ヶ所村に建設された再処理工場は、全国の原子力発電所から持ち込ま
れる使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出す作業をおこなう工場です。
その作業の過程で放出される放射能の量は、1日で、一般的な原発1基の１年分に
相当します（放出管理目標値比較)。


六ヶ所再処理工場が本格稼働を開始すると、膨大な量の放射能が、事故が起きな
くとも、日常的に、空や海に放出されるでしょう。そうなると六ヶ所村周辺はも
とより、広い範囲にわたり、子供たちや孫、そのまた孫の世代まで、放射能の影
響が及ぶようなことにもなりかねません。

●危険な核エネルギーから明日の自然エネルギーに、今日スイッチ！

日本政府は地球温暖化抑止に貢献するとして、原子力推進策をこれまで以上
に強化しています。しかし原子力発電、とりわけプルトニウムを発電に利用する
ための、再処理工場や高速増殖炉は、巨大事故のリスクを抱えています。経済的
にも高くつきます。政府の計画では、プルトニウムによる発電が主要な電力供給
源になるのは、来世紀です。

地球温暖化対策は時間との戦い。原子力と再処理に注ぎ込まれている税金、電力
料金、時間、技術を、今、自然エネルギーへシフト！


●六ヶ所再処理工場をスイッチOFFするため、今あなたのメッセージを届けましょう！

グリーンピース・ジャパンは、同じ思いを共有するたくさん人々・団体と共に、
18年前から六ケ所再処理問題に取り組んできました。この間、フル稼動の開始は
11回も延期されています。

再処理工場が本格的に動き出してしまうと、日本のエネルギー政策は、これまで
以上に原子力依存が強まり、その転換がさらに難しくなるでしょう。だからこそ、
明日の自然エネルギーのために、今、六ヶ所再処理工場をスイッチＯＦＦ！

工場が本格運転を開始するにあたっては、その事業者である日本原燃は、青森県
および六ヶ所村と「安全協定」を締結する必要があります。つまり、工場に最終
的なゴーサインを出すのは、青森県知事です。

再処理工場は、青森県民だけの問題ではありません。
そこでグリーンピースはインターネットを使って、日本から、世界から、ひとり
ひとりの声を届けるアクション、サイバーアクションを開始します。

あなたのメッセージを今、青森県知事に送ってください！


★サイバーアクションに参加する。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/enerevo/switch1/?cyber

★六ヶ所再処理工場問題を詳しく知る
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/switch1/?cyber


特定非営利活動法人　グリーンピース・ジャパン
〒160-0023　東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F