道路特定財源の暫定税率廃止と「環境税」

　昨日、「環境税」に関して日本共産党も積極的に提案するようになった旨のトラックバックを「ポラリス」から頂いた。

　今朝の、「赤旗」には、結構大きな見出しで「環境税」導入を謳っていた。
一歩前進である。
　ポラリスの記事によれば、執筆者も初めて知ったそうだが、2003年の総選挙政策では「環境税」という言葉を使っていたようだが、大きくは取上げられなかった。

その今朝の「赤旗」記事を一部引用すると以下のようである。
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一般財源化 暫定税率廃止 環境税導入
　 テレビ討論 市田書記局長が提起
　　　　　　　　　　　　　2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」
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　市田氏は、道路特定財源の制度は五十年以上も前にできたもので、当時は５％程度だった道路舗装率は現在９８％に達していることを指摘。
ガソリン税などの税収を道路のためにしか使えない今の制度を改め
「必要な道路にも福祉にも教育にも環境にも使える一般財源にするべきだ」
と主張しました。

　ガソリン税などに適用して税率を引き上げている暫定税率については
「道路づくりを加速するための税率であり、廃止するべき」だと発言。
そのうえで「いま環境問題が重要になっており、
二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を、国民の同意を得て導入すべきだ」
と提起しました。

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　昨夜のニュースでは、社民党の福島党首が、ガソリンの暫定税率撤廃で民主党と共闘するためには、民主党が「環境税」の導入を明確にする必要があると言ったとのことだったが、Webニュースでは、そのニュースはHITしなかった。

　「環境税」が、大きな話題になることを期待したい。

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ここで、自民党の言い分を一応批判しておこう。

　福田首相は「地域活性化や国民生活に必要な道路整備を実施するため現行水準の維持を」と言った。（本日の国会答弁）
　首相は暫定税率に関連し、欧州主要国がガソリンの税金を段階的に引き上げている状況を説明し「地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止は国際的な理解を得がたいのではないか」とも述べた。（本日の国会答弁）
　伊吹氏「大混乱が生じることになる。そのお金は地方自治体に配られ、除雪や通学路のガードレールや歩道がつくられる。必要なものをきっちりと作ると言わないで（ガソリン代が）下がるといって人気を取るのは私は感心しない」（ニュース・ショーで）
　町村信孝官房長官は１９日、「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」（千葉県市原市での講演で）

これらは、自民党（と官僚）お得意の話の『すり替え』である。
結局、地方のためとか、国民生活向上のためとか言って、地方や国民を『人質』にしてしまうやり方だ。

　「地球温暖化」までも『人質』にしてしまうなど、とんでもないことだ。
アメリカと一緒になって、アメリカが参加することが「CO2削減の目標数値」を決めるよりも重要だと言って、焦眉の課題である目標決定に反対し、バリ・サミットでEU諸国に嘲笑されたのはどこの政府だっただろう。
　私は、日本政府はアメリカ政府に責任を擦り付け乍ら、実は日本政府そのものが数値目標を決めたくなかったのだと思う。
　日本経団連をはじめ財界から目標数値を決めてもらっては困ると言われたのが、深層の真相ではないかと思っている。
　ガソリンの暫定税率を下げたら、ガソリン消費が増えると言うのは、一面的である。
今、農漁業・運輸業を初め、ありとあらゆる業種で燃料の値上がりから操業が困難になっている中小業者は極めて多い。　
そういう人たちは、暫定税率分が下がっても、１年前のガソリン価格よりまだ高いのであるから、１年前以上の無駄な使い方をするはずがない。
『国民生活に必要な』施策は、今は道路ではなく、燃料の値下げである。

　結局の所、橋や道路を無駄なものまで含めて造り続けるための「暫定税率の継続」に過ぎない。
そして、そのインセンティブが何処から来ているかと言うと、大手土建会社の要求であり、政治献金と言う名の“ワイロ”である。
　大手土建会社のボロ儲けからのキックバックや“ワイロ”を政治活動の源泉としている自民党が、どちらの方に顔を向けているかは明白である。

　もう一度言うが、「地域の活性化」や「国民生活の向上」や「地球温暖化防止」などは、言わば話のすり替えのための『人質』であって、これらは、暫定税率に拘わらず、やってもらわなければならない筋合いのものである。

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暫定税率「国民生活無視」と鳩山氏＝早期解散求め、民主政策アピール－代表質問 (時事通信) - goo ニュース

宮古島の「バイオ燃料島構想」が頓挫

　環境省を中心に６省庁が推進しようとしてきた、沖縄産サトウキビ糖蜜（廃棄物）を原料としたバイオエタノール実証実験が頓挫したらしい。

　植物由来の燃料であることから、カーボンニュートラル（使用してもＣＯ２を増加させない）の燃料【バイオエタノール】が，日本では，昨年頃からマスコミを賑わすようになった。
　その数年前には、てんぷら油など廃棄食用油を原料としたバイオ・ディーゼル・フーエル（ＢＤＦ）がもてはやされ、現在も「菜の花プロジェクト」として滋賀県・京都市など複数の自治体で採用されている。

　一方で諸外国が取組んでいる「トウモロコシ」など食料や飼料となる原料からバイオエタノールを生産する世界的流れが、実際には焼畑の無秩序な拡大で、却ってＣＯ２を吸収する熱帯雨林を破壊し、本末転倒の結果となっていることに警鐘が鳴らされている。
　また、『食料や飼料となる原料』をそのまま使っていることから、肥育家畜の価格上昇や食品・食用油など多くの一次産品の高騰が起こり、飢餓の原因ともなっている。
　さらに、穀物不足を見越して投機筋の資金が乱入し、実際の需給状況を大幅に上回る穀物価格の高騰を生んでいる。

　環境省の取組みの『真相』は知らないが、日本では廃棄物を中心とした再生バイオ燃料の開発が重視されているので、石油業界の思惑でこの取組みが頓挫したとするなら残念なことである。

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宮古島の「バイオ燃料島構想」が頓挫、石油業界協力せず
　　　　　　　　　　　　　　讀賣新聞Web版　　2008年1月5日（土）14:30

　政府が沖縄・宮古島で計画していた「バイオエタノール・アイランド構想」が事実上、断念に追い込まれたことが明らかになった。

　政府は、宮古島の自動車用ガソリンを全量、バイオエタノール３％分をガソリンに直接混合する「Ｅ３」に切り替えようとしたが、別方式のバイオ燃料を採用した石油業界の協力が得られなかった。
　政府は今年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で地球温暖化対策をアピールする予定だっただけに、構想の断念は痛手となりそうだ。

　この構想は、経済産業省や環境省など６府省が進めている。
２００８年中に宮古島にある全１９か所のガソリンスタンドで、ガソリンに代わってＥ３を販売する計画だった。宮古島では乗用車約３万５０００台が年間約２万５０００キロ・リットルのガソリンを使っている。

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宮古島の「バイオ燃料島構想」が頓挫、石油業界協力せず(読売新聞) - goo ニュース

沖縄県宮古島におけるバイオエタノール混合ガソリン(E3)・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　環境省報道発表　2005年10月4日
【　環境省は、沖縄県宮古島において、10月7日から、バイオエタノール混合ガソリン（E3）の実車走行試験を開始するとともに、サトウキビ糖蜜からバイオエタノールを生産する設備の建設に着手します（事業実施者：株式会社りゅうせき）。
　この事業は、現在は飼料程度にしか利用されていない沖縄産サトウキビの糖蜜を原料に、燃料用バイオエタノールを高効率で生産する技術を開発し、実証プラントにおいてエタノールを生産するとともに、エタノールを3%混合したガソリン(E3)を製造し、それを用いた実車走行試験を行うものです。
　実車走行試験は、沖縄県宮古支庁及び宮古島市の公用車50台を用いて開始し、徐々に対象車両を拡大していく計画です。当面は島外から調達したバイオエタノールを使用しますが、糖蜜からエタノールを生産する設備の建設及び試運転が完了する今年度末以降は、沖縄産糖蜜から生産されたエタノールを用いてE3を製造し、実車走行試験に用いる予定です。】


バイオ燃料普及へ税優遇　温暖化対策、来年度から(朝日新聞) - goo ニュース

COP13 妨害 3人組

本日（2007年12月15日）付けの、しんぶん「赤旗」の14面コラム　に、
「COP13　妨害　3人組」
との記事があった。

　日・米・加が、バリ島で行われた【ＣＯＰ１３】（国際気候変動枠組み条約締約国第１３回会議）で、『数値目標制定』に最後まで抵抗した３人組と言うわけだ。
これをAVAAZという機関が地元ジャカルタ紙に意見広告として掲載したものを紹介している。

　早速、【AVAAZ.org】にアクセスして「意見広告」を入手した（下の画像）



このサイトでは、（日本語版もあり）日本、アメリカ（USA）、カナダに対して
【我々は、アメリカ、カナダ、日本の３カ国に対して、2020年までの本格的な温室効果ガス排出量削減目標案の合意を阻止しないように、また、他国がいかなる妥協案をも受入れないように、との緊急要請をいたします。 】
との「電子署名」を呼びかけており、過去１２時間に１７万以上の署名が集まっていると言う。

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以下、しんぶん「赤旗」記事引用

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「ＣＯＰ１３　妨害３人組」
　　　インドネシア紙に意見広告

　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」
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　【ヌサドゥア（バリ島）＝中村秀生】「目標がなければ、世界的な災害がすぐにやってくる。世界は屈服しない」―当地で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が最終盤をむかえた十四日、インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストに、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、カナダのハーパー首相の顔写真を並べて、国際合意を妨害する三国を批判する意見広告が掲載されました。会場で広告を広げる人の姿も見られました。

　意見広告は、タイタニック号を思わせる船に三氏が乗り込み、温暖化で氷山が解けるのを待っているかのような構図です。「私たちは、米国とカナダ、日本に対して、二〇二〇年までの（温室効果ガス）排出削減の目標を阻むことをやめるよう強く求めるとともに、ほかの国に対してこれ以上の譲歩を拒否するよう強く求める」というメッセージが添えられています。

　国際政策研究グループ「アバズ（ヒンディー語、ウルドゥー語などで“声”の意味）」がよびかけたメッセージに、掲載直前の二十四時間で百七十八カ国、五万三千百三十九人が賛同しました。

【関連記事】
温室ガス削減目標、明記せず＝ポスト京都の行程表採択へ－ＣＯＰ１３ (時事通信) - goo ニュース
数値の一部削除で米軟化 気候変動の締約国会議(共同通信) - goo ニュース
最終日の交渉つづく　ＣＯＰ１３　排出削減目標めぐり
　　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」
温暖化で多数の生命犠牲…　パチャウリＩＰＣＣ議長に聞く(産経新聞) - goo ニュース

調査捕鯨とか

　「調査捕鯨」と称する鯨猟の船団が下関から出航したという。



捕鯨に反対する各国は、批判を展開している。

　日本政府の盟友たるアメリカも批判を行なったらしい。
　　日本の調査捕鯨自粛を求める　米国務省報道官(朝日新聞) - goo ニュース

　オーストラリアでは、特にホエール・ウォッチングの対象であるザトウクジラの捕獲に抗議して一文字を作ってデモをしたとのこと。



　今回の調査対象（早い話が捕まえて解体するもの）は、クロミンククジラ７６５‐９３５頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭という。
　調査と称して、これほど多くの鯨を捕獲する必要があるのだろうか？
捕鯨には様々な論点がある。

捕鯨を正当化する論点としては、
①　鯨食は日本の古くからの食文化である。
②　鯨が魚類を大量に捕食するので、漁業資源を維持するためにも一定数の捕獲をして、魚類を守る必要がある。
③　一定数捕鯨を行っても、鯨資源が減ることはない。
等など

一方『保護派』の論点は、
④　鯨を食料とするのは野蛮である。
⑤　鯨は知性ある動物である。
⑥　鯨は絶滅の危機に瀕している。
⑦　ホエール・ウォッチングに支障がある。
等など　

これに反論しよう。

①　古くからの食文化であることは認めるとしても、鯨資源がが乱獲などにより枯渇している面もある訳であり、そういう状況で「食文化」だからと、鯨を殺し続けて良いのか？　昔は牛・豚などを食べる習慣がなかったという前提があり、そういう「食文化」は壊れているのに、牛も豚も鯨も食べ続けるというのれは日本人のエゴではないか？

②　太古の昔から（人間が出現する前から）鯨は大量に魚類を捕食してきたのであり、漁業資源（魚）が減っているのは鯨のせいではない。寧ろ、人間による特に日本の漁船団による乱獲によって漁業資源が減っているのである。鯨のせいにされたら鯨としては、とんだ迷惑である。

③　鯨は魚と異なり、数万個も卵を産み数年で成魚になる訳では無く、成長に多くの年月を要する。世界中の国が捕獲し始めれば絶滅まではあっと言う間である。
「日本だけが捕獲するなら問題ない」というならそれこそエゴである。

④　鯨食を野蛮と言うなら、牛や豚や鳥を食べるのは野蛮ではないのか？
欧州人は、『スポーツとして』野鳥や野獣の狩りをするが、これは野蛮ではないのか？

⑤　知性があるから殺してはいけない。知性がない動物は殺して良いという判断は能力による差別思想に通じる。また、人間から見た知性が、その動物達にとって差別的に扱われる何の意味があるのか？　“知性”や能力は、その動物が必要とする能力として与えられたものなのである。

⑥　鯨は絶滅の危機に瀕しているのはある意味では確かだろうが、こういう状況に追い込んだのは、『鯨油』だけのために大量の鯨を殺戮してきた欧米の行為から起こっている。自らはやり放題に殺戮してきて絶滅の危機に追い込んだことは頬被りして、現在捕鯨を行っている日本を批判する資格は欧米には無い。

⑦　ホエール・ウォッチングのために、鯨は生存しているのではない。
こういう議論は個人の趣味の話であり極めて情緒的な批判であって聞くに及ばない。

私の結論
　捕鯨は、それなしでは生きてゆけないようなイヌイットなど特定の地域の人々にのみ認めるべきであり、飽食の国々では鯨に替わる「養殖」した資源を食するべきである。
　調査と称した捕鯨で得た肉を市場に売り出すべきではない。現在の「調査捕鯨」は、市場で鯨肉を売るための『方便』に思える。
　もちろん、戦後、鯨が日本人の飢えを凌ぐ為に大いに役に立ってきたことには感謝する必要があるし、私も鯨肉を食べて育った世代である。

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【リンク】
日本捕鯨協会
ＩＷＣ

調査捕鯨船団　緊張の船出　下関港(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　西日本新聞朝刊　　2007年11月19日（月）10:10

　南極海のクジラ資源を調査する第２１次調査捕鯨船団（石川創（はじめ）団長）が１８日、山口県下関市の下関港を出港した。前回の調査では反捕鯨団体による妨害活動で負傷者が出ており、緊張の船出となった。

　捕鯨船団は母船の日新丸（８、０４４トン）のほか目視採集船３隻、目視専門船２隻。期間は来年４月中旬まで。この日、下関を出港したのは日新丸と目視採集船３隻。目視専門船は１５日に宮城県塩釜市から出港している。

　捕獲対象はクロミンククジラ７６５‐９３５頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭。新たに加わるザトウクジラも含め、大型クジラの捕獲数を前回の１０頭から大幅に増やした。

　出港式には乗組員の家族ら約５００人が参加。調査主体の日本鯨類研究所の森本稔理事長が「妨害が激しくなっているが屈せず、人命を最大限に尊重して調査を行ってほしい」とあいさつ。約２００人を乗せた船団は汽笛を鳴らして離岸、南極に向かった。

　前回の南極海調査捕鯨では今年２月、妨害活動で２人が負傷、母船火災で１人が死亡している。

＝2007/11/19付 西日本新聞朝刊＝

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【関連記事】
日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求－米政府 (時事通信) - goo ニュース
「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判－英メディア (時事通信) - goo ニュース

食料自給率３９％

ＮＨＫでは今週、食料自給率とコメ生産の課題について、幾つもの番組を放映している。


　　　　　　（グラフはＮＫＨホームページより）
　上のグラフの右側が切れている時は、ブログの表示幅を広げるか、全画面表示に！

まず「ライスショック」という２夜連続の特集で、コメ生産の異常な事態を現地への密着取材でレポートした。
第２夜は再放送で深夜見たが、途中で寝てしまった。

第１夜は、カリフォルニア、中国、台湾でのコシヒカリの生産とこれに伴う矛盾。
第２夜は、政府主導での、国内で集落単位の農業集団化による“大規模化”の状況と、コメ価格の暴落による、この大規模化の挫折をレポートしていた。

しかし、自民党農政が引き起こしてきた農業の破綻政策についての追究は弱かったように思う。

ＮＨＫ「ライスショック」のリンクは下記をクリック
第１回　世界がコシヒカリを作り始めた　10/14（日）
第２回　危機に立つコメ産地　10/15（月）

以下は、「ライスショック」第１夜を見て、【大津留公彦のブログ２】へに送った私のコメントの転載
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ＮＨＫスペシャル「ライスショック　第一回は見た。2回は見損ね。

　今や、日本の食料自給率は４割も切り３８％程度だと言う。
食糧安保とも言われるが、何らかの紛争が生じて輸入がストップしたら、１０人のうち６人に食料が行き渡らないことになる。

番組では、
　日本のおいしいいコメは日本人は高くて買わず、台湾や中国の富裕層に、その国のコメの数十倍の値段で買われている。中国などはベースとなる人口が多いから富裕層の％は少なくても結構大きな市場となる。
　一方、日本の外食産業は１円でも安いコメを求め、中国や台湾でコシヒカリを生産させ、輸入している。
　同じ貿易相手が日本のおいしいコメを買う替わりに、台湾の安いコメをバーターで買わないかと提案している光景を映し出していた。
　日本のコメが中国・台湾の金持ちの胃袋に、中国・台湾の安いコメが大多数の日本人の胃袋に。
　日本のおいしいコメの生産者もこの矛盾には顔をしかめていた。

　しかしながら、第一回では、ＮＨＫの取材はそういう表面的なものに終始し、農政の根本問題には踏み込めていなかった。

今後の報道姿勢を注視したい。

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そして、今日10月19日（金）は、堀尾アナウンサーの司会で、日本各地で農業に工夫を凝らして奮闘している個人やグループを取上げていた。
現実を直視した上での、各地の人々の奮闘には敬意を表するものである。

しかし、堀尾アナウンサーは、ここ長らく「御近所の底力」を担当していることもあって、何か進行の仕方が「御近所の底力」めいていた。
そういう進め方もあって、政府の農政の問題点は殆ど取上げられていなかった。

その、今夜放送された番組のリンクは、
どうする日本「食と農業　未来につなぐには」

また、明日（2007/10/20）も引続きＮＨＫが、この問題を取上げる。
「食」日本のこれから

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関連記事

米価暴落、農業の危機　　2007年10月17日(水)「しんぶん赤旗」

余剰米買い入れ検討　米価下落　農水相「備蓄名目で」(朝日新聞) - goo ニュース

政府、米買い入れ示唆　日本共産党・紙議員に農水相答弁

　　　（グラフは、2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」より）

バイオ燃料の課題

　京都議定書での日本の地球温暖化物質削減目標【－６％】は、実現の見通しが暗いという報告が出たというニュースが８月１０日に流れた。
　日本の京都で世界の代表が激しい論議をして決めた目標を、開催国が実現できないと言う、恥ずかしい話。

　地球温暖化物質の提言のための「切り札」とされている、『再生可能エネルギー』

　その最も理想的な姿は、全てのエネルギーの源泉である『太陽光』のエネルギーを活用することだ。
『太陽光発電』『太陽熱による給湯・冷暖房』などが代表だ。

　しかし、今の所ソーラーカー・レースは別にして、太陽のエネルギーで実用の自動車を走らせることはできない。

　そこで、注目されているのが、『カーボン・ニュートラル』（地球上のＣＯ２を増減させない）とされている、バイオ燃料である。

　バイオ燃料には、ガソリン代替燃料である、バイオ・エタノール（アルコール）【ＢＥＦ】と軽油代替燃料である、バイオ・ディーゼル【ＢＤＦ】がある。

　【ＢＥＦ】は、言わば醸造業であり、お酒を造るプラントを大規模に工業化したようなものであるから、お酒を造る原料はそのまま活用できる。すなわち殆どの穀物が原料になりうる。　これらの穀物は、主食でもある訳で、人間ではなく自動車さまの“食糧”となってしまうことで、問題が起き始めている。
　すなわち、南米などで作付け転換が大規模に起こり、オレンジが切り倒されて燃料用作物に転換され、オレンジの供給が大きく落ち込んだなど、農作物の価格高騰を誘発している。
　また、飢餓に苦しむ人々が地球上で１０人に一人と言われているのに、作物を自動車に食べさせて良いのか？という議論になり始めた。

　【ＢＤＦ】では、東南アジアのパーム椰子が有力な原料であるようだ。
元々パーム椰子からは、食用の油を太古より採取し活用してきたらしいが、ここに来てＢＤＦ用に大きく転換されているという。食用油と比べて自動車が飲み干す油は桁が違うから、需給逼迫を起こし、大規模な作付け面積の拡大と、プラントの建設が進んでいる。
　その作付け面積拡大の手法は、熱帯雨林などの既存の自然林を焼き払い（言わば原始的な『焼畑農法』）パーム椰子を植えているという。
　このため、肥沃だった熱帯雨林の「地表流出」を引き起こし、また熱帯雨林のＣＯ２吸収能力が無くなって、却ってＣＯ２削減を阻害することになる。
　パーム椰子と言うから椰子の木であり、熱帯雨林の植生と比べれば、葉は圧倒的に少なくて、単位面積当たりのＣＯ２吸収能力は比べ物にならないと言う。

　ＣＯ２削減の切り札とされてきたバイオ燃料を造るために、ＣＯ２吸収の決めてである自然林をなくして却ってＣＯ２を増やすと言う悪循環に陥り始めた。

　日本では、『菜の花プロジェクト』と称して、使用済みてんぷら油を回収してＢＤＦにする運動が進んでいる。これは、日常に使用されているてんぷら油を使った後にＢＤＦにするものであるから環境負荷は小さくて優れたものである。
　しかし、この再生油では、日本で走る自動車の数％も動かせない。圧倒的に量が不足している。現在の技術では１００％再生ＢＤＦでもディーゼル車を動かせるが、実用的に推奨されているのは、軽油に５％～２０％混入して使用する方法である。しかし、混入した場合でも、全量に対して軽油取引税が課税されるので、問題となっている。
　
　そして、バイオ燃料に共通している問題は、これらの燃料を造るプラントで大量のエネルギーが消費されることである。それを化石燃料由来のエネルギーで賄っていれば、なんのためのバイオ燃料なんだ？　ということになる。

　自動車が出す見掛けの（換算した）ＣＯ２は確かに減るが、その燃料を造るためにＣＯ２を増やしていないか？

　現状で広くひろがり始めた認識は、トータルで（地球全体で）考えて、バイオ燃料はＣＯ２削減に効果があるのか？という疑問である。

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温暖化対策、追加を＝中環審・産構審が中間報告 (時事通信) - goo ニュース

温室効果ガス削減　最大で２・７％不足　２０１０年推計(産経新聞) - goo ニュース

「現状で温室ガス増２・１％内」審議会中間報告に批判も(読売新聞) - goo ニュース

「緑のオーナー制度」殆ど全て元本割れ

詐欺まがいの「緑のオーナー制度」商法

　今から二十数年前に、国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、国民の出資で国有林の樹木を保全しようとした、「緑のオーナー制度」が、殆ど元本割れであったことが、今朝の各局からのニュースで報道された。
　【asahi.com】　の記事によると、この制度に応募した樹木のオーナーは、約８万６０００の個人・団体で、約５００億円を調達し、赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた、という。
　
　「子孫に緑を残したい」という善意の出資を活かすものであれば、それなりの意味もあっただろうし、出資者も必ずしも利益を求めていなかったものと思う。

　しかし、よく読むと、この制度発足時点で、すでに材木価格は先細りすることが政府には解っていたようであり、そうであれば詐欺行為と言わなければならない。
　民間で、このようなことを行なえば詐欺で摘発されるであろう。
　そのうえ、当初の募集要項には、元本割れのリスクについては全く触れていなかったというから悪質である。

　最大の問題は、「国土の保全」という国民の安全保障の点から言えば、軍備よりも余程重要な施策に予算を回さず、年間５兆円も軍事費に注ぎ込んで来たことである。
　土砂崩れや、斜面の崩落、土石流などで失われる人命は、残念なことに少なく無い。
　森林が、これらの災害を防ぐ重要な、また主要な防護壁であることは、よく知られている。
　また農業はもとより淡水面・海水面・両面での漁業にも重要な役割を果たしてきていることが、ここ十年来実証されつつある。（知床などが有名！）

　そういう、国民の食生活も含む重要な安全保障の命綱である、森林の涵養に対する予算が、どんどん削減され、国有林を維持管理するお金も人材も無くなって来ている。
　そういう政府の予算削減という人為的政策の穴を埋める為に「思いついた」“システム”が、この「緑のオーナー制度」である。
　政府が手立てするべき予算を「子孫に緑と資産が残せ一石二鳥」との美名？（殺し文句？）で誘導し、善意の人々から金を巻き上げたのである。
さらに悪質なのは、
【　林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。 】こと。

　この『美名で言いくるめる』というやり方は、まさに『詐欺師の常套手段』である。
　年金制度に引続き、ここでもまた国家的詐欺行為が行なわれたことになる。

おそらく、まだマスコミを賑わしていない、『国家的詐欺行為』は、たくさん隠れているものと推察する。
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参考数値　（asahi.comより）
「緑のオーナー制度」
　国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年～４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

募集年度：1984－1998年（15年間）
出資額　：５０万円／１口
出資者数：約８万６０００
調達金額：５００億円
出資対象：国有林４７００ヶ所（北海道から九州まで）
対象免責：約２万５０００ヘクタール
満期口数：７２７カ所（９９～０６年度：口数ではない）
元本維持：２７ヶ所（３．７％）
元本割れ：４８０ヶ所（６６％；２／３）
入札不調：２２０ヶ所（売れなかったりしてお金が戻ってこないもの）
払戻し額：最低２７万７千円（2005年度；元本の５５．４％）
　　　　　　売れなかった２２０ヶ所は【０】
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以下、　【asahi.com】を引用（いつまで掲載されるか解らないので、長いですが全文引用します。リンクが繋がっている間は、上記リンクから見て頂いた方が読みやすいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国有林投資、９割が元本割れ
　　　　林野庁「緑のオーナー」
　　　　　　　　　　　　　asahi,com　2007年08月03日06時01分

　国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、９９～０６年度に満期を迎えた契約者の９割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後３０年間に満期を迎える延べ約７万６０００の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約９年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。

　緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年～４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

　林野庁は８４～９８年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約８万６０００の個人・団体から約５００億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。

　同庁によると、一般公募した１５年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。９９年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。

　その結果、９９～０６年度に満期となった計７２７カ所のうち、元本割れしなかったのは２７カ所だけで、４８０カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。１口５０万円あたりの平均受取額は年々下がり、００年度は４４万５０００円だったのが、０５年度は最低の２７万７０００円になった。０６年度は２９万５０００円だった。

　日本不動産研究所（東京）によると、スギの立ち木１立方メートルの平均価格は８０年の２万２７０７円がピークで、昨年は３３３２円まで下落。ヒノキも４分の１の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる４年前に下落傾向にあった。

　同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを３％程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約９年後の９３年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。

　林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。

　窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。

　林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた９３年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。
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引用終わり（お疲れ様でした）

チーム・－６％の新聞全面広告 アベ・アッキー出演！

　当ブログは、地球環境を守る活動の一環として「京都議定書」の精神を支持するし、二酸化炭素削減のための細かな気遣いはしているつもりである。

従って、基本的には「チーム・－６％」の活動にも理解を示してきた。

　ところが、今日の朝刊の一面全面を使って、安倍首相とアッキー夫人が、揃って大写しでにこやかにしている広告を打っていたので、幻滅した。
　（上に掲げた写真は、この広告ではなく、通常のポスターである。）

　「チーム・－６％」の活動が選挙の事前運動に丸ごと使われている。
この広告費用を出したのは、「チーム・－６％」の運営団体だろう。

　国民（企業も入っている）の善意で支えられている「チーム・－６％」の活動が選挙運動に事実上使われるなど許されるものではない。
　その上、アッキー夫人までツーショットで出演させる意味がどこにあるだろうか？
さしずめ「夫婦そろってCO2削減に協力していますよ」てなところだろう。

　マスコミ受けし（みのもんた等は率先してアッキー・サポーターだ！）主婦層に人気のあった？アッキーを出して支持を繋ぎ留めようとしているのだ。

　こういうセンスの無い全面広告を打つような“政治的団体”「チーム・－６％」は最早支持できない。

自ら地道に地球環境を改善するために行動するのみである。

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映画「不都合な真実」 ゴア氏の独り舞台

映画　An Inconvenient Truth
「不都合な真実」が本日（昨日）公開されたので、環境問題に関心が高い私としては「早速見てみるべきだ」と思い映画館に深夜足を運んだ。


映画は、『大統領になり損ねた』アメリカ・民主党のアル・ゴア氏が、学生に「地球温暖化」とこれに対して「如何に行動するか」を問う、１時間に亘る「スライドショー」（英語では、ゴア氏自身がSlide Show と言っているから間違いない）の一部始終を後追いする。

その中に、自らの生い立ちや学生時代に生態系や気候の問題を研究したことを紹介し、彼の並々ならぬ「地球環境破壊」に対する「危機意識」を強調して見せる。

学生相手（それも、地球温暖化に対する知識が殆ど無いという前提の学生相手）のスライドショーであるから、環境問題を扱っている人たちにとっては極・常識的な内容から話は展開する。
しかし、世界各地の氷河地帯の比較写真は、やはり事の重大さを示してくれる。
それも５０年も１００年も前の写真ではない。ほんの２０～３０年前１９７０年代から８０年代の写真と比較しても、氷河の後退ぶりは顕著である。

温暖化が、２００５年に典型的であった世界各地での巨大台風やハリケーンの多発の原因であることを様々なデータや現象で示してゆく。

また、６５万年前からの気象変動とＣＯ２の関係をグラフ化し、この間に７回の氷河期があり、また温暖期があったが、この数十年のＣＯ２の増加はこれまでの循環（増減）の波とは全く異なる極端なものであることを測定データを元に印象的な演出も含めて示す。



映画は最後に３つの誤解を学生に問う。
１）学説は対立している。
２）経済と環境保護は対立する
３）もう間に合わない
そして、これらの問題に対する事実を示し、
あきらめてはならない！と強調する。

エンドクレジットでは、私たちがなすべきことを次々と表現する。
それらの中には
省エネ製品を使う
リサイクルするなどの課題とともに
マスメディアに投書する
議員に働きかける
それでもダメなら自ら議員に立候補する
などがあり、アメリカ的だと思った。

ただ、最後にこの問題が「Political Issue」ではなく「Moral Issue」というところは、何で？という気がした。
他の場面では政治を変えなければ（ブッシュから民主党に！）と言っているのに、結局個々人の道徳的意識に転嫁しているように思える。

このエンドクレジットを見ていると、この映画が中・高校生（High School Students）向けに作ったのであろうことが推定される。

こういうスライドショーを全米各地は言うに及ばず、世界各地で１０００回以上行なったという、ゴア氏の並々ならぬ意欲は良く解るが、穿った見方をすればゴア氏押し出しの選挙キャンペーンのプロパガンダのようにも思えた。
というのは、地球温暖化を訴える映画が主であれば、こうも最初から最後までゴア氏の独り舞台での「演説」（講義）を映し出す必要は無いと思うからである。

数日前もこの映画のキャンペーンで来日したらしいゴア氏が筑紫哲也ニュースに出演し、日本の学生たちと長時間討論していた。
その中で筑紫哲也氏が「地球温暖化を掲げてもう一度大統領選挙に出ないのか？」と問うと「すでに大統領への情熱は失った」と言っていた。
しかし、議員選挙には引続き出るのであろうから、ある意味では政治戦略的匂いも隠せないように思える。

絶対お勧めする、という映画ではなかったが、「地球温暖化問題」を一通り学習したい方や、復習したい方には見る価値はある。

余談であるが、この映画の中でもブッシュの演説の一節が出てくるが、アメリカ人が聞いても何を言っているか解らないという文法もあやふやなブッシュの演説に比べて、学生相手に丁寧に話すゴア氏の英語は極めて解り易く発音もきれいであった。字幕無しでも半分は解ったであろう。

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環境汚染対策で日本の企業大もうけ

　『共謀罪』も予断を許しませんが、本日は地球環境問題・温暖化対策について。

　２００６年５月２３日付け赤旗新聞によると、日本の大企業が排出権取引を始め、途上国との取引で莫大な利益を上げる反面、国内の対策はほどほどにという事態が明らかになりました。
（本日の、このブログのタイトルをクリックすると、この記事の単独表示となり、相関図も拡大表示されます。）
　これは市田参議院議員の国会質問で明らかになったもの。

記事内容は、　ここをクリック　

大要は【　政府はＣＤＭ事業（クリーン開発メカニズム事業）のうちフロン類を回収し分解する破壊事業五件を承認。「フロン削減の総量は一億五千万トン弱」（環境省）にのぼります。このうち、三菱商事と新日鉄が共同で中国で行うＣＤＭ事業は約５千５百万トン（２０１２年末まで）で、「世界最大のＣＤＭ事業」（市田氏）です。

　この事業は、代替フロンのＨＣＦＣ２２を製造する過程で生成されるフロンガスの一種であるＨＦＣ２３を破壊するものです。ＨＦＣ２３は温室効果がＣＯ2の一万倍以上もあり規制の対象です。

　ＨＣＦＣ２２はオゾン層を破壊するとして、先進国ではすでに生産が凍結されている物質ですが、途上国では２０１６年まで凍結されません。

　　日本では規制されているオゾン層破壊のＨＣＦＣ２２を大量に生産し続けることで利益をあげ、さらに副次的に生成される温室効果ガスＨＦＣ２３を破壊することで大量の排出権を確保し、これを売買してばく大な利益を得るという構図です。

　同ガス破壊事業は「１０億円程度」（環境省）の建設コストです。それで得た排出権を、三菱商事はＣＯ2削減を必要とする企業に販売する計画をもっています。

　市田氏は、三菱商事と新日鉄のＨＦＣ２３破壊による約５千５百万トンの排出権が現在の取引相場で３３０億円を超えることを明らかにし、新規にＨＣＦＣ２２製造プラントを発展途上国で建設する動きに注意を喚起しました。】

　国内では１９９０年比マイナス６％の実現は、『努力目標』として地球温暖化対策をなおざりにしながら、儲かる事業には海外に出かけても進出するという、資本の身勝手さを顕わにした報道でした。

メタンハイドレートは環境に安全か？

今朝のニュースで、日本海で数十メートルに亘ってメタンハイドレートの頭頂部が露出している部分が発見され、次世代エネルギーの大規模埋蔵として期待されている、との報道がありました。
メタンハイドレートは化石燃料に代わる次世代エネルギーとして注目されているようですが、地中深く太古から長い時間を掛けて（微生物の力によって？）徐々に蓄積されてきたメタンを地上に取り出して燃焼させることは、結局カーボンニュートラルではない燃料を燃やすことになり、地球温暖化物質（CO2等)を環境に排出することになるのではないでしょうか？
一部で化石燃料よりも効率が良いかのような取上げられ方をしています。
環境負荷を増大させないのかどうか？
地球温暖化にとって安全かどうか？
また、現状の温暖化が続けば海水温も上がり、海底のメタンハイドレートが溶融・崩壊してますます温暖化を助長するとも言われます。
みなさん、どう思われますか？