御嶽山噴火 死傷者多数！ 不明者の総数つかめず (読売ほか)

2014年9月29日（月）


御嶽山噴火:２人の死亡確認、死者は計１２人
MainPhoto
　◇心肺停止は２４人
　（毎日新聞）‐　2014年9月29日（月）23:41　

　◇心肺停止は２４人

　御嶽山の噴火で、長野県警は２９日にふもとに搬送した心肺停止の８人のうち、死亡が確認されていなかった２人についても死亡が確認されたと発表した。これで噴火に伴う死者は計１２人、心肺停止は２４人となった。

　また、亡くなった１２人のうち新たに１人の身元が判明し、静岡県御前崎市白羽の会社員、増田直樹さん（４１）と明らかにした。　

御嶽山噴火、不明者の総数つかめず
　(読売新聞) - 2014年9月30日（火）00:20

　長野、岐阜両県にまたがる 御嶽山 おんたけさん（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２９日、山頂の剣ヶ峰付近から心肺停止状態の８人を収容し、全員の死亡を確認した。

　このうち５人の身元が判明し、死者は１２人となった。一方、同日午後、新たに５人が心肺停止状態で見つかった。頂上付近で火山ガスの濃度が高くなり、午後２時前に救助活動を中止。山中には少なくとも心肺停止状態の２４人が残っている。

　新たに身元が判明したのは、東京都大田区、高田紗妃さん（２９）、横浜市港北区、本多達一さん（３９）、川崎市麻生区、高橋秀臣さん（４１）、静岡県御前崎市、増田直樹さん（４１）、岐阜県中津川市、関口泰弘さん（３９）。

　長野、岐阜県警と陸上自衛隊、消防などの合同救助隊はこの日早朝から救助を再開。長野県側からは８２４人が入った。２８日に確認された３１人のうち、午後２時までに８人をヘリで収容。新たに心肺停止状態と確認された５人は、山頂の剣ヶ峰付近にある御嶽神社奥社周辺で見つかった。県警は「灰が積もった岩場で見つかった」としている。

　この日は、山頂付近の小規模噴火が断続的に発生し、二酸化硫黄など人体に有害な物質が含まれる火山ガスの濃度が高くなったため、午後２時までに捜索を中止した。救助活動は３０日も、２９日とほぼ同じ人員で続けられる予定。

　県と内閣府によると、午後４時半現在、長野、岐阜両県の重軽傷者は計６９人になった。

　同日午前８時から長野県庁で開かれた災害現地対策本部会議後、陸自松本駐屯地の広報担当者は、「安否不明者は４１人に上る」と明らかにした。連絡が取れない人や御嶽山周辺の駐車場に放置された乗用車の所有者などを基に集計。山中に取り残されている人の数は正確につかめていない。

　気象庁によると、２９日も噴火は続き、噴煙の高さは火口の縁から上空へ約５００メートル伸びた。大量の火山ガスが放出され、救助隊が活動限界と定めているガス濃度「５～１０ｐｐｍ」を超えたという。

　政府と長野県のテレビ会議に参加した名古屋大学の山岡耕春教授は「１９７９年に匹敵する大きな水蒸気噴火」と指摘。そのうえで、「噴煙などを見ると、長期的には火山活動は終息に向かっているが、突然の噴火に気を付けてほしい」と呼びかけた。

　　　　　　　　　　◇

　◆亡くなられた方々（２８、２９日判明分、数字は年齢、長野県警発表）

　【東京都】大田区　高田紗妃さん　２９

　【神奈川県】横浜市港北区　本多達一さん　３９▽川崎市麻生区　高橋秀臣さん　４１

　【長野県】塩尻市　林卓司さん　５４▽松本市　横田和正さん　６１

　【静岡県】御前崎市　増田直樹さん　４１

　【愛知県】名古屋市中村区　浅井佑介さん　２３

　【岐阜県】岐阜市　三浦勇さん４５▽中津川市　関口泰弘さん　３９　

　毎日新聞　【福富智、川辺和将、巽賢司、三上剛輝】　

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小出裕章 講演会

2014年9月26日（土）



























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終戦70年を前に 西日本新聞で 渾身の特集 今日だけで 5面使って！

『名誉の戦闘死』 ではなく 殆どが 「餓死」「衰弱死」 だった！


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日本の海上保安庁が 辺野古での米軍基地建設に反対する住民に暴力で対応！

2014年9月22日（月）

　9月11日付けの記事が、なぜ今日になってUPされたのかは解らないが、
（なお、リツィートではなく、琉球新報によって本日午後5時過ぎにUPされた）
海上保安庁が住民に暴力で対応したと云う記事の英語版です。
　

Japan Coast Guard responds with violence
to residents opposing the construction
of new US air base in Henoko
　September 11, 2014 －　Ryukyu Shimpo
　　　
　　　　On September 8, in Henoko, Nago,
　　　　a member of the coast guard yelled at a resident
　　　　opposing the construction of a new US air base
　　　　for replacement of the Futenma base.
　　　 (Photograph provided by a reader of Ryukyu Shimpo.)


海保の暴力表面化　押さえ付け脅し、けが人も
　琉球新報　－　2014年9月11日

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Japan Coast Guard responds with violence to residents
opposing the construction of new US air base in Henoko
　September 11, 2014 －　Ryukyu Shimpo　

　Coast guard officers are employing violence against residents amid increasingly heated protest against work to relocate US Marine Corps Air Station Futenma to an offshore site in Henoko, Nago. On September 9, at the construction site, members of the coast guard yelled at a resident while pressing his neck and twisting his arm. The violence was witnessed by onlookers. Since the coast guard began carrying out its security operations in Henoko, it has not responded to news media inquiries.

Senior officials of the coast guard have said they see it as a crime if residents enter an area of the sea cordoned off by buoys. The 11th Regional Coast Guard Headquarters also suggested to Okinawa Prefectural Assembly members that the coast guard would respond with force if citizens moved into the restricted area, referring to regulations such as the Act on Special Measures Concerning Criminal Cases. However, the officials did not comment on individual cases. The coast guard maintains their tough stance against the residents’ protest.

As of September 10, some residents had been injured by the coast guard members’ violence and required medical attention. However, the Japan Coast Guard headquarters in Tokyo says they have no information regarding whether or not there have been any injuries to residents as a result of its security activities in Henoko. One of the injured residents submitted a complaint to the Nago branch of the Naha District Public Prosecutors Office on September 9. The prosecutors’ office accepted the indictment, and it has begun an investigation.

(English translation by T&CT)

海保の暴力表面化　押さえ付け脅し、けが人も
　琉球新報　－　2014年9月11日 　

【辺野古問題取材班】
　米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に反対する住民の海上抗議活動が活発化する中、海上保安庁（佐藤雄二長官）が警備活動中に暴力を振るっていることが明らかになった。
　９日には、抗議活動をする市民の首を押さえ付けながら怒鳴りつけたり、市民の腕を背中側にねじ上げたりする様子が確認された。
　一方、辺野古の海上警備が本格化して以降、報道機関の取材に応じない姿勢が目立つようになった。

　海上保安庁は立ち入り制限区域を示す浮具（フロート）内へ入って抗議する住民の抗議活動を「犯罪」（海保幹部）と認識。
　第１１管区海上保安本部は４日、県議会の要請に対し、フロートの内側に市民らが入った場合、「刑事特別法など法令励行の観点から対応する」との考えを示しており、市民排除の動きを緩める気配はない。
　さらに「個別の事案に関しては回答しない」と明言を避けている。

　１０日までに複数の住民が海上保安官によってけがを負わされたとして、医師の診断を受けたが、本庁の担当者はけが人の有無について一貫して「把握していない」と回答している。
　けが人の１人は那覇地検名護支部に告訴状を提出。地検は９日、告訴状を受理し捜査を始めた。

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名護市 辺野古で5500人が 米軍基地移設に 反対！ 翁長那覇市長も

2014年09月21日(日)

　政府は、名護市長選挙・名護市議選の結果を無視し、半ばあざ笑うように
基地建設の手順や調査を強行して進めているが、沖縄の人たちは決して屈せず
次の闘いに挑んでいるようです。

　私も、その意気軒昂な人々を応援いたします！



　　　　西日本新聞の記事から　写メ

【電子速報】新基地中止を　辺野古で２度目集会
　(琉球新報) - 2014年9月20日（土）14:26

【速報】辺野古に県民再結集　新基地阻止を決意
　(沖縄タイムス) - 2014年9月20日（土）14:33　



＜辺野古の浜＞移設反対の集会に５５００人　県内各地から
　毎日新聞　－　2014年9月20日（土）20:49

辺野古新基地：名護市長「誇り持って阻止」
　沖縄タイムス　－　2014年9月21日 06:35

埋め立て「絶対阻止」　翁長氏、オール沖縄訴え
　沖縄タイムス　－　2014年9月21日（日）06:36　

　集会に参加した県内市町村長を代表して翁長雄志那覇市長も登壇。辺野古での大規模集会に参加するのは初めてで、参加者を前に「あらためてこの辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止をしようとの決意を固めている」と声を張り上げた。

　昨年１月に東京要請行動を展開した「建白書」に込めた米軍普天間飛行場の県外国外への移設、県内移設反対、オスプレイの配備撤回をあらためて掲げ、「県民の心を一つにスクラムを組んで実現させようじゃないか」と訴えた。

　辺野古の海が仮に埋め立てられてもその土地は「国有地になり、軍用地料も入らない。１００年間基地に使われてもその後も国の勝手になる」とし、懸念した。「オール沖縄でイデオロギーよりアイデンティティーでまとまろう」と建設反対を呼び掛けた。　

９・２０県民大行動(1)　USTREAM 映像
辺野古新基地断念、５５００人訴え　２回目の県民集会
　琉球新報　－　2014年9月21日（日）10:43




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【電子速報】新基地中止を　辺野古で２度目集会
　(琉球新報) - 2014年9月20日（土）14:26　

【辺野古問題取材班】
　名護市辺野古の新基地建設に反対しようと、県内の市民団体などは２０日午後２時、辺野古の浜で県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・２０県民大行動」を開催した。８月２３日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最初の集会を開催して以来、２回目となる。開会前には少なくとも参加者３千人が集まり、「平和を脅かす新基地を許すな」「政府の横暴を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する意思を示した。
　集会では名護市の稲嶺進市長をはじめ、辺野古で反対の声を上げ続ける市民らがあいさつする。
　実行委員会が用意した貸し切りバス４０台が糸満市や那覇市、名護市など本島１４市町村から出発。実行委によると、少なくとも大型バス６７台が出た。正午以降、続々と辺野古に到着した。それぞれの団体や地域ごとでバスを貸し切り、路線バスを利用して訪れる人もいた。実行委は３千人以上を参加目標としている。
　実行委は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、沖縄平和運動センター、県選出・出身野党国会議員でつくる「うりずんの会」と県議会野党４会派、県統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会で構成される。　

【速報】辺野古に県民再結集　新基地阻止を決意
　(沖縄タイムス) - 2014年9月20日（土）14:33　

　米軍普天間飛行場返還問題で政府による名護市辺野古での新基地建設に反対する「みんなで行こう辺野古へ。止めよう新基地建設！
　９・２０県民大行動」が２０日午後、辺野古漁港に隣接する浜辺で開かれた。
　県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」や県議会野党４会派、平和運動センターなどでつくる実行委員会の主催。浜辺を埋め尽くした参加者らは、民意を無視して海上作業を強行する日本政府を批判し、怒りの拳を突き上げた。
　着工後の大規模集会は米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた８月２３日に続いて２度目。
　呼び掛け人の国会議員らのほか、参加首長を代表して翁長雄志那覇市長、名護市民代表として稲嶺進市長と比嘉祐一市議会議長、市民団体の代表者らが、新基地建設を阻止する決意を述べた。
　採択されたスローガンでは、子や孫のために、サンゴのために、ジュゴンのために、未来のために―などと、全国、全世界の人々と連携して新基地建設を止めようと誓った。　

辺野古新基地：名護市長「誇り持って阻止」
　沖縄タイムス　－　2014年9月21日 06:35　

　名護市の稲嶺進市長は、県内外から届いたジュゴン保護のメッセージカードを張り付けた大きな布をマント風に羽織って登壇。「皆さんが座っている浜は、辺野古の皆さんがハーリー競争をし、正月には初日の出を拝むために親子が集まる。しかし、今の計画では作業ヤードにされ、新基地建設によって日常の風景が全く見られなくなる」と市民の憩いの場が失われる危機感を訴えた。

　貴重で豊かな自然やジュゴンを守るために、基地建設に反対する県民や県外の人の心を一つにすることを呼び掛けた。

　その上で、日米両政府に「オール沖縄」で反対していることをしっかりと示すほか、「県外はもちろん世界中から署名が集まっている。私たちウチナーンチュは、日本政府から大きな差別を受けているが孤立はしていない。自信と誇りを持って辺野古を止め、ウチナーンチュのアイデンティティーを示そう」と語気を強めた。

　名護市議会議長の比嘉祐一氏は「皆さんの目の前にある青い海、青い空は沖縄観光の一番良いところ。この美しい海を本当に埋めていいのでしょうか。絶対に私たちは許すわけにはいかない」と訴えた。

　名護市議会議員の翁長久美子氏は七つのスローガンを提起、（１）子や孫（２）サンゴ（３）ジュゴン（４）暮らし（５）平和（６）未来－のために新基地建設を止め、（７）全国、全世界の人々と連携しよう－と訴え、参加者と読み上げた。　

辺野古新基地断念、５５００人訴え　２回目の県民集会
　琉球新報　－　2014年9月21日（日）10:43 　

【辺野古問題取材班】
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う新基地建設に反対しようと、県内の市民団体などは２０日午後、建設作業が進む名護市辺野古の浜で、県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・２０県民大行動」を開催した。８月２３日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最初の集会後、今回が２回目。前回の約３６００人を上回る約５５００人（主催者発表）が参加し、「平和を脅かす新基地、政府の横暴を許すな」と声を上げ、県内移設に反対する意思を示した。
　実行委は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、沖縄平和運動センター、県選出・出身野党国会議員でつくる「うりずんの会」と県議会野党４会派、県統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会で構成。
　各団体の代表や名護市の稲嶺進市長、翁長雄志那覇市長、大学生らが登壇し、新基地建設の断念を政府に訴えた。今後も島ぐるみで建設阻止の行動を続けていくことを呼び掛けたスローガンや行動提起が採択された。
　稲嶺名護市長は、県内外に反対運動が広がっていると強調し「豊かな海を守ることが県民の思いだ。辺野古（移設）を止め、ウチナーンチュのアイデンティーを示そう」と訴えた。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は、今後予定される新たなボーリング調査や、海上保安庁による市民運動への警備に触れ「断じてこのような無謀な工事を許さない。県民の力で必ず止めよう」と呼び掛けた。
　実行委によると、大型バスは少なくとも６７台が正午以降、続々と辺野古に到着。家族や友人、地域、職場などそれぞれの仲間と参加し、登壇者の発言に合わせて拍手を送った。
　実行委は今後、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請を不承認とするよう求め、県審査が終了するとみられる１０月中旬をめどに県庁包囲行動を実施する予定。　

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原子力規制委員会 「目の上のたんこぶ」島崎委員長代理 退任

2014年9月18日（木）

「当たり前のことしてきた」＝電力会社に変化求める
―退任の島崎氏ら会見・規制委
　(時事通信) - 2014年9月18日（木）19:00

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）は１８日、２年間の任期を終え、東京都内で退任会見を開いた。電力会社や自民党議員など原発推進派から審査が厳し過ぎると批判を浴びたことについて、「当たり前のことをしてきただけ。なぜそのように言われるのか分からない」と語った。

　島崎氏は元地震予知連絡会会長で、２０１２年の規制委発足時から原発の地震・津波対策を担当してきた。

　島崎氏は「どんなに精密な理論を作ろうと、どんなに素晴らしい計算をしようと、自然に従わなくてはいけない」と指摘。「事業者（電力会社）は変わらないといけない。変わりつつあるように見える事業者がいないわけではないので、今後に期待したい」と述べた。　

　　　（毎日新聞　－　2014年09月18日付け）

原子力規制委:「私は負け犬」退任会見で島崎委員長代理
　毎日新聞　－　2014年09月18日　21時44分　

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員が１８日、２年の任期を終え退任し、記者会見した。発足時から地震や津波の審査に携わった島崎氏は、地震学者として東日本大震災を予測できなかったことを「私は負け犬」と悔やみ、「３・１１以降広がった科学への不信を取り除きたいという思いで務めた」と振り返った。

　島崎氏は、新規制基準に基づく審査が「事業者に厳し過ぎる」と与党などから批判されたことについて、「厳しいところは一つもない。当たり前のことをしてきた。事業者は変わらなければいけない」と反論した。また、「私はいつも２年後に死ぬという仮説を取っている」と説明し、就任当初から２年で退任する決意だったことを明かした。「政治的な思いにはまるきり無関係」と強調し、政権の関与を否定した。　

規制委:「目の上のたんこぶ」島崎氏退任　注目のこれから
　毎日新聞　－　2014年09月18日　21時52分　

　１８日に原子力規制委員を退任した島崎邦彦氏は、委員で唯一の地震学者として、地震や津波の審査でたびたび事業者側に厳しい判断をしてきた。原発の早期再稼働を目指す電力業界や一部の与党議員からは「目の上のたんこぶ」と見られてきたが、退任によって規制委の姿勢が変化するのかどうか注目される。
　島崎氏は「福島事故の教訓を踏まえていない」として、事業者の地震や津波の想定の甘さを繰り返し指摘した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層を活断層と認定するなど、廃炉に直結しかねない踏み込んだ判断も示した。この日の会見で「（事故が起こるまで）原発について無知だった」と述べたように、原発事故を防げなかった反省が背景にあった。

　しかし、電力業界からは「審査が厳し過ぎる」と、審査の停滞を批判する声が多かった。自民党幹部からも「あまりに審査がゆっくりして日本経済を揺るがす事態になっている」と、暗に島崎氏の交代を求める声も出ていた。

　島崎氏の後任には、東北大教授だった石渡明氏（岩石地質学）が１９日に就任する。電力会社からは「（島崎氏の）退任で審査が前進していくはず」と歓迎の声が上がる一方、「原子力規制庁の姿勢は変わらないだろう。この路線はしばらく続くはずだ」との見方も出ており、石渡氏の審査姿勢を注視している。【鳥井真平】　

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「火力燃料費」５割水増し 国の試算過大 原発再稼働へ露払い

2014年09月15日（月・敬老の日）

　見え見えの原発再稼働への世論誘導である。

　原発を稼働できないから、石油・天然ガスなどの化石燃料を購入する
『火力燃料費』が、3.6兆円かかると云う、政府の試算が、5割も『水増し』
された数字であることが、自然エネルギー財団による再計算によって解った！

　経済産業省資源エネルギー庁の元の計算では、原発の発電量として、
事故前の福島第１原発も含めて、全ての原発が稼働していることを前提とし、
且つ、この間の節電効果を全く考慮しない、『電気使いっぱなし』の状態を
元にして計算されているとのこと。

　それにより1兆2千億円もの無駄遣いが前提となった試算結果となったらしい。

　福島事故前の全原発が稼働している前提など全く有り得ない話である。

　一事が万事で政府の試算は、何事につけても水増しの税金無駄遣いが多い。

　このニュースは、西日本新聞のスクープかどうかは解らないが重大である。




西日本新聞記事から 写メ添付。

「原発抜き」国の試算過大　
「火力燃料費３．６兆円増」　実は２．４兆円
　西日本新聞　－　2014年09月15日（月） 05時00分　

　原発停止に伴い、不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果、火力の燃料費増加額として年間約３兆６千億円が余計に必要になったとした政府試算に対し、専門家から「原発停止の影響を過大に見積もっている」と批判する声が出ている。廃炉が決まった東京電力福島第１原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。その上、節電の実績も反映されていないからだ。実績に基づく民間試算では３分の２の約２兆４千億円に圧縮される。

　経済産業省資源エネルギー庁は８月下旬、今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け、「燃料費増加分の要因分析」とする資料を提出。３兆６千億円の内訳を初めて明示した。
　それによると、同庁は福島原発事故（２０１１年３月１１日）による電力供給の影響がほとんど出てない１０年度と、関西電力大飯原発を除く原発が停止した１３年度の燃料費を比較し、３兆６千億円が余計にかかったと説明している。

　同庁は０８～１０年度平均の原発による発電量２６５５億キロワット時を、１３年度も維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。廃炉が決まった福島原発も稼働中という、現実にはあり得ない前提だ。

　その上で、内訳は火力の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの使用量が増えた「数量要因」が７割（２兆６千億円）とする一方、残りの３割（１兆２千億円）は、燃料単価の上昇や、燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による「価格要因」。それらを合算し、原発のウラン燃料の削減効果（約３千億円）を差し引き、おおむね３兆６千億円と計算した。

　しかし、１３年度の火力発電の増加量（１２年度実績から推計）は、節電が進んだこともあり、政府見込みよりも約３割少なく推移。

　脱原発を目指し、政策提言を行う自然エネルギー財団（東京）が、それに基づいて試算したところ、１３年度の燃料費増加分は政府試算の３分の２の約２兆４千億円。価格要因を除けば、約１兆６千億円まで圧縮された。

　九州大の吉岡斉（ひとし）教授（原子力政策）は「福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている。廃炉になりそうな原発はまだあり、原発が再稼働すれば３兆６千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ。再稼働の経済効果は政府が言うより小さいとみるべきだ」と話す。
　同財団の分山達也研究員は「円安を含め、価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではない」と指摘する。
＝2014/09/15付 西日本新聞朝刊＝　

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これは余りにも非道い！ 朝日新聞 無断で任天堂Web内容をコピペ掲載

2014年9月14日（日）

　何と最早！　これはあまりにも非道い！　素人のブログ以下である。

任天堂記事で朝日新聞おわび＝社長に取材せず、発言掲載
　(時事通信) - 2014年9月14日（日）10:53

任天堂と読者の皆様におわびします　朝日新聞社
　朝日新聞デジタル　－　2014年9月14日05時00分

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞は、私が朝日新聞記事であることを明記し、当該の朝日新聞記事に
リンクできるようにして当ブログに掲載した数多くの私のブログ記事に対して
goo事務局に圧力を掛けて、非掲載にさせてきた。

　その上、当ブログにはコメント欄があり、誰でも書けるようにしていたのに、
そこには、一言も文句を言わず、goo事務局にイチャモンを付けて、強制的に
非掲載にさせると云う、不道徳なイヤラシイやり口をやってきた。
　「非掲載にしたのは、gooブログ事務局の自主的判断であって、朝日新聞は
関与していない」という虚飾を装うためであろう。
　そしてgoo事務局の説明によれば、「著作権に抵触する怖れがある」
とのことだった。
　朝日新聞の傲慢さを示すものである。

　その朝日新聞が、任天堂のWeb記事をコピペして記事を作成しながら、
記者が社長に面談して取り纏めた取材記事のように偽装して記事を掲載し
当然それが任天堂のWebの内容であることを示さないばかりかリンクも示さない。

　全くの盗作記事を書いていたのだ！

　そして、当該「盗作記事」を書いたのは、２０１２年６月８日付だと言う。
私のブログ記事にイチャモンを付ける遥か以前に自分は無断盗作していたのだ！

　一般ブロガーには、著作権を主張して非掲載を強要しながら
自らは、リンクも示さず「取材記事」と称してコピペ記事を掲載する。

　まさに朝日新聞の取材・編集道徳の崩壊そして傲慢そのものである！

　その上、言い訳として社長に取材を申し入れたが断れれたのでWebからコピー
したのだという。　それは余りにも社会常識に反した行為であろう。
　断られたのに、面会取材して書いたように偽装するとは！

　余りもの傲慢さに、私は怒り心頭に達している！

【関連記事】

goo ブログの事務局による　私の記事の非公開処置が、4 ⇒ 10 に増えた！！
　JUNSKY blog 2014 －　2013-04-23 00:18:36

またも　【記事公開停止処置】　今度は一気に28本も　何が問題？
　JUNSKY blog 2014 －　2013-06-09 22:13:45

　この時点では、朝日新聞の姑息な手段で、何が原因で掲載停止になったか解らなかった！

2013年6月13日にようやく、その実態が・・・

朝日新聞の狭量さ　記事引用が著作権侵害だって！　信じられない！
　JUNSKY blog 2014 －　2013-06-14 18:10:57　

こちらはgoo事務局です。
2013/06/13 05:43 PM

gooID：junsky様の運営されるブログ「ＪＵＮＳＫＹ blog 2013」に対し、朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとのお問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ利用規約（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信も共同通信も読売新聞も産経新聞も、同じような手法で引用しているが
こんなこと言って来たのは、goo事務局経由朝日新聞だけですよ！　

goo事務局による　【記事公開停止処置】　28本　を『別記事』で復活しました！
　JUNSKY blog 2014 －　2013-06-16 11:56:04



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任天堂記事で朝日新聞おわび＝社長に取材せず、発言掲載
　(時事通信) - 2014年9月14日（日）10:53　

　朝日新聞は１４日付朝刊で、２０１２年６月８日付の任天堂の岩田聡社長に関する記事が、実際には任天堂のホームページの動画の発言内容をまとめたものだったとするおわび記事を掲載した。

　問題の記事は、経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。このうち岩田社長の発言部分は、取材を申し込んだが了解が得られなかったため、動画の発言内容をまとめて記事にしたいと任天堂に伝え、了解を得たと思い込んだという。

　掲載後に任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があり、謝罪した。

　朝日新聞は、おわび記事で「本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした」としている。外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断したという。　　

任天堂と読者の皆様におわびします　朝日新聞社
　朝日新聞デジタル　－　2014年9月14日05時00分　

　朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。

　当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。

　今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

（引用者：今回は敢えてリンクを示して記事内容をコピペしました。
　さて、著作権違反と言ってくるでしょうか？　もし言ってきたら漫画ですね！

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朝日新聞の誤報問題 西日本新聞の冷静で真っ当な論調 メディアの自殺行為を糾す！

2014年9月13日(土)

　週刊誌・産経新聞・読売新聞は、もとより　多くのマスメディアが朝日新聞を総攻撃
している中で、今日の西日本新聞は冷静で真っ当な論調が際立った。

　骨子は、この「誤報道」は『他山の石』として自ら戒めるべきであり過剰な非難は
マスメディアの自殺行為である、と云うことである（私の受け止めの上で）。

　きのうの当ブログで私が懸念していたような不安を、明確に社説に掲げて頂いたので、
これを引用させて頂きたい。



朝日誤報問題　使命の重さ「他山の石」に
　西日本新聞　2014年9月13日付け【社説】
　（Web版に掲載された【社説】全文は、末尾に掲載し、まず私が共鳴した点から）

【報道機関の使命とは何か。そして、その責任がいかに重いか。本紙もメディアの一員として今回の事態をしっかりと受け止めたい。】

【朝日新聞が陥った一連の苦境から何を教訓として学び取るか。それは本紙を含めた報道機関全体に突き付けられた問題であると認識しなければならない。】

【情報の垂れ流しは許されない。記事は真実に裏打ちされたものでなければならない。言うまでもなく、権力の監視を怠らず、疑問や過ちがあれば堂々と批判、追及することも重要な責務である。】

【一連の対応の中で最も朝日新聞を窮地に追い込んだのは、同紙に過去の記事の取り消しと併せて「速やかな謝罪を」と謙虚な姿勢を促した池上彰氏のコラムの掲載を拒んだことである。
　言論機関が自らへの批判や注文に耳を貸さず、都合が悪いことは掲載しない－という姿勢であれば自殺行為に等しい。】

【一部の新聞や週刊誌などでは、朝日新聞への厳しい批判が繰り返されている。そこに行き過ぎはないか。言論機関が他の言論機関を封殺するかのような動きも、また自殺行為であろう。】


　　　【関連記事】


【報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が
　置き去りにされる恐れがある。】

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠
　西日本新聞　－　2014年09月13日 01時26分
【政府が２年以上公開しなかった吉田調書は、
　朝日報道がなければ永久に国民の目に届かなかった可能性がある。
　政府は、国民の判断材料となる吉田調書を公開することなく、
　原発を再稼働しようとしていた。】


【ジャーナリストの青木理氏
「慰安婦での朝日批判には歴史修正主義の立場からの論調も目立ち、異様な状況だ」
　服部孝章・立教大教授
「吉田証言が取り消されても、国際社会では日本は加害者だ。
　慰安婦問題がまるでなかったかのように主張するのは間違っている」】
　　　　西日本新聞記事から 写メ。


朝日が「吉田調書」記事取り消し　社長が引責辞任示唆
　西日本新聞　－　2014年09月11日 23時45分

朝日、抗議対象におわびの意思　記事取り消し受け
　西日本新聞　－　2014年09月13日 10時29分　

　記事を批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。１３日付朝刊で明らかにした。
　伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）、産経新聞社。　

朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ　週刊新潮の広告
　西日本新聞　－　2014年09月03日 22時00分　ちょっと古い記事ですが
　　　メディアが自ら『黒塗り』するなんて、当に「自殺行為」！

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　　　朝日誤報問題　使命の重さ「他山の石」に
　西日本新聞　2014年9月13日付け【社説】　

　報道機関の使命とは何か。そして、その責任がいかに重いか。本紙もメディアの一員として今回の事態をしっかりと受け止めたい。

　朝日新聞が過去の慰安婦問題の記事に続いて、東京電力福島第１原発事故をめぐる吉田昌郎元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消し、社長自らが謝罪の記者会見を開いて進退に言及する事態へと追い込まれた。

　誤報があれば、それを素直に認めて速やかに訂正し、読者や関係者におわびする。その当然の作業が後手後手に回り、むしろ謙虚さを欠いた対応が朝日新聞への不信感を増幅させた印象は否めない。
二つの報道が結果として内外に与えた影響の大きさからみても、責任は重いと言わざるを得ない。
　同時に、朝日新聞が陥った一連の苦境から何を教訓として学び取るか。それは本紙を含めた報道機関全体に突き付けられた問題であると認識しなければならない。


　▼メディアの自殺行為

　メディアは取材のアンテナを内外に張り巡らせ、国民の知る権利にこたえるべく、さまざまな情報を発掘、発信している。そこでは単なる情報の垂れ流しは許されない。記事は真実に裏打ちされたものでなければならない。
言うまでもなく、権力の監視を怠らず、疑問や過ちがあれば堂々と批判、追及することも重要な責務である。

　遅きに失したとの指摘は免れないが、朝日新聞が過去の韓国・済州島での“慰安婦狩り”証言を検証し、虚偽と結論付けたこと自体は真実の追求である。
「吉田調書」に関しては、東電社員らが所長命令に反して撤退したとの記事を取り消す結果となったものの、隠れた調書の存在を知らしめ、政府を公表へと動かした点で言えば、新聞の責務と合致する。

　問題は取材する側とされる側の立場が入れ替わったときである。今回でいえば、メディア自らが過ちを犯し、批判を浴びた場合にどう対処するか。
一連の対応の中で最も朝日新聞を窮地に追い込んだのは、同紙に過去の記事の取り消しと併せて「速やかな謝罪を」と謙虚な姿勢を促した池上彰氏のコラムの掲載を拒んだことである。
　言論機関が自らへの批判や注文に耳を貸さず、都合が悪いことは掲載しない－という姿勢であれば自殺行為に等しい。多様な言論を認め、尊重してこそ、表現の自由に立脚したジャーナリズムが成り立つのは自明のことである。
　朝日新聞はいったん拒んだコラムを最終的には掲載した。そのこと自体が結果として、問題の深刻さをあぶり出す形になった。


　▼謙虚さがあってこそ

　報道機関は当然ながら万能ではない。細心の注意を払っていても取材に甘さが生じるなどして事実関係を誤ることがある。情報の価値判断を誤り、独善的な報道に陥ることもある。本紙も例外ではない。もちろん、万能でないことは誤報の言い訳にはならない。
　しかし、その分謙虚でなくてはならない。事実関係の確認を繰り返す地道な作業がいかに大切か、そして報道が社会に与える影響がいかに大きいか。ここをわきまえねばならないと痛感する。

　本紙は九州を基盤とするブロック紙であり、地域に根差した紙面づくりを進めている。テーマによっては通信社に依拠した報道にならざるを得ない部分もある。
　それでも、報道機関に求められる基本姿勢に変わりはない。その意味で今回の問題を座視することなく、「他山の石」としたい。

　一部の新聞や週刊誌などでは、朝日新聞への厳しい批判が繰り返されている。そこに行き過ぎはないか。言論機関が他の言論機関を封殺するかのような動きも、また自殺行為であろう。
今回問題となった記事がどれだけ日本の国益を損ねたのか。単なる誤報とは質が異なる、という点は問われるべきである。
ただ、メディア同士が相手を追い落とすことにエネルギーを費やすだけであれば、報道への信頼は得られないだろう。

　朝日新聞は今後、誤報の経緯やそれが内外にもたらした影響などを第三者組織に委ねて詳しく検証し、結果を速やかに公表するとしている。その約束をきちんと果たしてほしい。われわれも、その動きを冷静に受け止め、新聞の役割と責任を見つめ直さなければならない。報道機関全体の姿勢が問われていることを肝に銘じたい。

＝2014/09/13付 西日本新聞朝刊＝　
（文中、文字強調・適宜改行は引用者による）

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠
　西日本新聞　－　2014年09月13日 01時26分　

　朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。
　先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。


　■吉田調書

　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。
　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」との発言を引用。だが、調書にはこの発言に続き「よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」などの発言がある。朝日はこれらの発言をネットに載せたが、紙面には出さなかった。

　朝日側は１１日の会見で「所長の発言の評価を誤った。事後的な感想ということで（紙面から）割愛した」と説明した。だが、この部分を削除するのは理解に苦しむ。「命令違反」という記事の骨格と矛盾する発言を意図的に削除した疑いは消えない。

　一方で、吉田調書などに基づく政府の事故調査委員会報告書が出された２０１２年７月当時から、原発の専門家は「吉田調書などを公開し、事故検証や新たな原発の規制に生かすべきだ」と指摘していた。

　報告書には、吉田調書で明らかになった「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ」「腹を切ろうと思っていた」といった吉田氏の生々しい言葉はなく、原発事故の真の過酷さは伝わらない。

　政府が２年以上公開しなかった吉田調書は、朝日報道がなければ永久に国民の目に届かなかった可能性がある。

　政府は、国民の判断材料となる吉田調書を公開することなく、原発を再稼働しようとしていた。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「本来は政府が自発的に調書を公開すべきだった。政府の姿勢も問われるべきだ」と指摘する。


　■慰安婦

　慰安婦問題についても、朝日の説明は十分とは言えない。特に、慰安婦だったと初めて証言した金学順さんが、日本の芸妓（げいぎ）に当たる「妓生（キーセン）」学校に通い、軍関係者ではなく養父から連れていかれていたことを、朝日は１９９１年８月の初報から一切触れていない。朝日側は「キーセンが慰安婦だとは思っていない。ねじ曲げはない」とするが、他社はこの事実を書いている。「強制連行」にそぐわないため、意図的に触れなかったのではないか、との疑いが残る。

　一方、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を朝日が虚偽としたことで、この誤報が「慰安婦イコール性奴隷」のイメージを国際社会に植え付けたとする批判も多い。

　しかし、日本の慰安婦を「軍性奴隷」と断じた９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告で、吉田証言を引用した記述は３７ページ中わずか５行（英語版）で、根拠の柱は元慰安婦６人の証言だ。

　人狩りのような強制連行と、軍と契約を結んだ業者にだまされ、意に反して慰安婦を続けさせられた「強制性」の違いは何か。「強制連行はない」と日本が主張することを、国際社会はどう受け止めるか。


　ジャーナリストの青木理氏は「慰安婦での朝日批判には歴史修正主義の立場からの論調も目立ち、異様な状況だ」と指摘。
　服部孝章・立教大教授（メディア法）も「吉田証言が取り消されても、国際社会では日本は加害者だ。慰安婦問題がまるでなかったかのように主張するのは間違っている」と強調する。

＝2014/09/13付 西日本新聞朝刊＝　　
（文中、文字強調・適宜改行は引用者による）

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法人税減税の極一部を再投資！財界による政治献金再開で 政治乗っ取り！

2014年9月11日（木）

　大企業ばかりが恩恵を受ける法人税減税の効果が早速現れた！

　法人税減税の１％にも満たない金額を政治献金として『再投資』することで、
さらに大企業を優遇する経済・財政政策を一層進めさせようと云う
事実上の政治買収である。

　政党助成金を設ける代わりに政治献金を止めると言ったのはとうの昔に
反故になっているが、その財界による政治献金をより多く受け取る訳である。



　これに関し、毎日新聞（Web版）では、適切な見出しと論評を行っていた。

　引用して紹介します。

法人減税、献金再開　政策をカネで買う？　経団連の露骨
　毎日新聞　－　2014年9月11日（木）　

　◇自民「ありがたい」／中小企業は「メリットなし」／「財界主権」に懸念の声

　大企業約１３００社・団体が加盟する「財界の総本山」経団連が５年ぶりに会員に政治献金を呼びかけることになった。その経団連は、法人税の実効税率引き下げと消費増税を自民党に要望している。大企業優遇の政策をカネで買うのか－－。経団連は、この国民の疑問にどう答えるのか。【浦松丈二】

　東京都千代田区の経団連会館５階。８日に開かれた榊原定征（さだゆき）経団連会長の定例会見はいつにない熱気に包まれた。この日の会長・副会長会議で献金再開方針が決まったからだ。

　記者　中小企業は消費増税などで非常に厳しい。経団連が政治献金の呼びかけを復活し、法人減税などの政策を引き出すのは大企業のエゴではないか。

　榊原会長　法人減税で大企業に有利な政策を引き出すための献金という声があるのは非常に心外、残念だ。一部マスコミは「政策をカネで買う」という表現を使っているが、そういう考えは全くない。民主政治をきっちりと維持するためのコストとして一定の社会貢献をすることは企業の責任だ。

　記者　自民党との関係修復のための献金では？

　榊原会長　今は本当に日本はダメになっているんですよ。ぎくしゃくとか何とかではなくて（政財界は）一緒にやらなければいけないんですよ。

　一体何のためにカネを出すのか？　禅問答のようなやりとりが続いた。

　榊原氏は経団連会長就任前日の６月２日、２００９年１０月以降、中止している政治献金の再開方針を言明した。翌３日、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げを容認。安倍晋三首相は野田毅税調会長に、１５年度からの法人減税を骨太方針に明記するよう調整を指示した。

　経団連役員経験者は「アベノミクスに批判的な米倉（弘昌）前会長時代に自民党との溝が広がった。榊原新会長は献金再開で関係修復を図ろうとしているのだろうが、あまりにあからさまな政権への擦り寄りとみられて、身内の経団連役員からも反発を招いている」と解説する。

　町工場が集まる東京都大田区。「政治献金？　中小企業は献金をもらいたいぐらいだね。大企業はもうかっているというけど、中小企業の経営者でアベノミクスの恩恵を受けたという人には会ったことがないよ」。そう苦笑いするのは従業員１４人の自動車部品製造「一英化学」の西村英雄社長（７２）だ。

　同社はノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が使用した実験器具「マイクロピペット」の先端を開発した、技術力を誇る町工場だ。しかし、東日本大震災で自動車メーカーの製造ラインが止まった影響で一昨年に赤字転落。その後、受注減を補うために特殊樹脂製のはし「すべら膳」などの新商品を開発、大手依存から脱却してきた。

　そこに冷水を浴びせたのが消費増税だ。増税分の全額転嫁は難しく、材料費の高騰もあって苦しい経営を強いられる。西村社長は「リーマン・ショック以降の不況からようやく持ち直してきたのに、消費税が１０％に引き上げられたらどうなるか分からない。多くの中小企業が『税金倒産』してしまう」と危機感を募らせる。

　法人減税が実現しても、赤字か黒字幅の小さい中小企業にはメリットはほとんどない。さらに政府は、その法人減税の財源として、黒字・赤字にかかわらず企業に課税する「外形標準課税」を来年度から今の２倍以上に拡大する案を示している。中小企業には消費増税に続く追いうちだ。「大企業優遇への見返りが経団連の政治献金なのだろう。しかし、部品を作る中小企業がつぶれたら大企業だって存続できるのか」と疑問を口にした。

　最盛期の１９８３年に９１９０社あった大田区の町工場は３０年で約３分の１に減少した。約８７０社が加盟する大田工業連合会の舟久保利明会長は「事務所だけ大田区に残し海外に工場を移した工場も多く、産業の空洞化は深刻だ。消費増税やガソリン、電気代の値上げで二重三重に経営が苦しくなった。日本経済再生には中小企業振興が不可欠で、外形標準課税の増税などもってのほかだ」と訴える。

　「企業・団体による政治献金は全面禁止にすべきです。憲法は国民主権を定めているが、企業による政治献金が横行すれば政治は企業の方を向き、実質的には大企業中心の財界主権になってしまう」。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）はそう力を込め、「そもそも」と続けた。「企業は政治活動ではなく経済活動をする法人です。株主はその前提でカネを出しており、献金が利益を生まなければ株主を裏切り、利益を生めば贈賄になるという矛盾を抱えている」

　政治献金への経団連の対応は二転三転してきた。１９５５年の自民党結党以来、会員企業、業界団体に具体的な金額を割り当てる「あっせん方式」で献金してきたが、これが金権腐敗の温床となり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件につながっていく。

　献金への世論の批判や非自民連立政権誕生、自民党下野を受け、９３年に経団連の平岩外四会長（当時）が「（民主政治にかかる）必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」とする「企業献金に関する考え方」を発表。９４年にはあっせん方式での献金を中止した。

　９５年からは国民１人当たり２５０円の税金を原資に、総額約３２０億円を議席数、得票数に応じて各党に支給する政党助成制度が始まっている。上脇教授は「政党交付金と企業献金の二重取りをし、自民党が経団連の政策を優先して主権者国民に痛みを押し付ければ、事実上の財界主権との批判は免れない」と指摘する。

　榊原会長は９日、自民党本部を訪れて、谷垣禎一幹事長らに献金呼びかけ再開を報告し、経団連と自民党との間で政策協議の場を設けたいと要望した。これに対し、谷垣幹事長は「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を示し、政策協議の定期開催に同意した。

　献金すれば自民党と政策協議ができる、と各企業に印象づけるかのような、あまりにも露骨な演出ではないか。これでは国民の疑問は深まるばかりだ。

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経団連 ５年ぶりに政治献金への関与再開
　NHKニュース＆スポーツ　－　2014年9月8日（月）19:35　

経団連、政治献金への関与再開の方針を決定
　読売新聞　－　2014年9月9日（火）00:51

＜政治献金＞経団連方針に谷垣自民幹事長が榊原会長に謝意
　毎日新聞　－　2014年9月9日（火）17:27

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経団連 ５年ぶりに政治献金への関与再開
　NHKニュース＆スポーツ　－　2014年9月8日（月）19:35　

　経団連の榊原会長は８日の記者会見で、会員企業に政治献金を行うよう呼びかける方針を明らかにしました。経団連が政治献金への関与を再開するのは５年ぶりで、安倍政権との関係強化を鮮明に打ち出した形です。　

経団連、政治献金への関与再開の方針を決定
　読売新聞　－　2014年9月9日（火）00:51　

　経団連は８日、政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を決めた。

　約１３００の会員企業に政治献金の実施を呼び掛ける。安倍政権の与党である自民党との関係を強化し、政策への影響力を高めるのが狙いだ。

　榊原 定征 さだゆき会長は同日の記者会見で「経済と政治は車の両輪。（経済と政治が）徹底的に手をつないで日本を立て直さなくてはいけない」と述べた。献金への関与の再開で自民党との関係改善につなげたいとの考えを強調した。一方で「（献金で）政策を買うと（言われていると）いうのは残念」と語り、「政策をカネで買う」との見方は否定した。　

＜政治献金＞経団連方針に谷垣自民幹事長が榊原会長に謝意
　毎日新聞　－　2014年9月9日（火）17:27　

　自民党の谷垣禎一幹事長は９日、経団連の榊原定征会長と党本部で会談し、経団連が会員企業・団体の政治献金に関与する方針を決めたことについて「ありがとうございます」と謝意を示した。谷垣氏はその後の記者会見で「政党の自立性や主体性を確保する観点から、（経団連による）自発的な呼びかけは大変ありがたい」と評価した。また経団連は会談で、自民党幹部との政策懇談会を近く開催したい考えを伝え、谷垣氏も了承した。　

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安倍内閣の新閣僚 極右勢力と親密な関係を示す ⇒ 慌てて否定！

2014年9月10日（水）

　安倍内閣の新閣僚に選任され、天皇陛下にも認証を受けた自民党の高市早苗や
稲田朋美など3人の国会議員が議員会館内で「国家社会主義日本労働者党」（ネオナチ）
の代表と会って、ツーショット写真を撮ったのだと云う。

　おかしな道を進み始めているのは解ってはいるが、ここまで露骨だとは・・・

　日本のメディアよりも海外のメディアの方が敏感に報道している！


Japan PM's new picks deny neo-Nazi links
　AFP　－　Japan PM's new picks deny neo-Nazi links

高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道
　東京新聞　－　2014年9月9日 22時22分


Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe
　the guardian －　2014年9月9日 05:18

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高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道
　東京新聞　－　2014年9月9日 22時22分

　第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
　団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。
（共同）　

Japan PM's new picks deny neo-Nazi links
　AFP　－　Japan PM's new picks deny neo-Nazi links　

　Two newly-promoted Japanese politicians moved Monday to distance themselves from allegations of extremism after pictures emerged of them posing alongside the leader of a domestic neo-Nazi party.

Minister Sanae Takaichi and party policy chief Tomomi Inada are seen in separate photographs next to Kazunari Yamada on the home page of the National Socialist Japanese Workers Party.

The pictures will add fuel to claims that Prime Minister Shinzo Abe is increasingly surrounding himself with people on the right of Japanese politics.

Yamada's blog postings indicate admiration for Adolf Hitler and praise for the 2001 attack on the World Trade Centre.

In video footage posted on the website, Yamada is seen wearing a stylised swastika during street demonstrations.

Captions for the photographs claim they were taken "sometime in June or July 2011 when (Yamada) visited the conservative lawmakers for talks".

Spokesmen for both senior lawmakers acknowledged Monday that the photographs were genuine and had been taken in their offices over the last few years, but denied there was any political affiliation.

"He was an assistant for an interviewer, and was taking notes and photos," a member of staff at Takaichi's office told AFP, referring to Yamada.

"We had no idea who he was back then, but he requested a snap shot with her. (The minister) wouldn't refuse such requests."

Following media enquiries, the office has asked that the pictures be removed, he said.

"It was careless of us," he said, adding that Takaichi did not share Yamada's view "at all... it is a nuisance".

A staffer at Inada's office said the Liberal Democratic Party (LDP) policy chief did not subscribe to Nazi ideology.

"It is disappointing if there are people who would misunderstand that she does," he said.

Abe has courted criticism for his strident nationalism and views on history that some find unpalatable.

In particular his unwillingness to condemn Imperial Japan's behaviour up to and during World War II has proved a sticking point in international relations.

His equivocations about the formalised system of sex slavery -- known euphemistically as "comfort women" -- has particularly irked South Korea and China, and both regularly call on him to re-think his views.

Abe's new 18-strong cabinet, announced last week, includes a number of people with hawkish views.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni Shrine, the supposed repository of the souls of Japan's war dead, including a number of convicted war criminals. The shrine is seen in Asia as a symbol of Japan's lack of repentance for the war.

Yamada's website can be visited at:

Date created : 2014-09-08　

Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe
　the guardian －　2014年9月9日 05:18　

　Barely a week after Japan’s prime minister, Shinzo Abe, overhauled his administration amid flagging popularity, two of his senior colleagues have been forced to distance themselves from rightwing extremism after photographs emerged of them posing with the country’s leading neo-Nazi.

Sanae Takaichi, the internal affairs minister, was among a record-equalling five women selected by Abe as he attempts to make his cabinet more female voter-friendly and to increase women’s presence in the workplace.

Takaichi, an Abe ally on the right of the governing Liberal Democratic party (LDP), was pictured posing alongside Kazunari Yamada, the 52-year-old leader of the National Socialist Japanese Workers party, on the neo-Nazi party’s website.

A smiling Takaichi and Yamada appear together standing in front of a Japanese flag.

Yamada has voiced praise for Adolf Hitler and the September 2001 terrorist attacks on the World Trade Centre. In a YouTube video Yamada’s supporters are seen wearing swastika armbands, while he denies the Holocaust took place and criticises postwar Germany’s ban on the Nazi salute, accusing the country of being “no different from North Korea”.

Takaichi met Yamada “for talks” at her office in the summer of 2011, according to her office. Confirming the photographs were genuine, a spokesman for Takaichi claimed her office had been unaware of Yamada’s extremist views at the time.

“[He] was an assistant to an interviewer and was taking notes and photos,” a member of Takaichi’s staff told AFP. “We had no idea who he was back then but he requested a snap shot with her. [She] wouldn’t have refused such requests.”

Media coverage prompted her office to request that the photographs be removed but by then they had already been widely circulated on social media.

“It was careless of us,” the staff member said, adding that Takaichi did not share Yamada’s views “at all … it is a nuisance”.

A second photograph shows Yamada standing alongside Tomomi Inada, another close Abe ally who was given the powerful job of LDP policy chief. Inada’s office was quick to distance the MP from Yamada, whose website celebrates the “samurai spirit” and proclaims that the “sun shall rise again”, saying it would be disappointed if the photograph led people to “misunderstand what she does”.

While there is no evidence that either politician shares Yamada’s neo-Nazi ideology their appointment has fuelled accusations that Abe is taking his administration even further to the right.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni shrine, which honours Japan’s war dead, including 14 class-A war criminals; last week, Takaichi said she would visit Yasukuni again, this time in her role as minister. “I’ve been visiting Yasukuni as one Japanese individual, to offer my sincere appreciation to the spirits of war dead,” she told reporters. “I intend to continue offering my sincere appreciation as an individual Japanese.”

China and South Korea view politicians’ pilgrimages to the shrine as evidence that Japan has yet to atone for atrocities committed on the Asian mainland before and during the second world war.　

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九電・玄海原発１号機、関電・美浜原発２基の廃炉検討 老朽化で再稼働に壁

2014年9月6日（土）　
　

　熊本日日新聞のニュースですが、他のメディアでも報道されていると思います。

　全ての原発の廃炉を求めている私たちからすると前途ほど遠しですが・・・
まず、廃炉の方向が決まったことは、壊れそうな原発をこのまま稼働するよりは
余程ましです。

　もちろん、これは川内原発再稼働を見越したブラフみたいなものなので、
今後川内原発再稼働反対の声と運動を一層進めなければなりません。

　この廃炉方針を電力会社の「再稼働」への突破口とするか、
反原発運動の「廃炉運動」への突破口とするか運動の成果が問われます。









関電、美浜原発２基の廃炉検討　老朽化で再稼働に壁
　熊本日日新聞　－　2014年09月05日

九電も廃炉検討、玄海原発１号機　稼働から３８年、老朽化
　熊本日日新聞　－　2014年09月05日

老朽原発７基の廃炉検討…政府、年内判断要請へ
　(読売新聞) - 2014年9月6日（土）08:54　

美浜原発２基の廃炉検討＝コスト増懸念―関電
　(時事通信) - 2014年9月5日（金）12:47　

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関電、美浜原発２基の廃炉検討　老朽化で再稼働に壁
　熊本日日新聞　－　2014年09月05日　

　関西電力が稼働から４０年以上が経過している美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間を延長する場合、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」や大規模改修が必要で、再稼働への壁が非常に高くなっているためだ。

　老朽化した原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発を早期に再稼働する地ならしをしたい政府と電力会社の思惑も背景にある。

　東京電力福島第１原発事故後、廃炉が決まったのは同原発１～６号機の６基。美浜の動きは、他の古い原発に影響しそうだ。（共同）　

九電も廃炉検討、玄海原発１号機　稼働から３８年、老朽化
　熊本日日新聞　－　2014年09月05日　

　九州電力が稼働から３８年経過している玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉の検討に入ったことが５日、分かった。原子炉等規制法で原則４０年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する構えだ。

　関西電力の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉検討が既に明らかになっており、老朽化した原発の廃炉検討の動きが電力各社で広がっている。

　玄海原発１号機は１９７５年に運転を開始した。出力は５５万キロワットで、川内原発を含めた九電の原発６基中で最も小さい。（共同）　

老朽原発７基の廃炉検討…政府、年内判断要請へ
　(読売新聞) - 2014年9月6日（土）08:54　

　運転開始から４０年前後の老朽化した原子力発電所７基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった。

　政府は１０月にも、関西や九州など４電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めた。廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがある。

　全国の原発４８基のうち、対象となるのは、関西電力美浜１、２号機（福井県）や中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）などの７基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める。電力会社は廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えだ。

　原発の運転期間を原則４０年とする新規制基準が昨年７月から始まる一方、一定の条件を満たせば、最長で２０年延長できる特例も設けられた。原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年７月までに申請するよう求めており、電力会社側はこれまで廃炉か運転延長かの検討を進めてきた。　

美浜原発２基の廃炉検討＝コスト増懸念―関電
　(時事通信) - 2014年9月5日（金）12:47　

　関西電力が、運転開始から４０年以上経過している美浜原発１、２号機（福井県美浜町）について、廃炉を含めた検討をしていることが５日、分かった。原発を４０年以上運転させる場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検が必要。安全対策などの審査対応のためコストが一段と増え、運転しても採算が悪化することを懸念したもようだ。

　関電が廃炉を決めれば、老朽化に伴う廃炉は、中部電力の浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）以来となる。

　関電の美浜１号機は１９７０年、２号機は７２年に運転を始めた。運転期間が４０年以上の原発を２０年延長する場合、特別点検を実施した上で２０１５年７月までに原子力規制委員会に申請する必要がある。

　関電の八木誠社長は「特別点検を行わないことは、廃炉を意味する」と説明している。運転後の採算性や廃炉に対する政府の支援措置なども視野に、年内にも最終判断する方針だ。　　

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フクシマ原発事故 吉田調書 全容判明 （共同通信） とのこと

２０１４年８月３１日(日)

　本日の 西日本新聞記事から。











吉田調書:全容が判明　「イメージは東日本壊滅」
　（毎日新聞・共同）－　2014年08月31日　07時00分　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。（共同）　

吉田調書:元東電社員「戦う所長が支え」
　（毎日新聞）－　2014年08月31日　07時00分

吉田調書:「東日本壊滅と思った」　“全面撤退”は否定
　（毎日新聞）－　2014年08月31日　07時00分
　　
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ヘイト・スピーチ 対策を名目にして 火事場泥棒的に 国会周辺のデモ規制！ 自民党ＰＴ

2014年8月29日(金)

　政権与党が重い腰を上げて「ヘイトスピーチ対策」を検討し始めた。

　そのこと自体は一歩前進だと思うので、真摯に取り組んで欲しいのだが、
一緒に国会周辺の反原発活動に対する規制のあり方も検討したいと云うから
実は、こちらが本筋で、その目くらましとして、『ヘイトスピーチ対策』と
言っているのではないか？　との疑問を持つのは私だけであろうか？



国会周辺デモ:「規制を」　自民ＰＴ、ヘイトスピーチに加え議論
　（毎日新聞）-　2014年08月29日　東京朝刊

自民、ヘイトスピーチ対策ＰＴ初会合　防止策を検討
　(朝日新聞) - 2014年8月28日（木）23:16

ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委
　（毎日新聞）－　2014年08月29日　21時38分
　　　原文（英語）PDFへのリンク

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国会周辺デモ:「規制を」　自民ＰＴ、ヘイトスピーチに加え議論
　（毎日新聞）-　2014年08月29日　東京朝刊　

　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見すえて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。
　　　【毎日新聞：笈田直樹】　

ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委
　（毎日新聞）－　2014年08月29日　21時38分　

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。　

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日本海での 津波予測 発表

2014年8月28日(木)

宗像 福津 で 4Ｍ ！
２分から４分で 到達 とのこと。





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