「円高」 問題 何もしない菅首相

2010年８月１４日（土）

　菅首相は円高・ドル安の進行について、静養先の軽井沢で
「今後も注意深く見ていきたい」
　　と述べたという。（2010/8/14）

　言い換えれば、今この時点では　「何も手を打たない」　と言う話である。

　「無策」としか言いようがない。

　もう少し詳しく紹介すると、以下のように述べたらしい。（読売）　

　「日銀とはいろんなレベルでコミュニケーションしている。今、いつどうするということまでは決めていないが、必要な形のコミュニケーションは当然、今後もしっかり取っていきたい」
　１０日夜からの夏休み中も、円高をめぐって仙谷官房長官や野田財務相と電話で連絡を取り合ったことに触れたうえで、「休み中だが、円高のことは絶えず気になり、注意深く見なくてはと思っている」と強調した。　

東京円も一時８４円台止まらぬ円高・株安連鎖　　菅政権の無策ぶり露呈(産経新聞) - goo ニュース

日銀総裁「注意深くみていく」…円高進行で談話(読売新聞) - goo ニュース

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今日の運動
　＊ストレッチング　１５分
　＊ポルドブラ　５０分
　＊ナチュラルスタイル・ヨーガ　４５分
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　今日は、水泳なし。試しに新たな一つのクラスに参加。　
　トータル４時間ほど。
　＊歩数計　（装着忘れ）
「ナチュラルスタイル・ヨーガ」とは、深い複式呼吸を基本としながら、ゆったりした動きで日頃使うことの少ない筋肉を伸縮させるもので、動きには付いて行けましたが、充分に曲がらないのは、致し方ないことでした。
　深い腹式呼吸、無理をしない、人の動きと比較しない等、三つの注意事項に気をつけながら動く必要があると最初にガイダンスされました。
　２３人参加で、男性は４名ほどでした。
　ポルドブラの方は、２０名ほど参加で、黒一点でした。

ここにもあそこにも 「報酬１億円以上の役員」

2010年６月２９日（火）

　下請け企業に不正常な低価格を押し付け、従業員の多くを貧困層としかいえない低収入の非正規雇用者として搾取し、法人税優遇処置で大金を節約し、内部留保を１０年で1.6倍にしてきた大企業の経営者たちが、１億円以上の収入を平気で頂戴していることが、この１週間ほどの大企業の株主総会で公表された。

　法令改正（内閣府令改正）により、１億円以上の報酬を受けている役員を公開しなければならないようになったからだ。

例えば、
　カルロス・ゴーン日産自動車社長：８億９０００万円
　張富士夫　トヨタ会長の役員報酬：１億３２００万円
　孫正義　ソフトバンク社長の役員報酬：１億８００万円
　渡部賢一　野村ホールディングス社長：２億９９００万円
　ストリンガー　ソニー会長、：４億１０００万円
　佐々木幹夫　三菱商事前会長：２億４９００万円
　大坪文雄　パナソニック社長：１億５００万円
　塚本隆史　みずほフィナンシャルグループ社長：１億１４００万円
　
　

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報酬１億円以上の役員
　１４０人超える　株主総会　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月28日（月）22:42
　株式上場企業で１億円以上の報酬を受け取る役員が２８日までに１４０人を超えた。大企業では複数の「１億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには４億円台も飛び出した。

　パナソニックは大坪文雄社長が１億５００万円、中村邦夫会長が１億２２００万円だった。創業家の松下正幸副会長は１億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら３人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに４人の執行役も１億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは馬田一社長ら３人、製薬大手の第一三共は森田清相談役（前会長）と庄田隆会長の２人が１億円以上だった。

　京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が１億１４００万円だったと開示した。

　調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が４億７７２６万２千円（退職金含む）だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったほか、２人が１億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円だった。
　

報酬１億円以上の役員「報告書」で続々開示(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月28日（月）20:08

主要企業で高額報酬相次ぐ＝トヨタ、張氏ら１億円超４人―上位３人は外国人(時事通信) - goo ニュース

社長ら６人に１億円超＝株主から批判の可能性も―みずほの役員報酬(時事通信) - goo ニュース

ソニーのストリンガー会長、09年度報酬は4.1億円(トムソンロイター) - goo ニュース

“1億円以上”に翻弄されるニッポン「役員報酬開示」狂騒曲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

ベスト電器、１月就任の社長早くも交代！

2010年3月20日（土）

ベスト電器、１月就任の社長交代　さくらやの小野氏に

　　　　　　朝日新聞　2010年3月20日（土）23:24

　家電量販大手のベスト電器（福岡市）は２０日付で深沢政和社長（６５）が代表権のない取締役に退き、同社取締役で子会社のさくらや（東京）社長を兼務する小野浩司氏（５４）が社長に昇格すると発表した。深沢氏は１月に就任したばかりで２カ月での退任となる。大手他社との競争で業績が悪化するなか、足元で経営陣内の対立が続いていた。

　深沢氏を含む常務以上４人と、１月に社長を退いた浜田孝氏ら取締役７人が５月に開く株主総会で取締役を退任する。取締役１８人のうち１１人が退任する異例の事態になった。新経営陣は小野社長を含む７人の取締役になる。
　

ベスト電器　深沢社長２ヵ月で交代　再建策遅れ　経営陣刷新　後任に小野氏(西日本新聞) - goo ニュース

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役員報酬、個別開示を義務化 金融庁

2010年2月12日（金）

　金融庁は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業の役員報酬のうち１億円以上の報酬を受ける役員（取締役、執行役、監査役）の個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付けることにしたと言う。
　これまでも任意公表を求めていたが、義務化したことが一歩前進である。

　１億円の基準は、報酬、賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計とすることになったようだ。

　米国では、政府の金融支援を受けた企業の役員が法外な報酬を受けていることに批判が集中しているが、日本でも法外な報酬を受ける富裕層に対する批判が広がることになるだろう。

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役員報酬、個別開示を義務化
　＝１億円以上対象、今期から－金融庁

　　　　　　　　時事通信　2010年2月12日（金）22:03

　金融庁は１２日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表した。企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、２０１０年３月期（今期）決算から適用を始める方針。

　府令案によると、役員報酬の開示義務を課す対象は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業。具体的には、報酬、賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計が１億円以上の者とし、役職は取締役、執行役、監査役に限定する。現在は任意公表を求めている。

　企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位１０位の銘柄を公表させてきたが、今後は上位３０位銘柄まで範囲を拡大。保有残高や保有目的も明記させる。市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性がある。　

［時事通信社］
　

日航 借金は棒引き 年金は大幅削減 株ストップ安の３７円

2010年1月12日（火）

　一生懸命ものづくりをしていたが金融機関から猶予や債務削減の処置も受けられずに数百万円の借金に追われて自殺する中小企業の経営者が居ると思えば、
　放漫経営や多額の投資の失敗で数千億円の借金をした日本航空は借金の棒引きに応じてもらえるという異常な世の中である。

　日本航空のホテル事業に対する採算度外視の投資では、中抜きで私腹を肥やしたものが居るし、政治家の買収に使われた可能性も高い。（「沈まぬ太陽」参照）

　こういうデタラメをやった経営幹部の責任を社員のリストラや年金の削減に皺寄せして乗り切ろうというのが今回の『再建』スキームらしい。

日航の年金減額、退職者も同意 ぎりぎりの６７％(共同通信) - goo ニュース

　全く経営者と財界の手前勝手なスキームである。

　株が紙切れになる前に少しでも換金しようという人々が殺到して、株価はストップ安の30円安となり37円で終わった。



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日航株、ストップ安の３７円 東京株式市場

　　　　　　共同通信　2010年1月12日（火）19:14

　連休明け１２日の東京株式市場で、日本航空株の上場廃止もやむを得ないとの認識を鳩山由紀夫首相が示したことや、企業再生支援機構が日航株を１００％減資して上場廃止する方針と伝えられたことから、日航株に売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比３０円安の３７円まで下げて、取引終了間際に値が付いた。０２年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
　

日航株、３７円ストップ安で終了＝売り注文７億株が成立せず(時事通信) - goo ニュース

日航株、ストップ安３７円で取引終了　前週末比３０円安(朝日新聞) - goo ニュース

年金減額、退職者も同意
　＝メガ３行が日航の法的整理了承
　　－政府、機構決定を支持へ　

　　　　　　時事通信　2010年1月12日（火）20:03

　経営再建中の日本航空は１２日、再建計画の焦点の一つである企業年金減額に必要な３分の２以上の同意を、退職者からも得ることができたと発表した。現役社員からは、既に９割超の同意を確保。同社の再建を主導する企業再生支援機構は、社員らの同意を尊重する意向で、日航の年金問題は現役社員が給付額の最大５割強、退職者が３割強の減額を行うとする会社方針に沿った形で決着することになった。日航は年金の同意取り付けで同日を締め切り日に設定していたが、全退職者の６７％が減額に同意する回答を寄せた。

　一方、前原誠司国土交通相は同日、日航に融資するメガバンク３行の頭取と協議。主要関係者の合意を得た上で会社更生法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の手法で日航を再建する方針を伝え、了承を得た。メガバンク側は１４日までに、機構主導の再建に協力する方針を正式回答する。

　前原国交相は会見で、１９日をめどとする機構による支援決定時には、政府が閣議了解を行うとともに、「政府も一丸となってさまざまな支援をしていくという意味でメッセージを発信していく」と述べ、日航の安定・安全運航確保に向け声明を発表する考えを示した。
　

中国の新車販売、世界一に 生産も首位が確実

2010年1月11日（月）

　中国の自動車生産と販売が約5割増と急拡大して、世界一となった話。
アメリカも日本も上回ったという。

　当然、CO2排出量も急拡大しているだろう。

　中国は小企業や異業種からも電気自動車開発や生産に参入していることでもあり、今後はその面での地球温暖化物質の削減にも国として力を入れて欲しいものだ。　


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中国の０９年新車販売１３６４万台　生産も世界一確実(朝日新聞) - goo ニュース

中国の新車販売、米抜き世界一に 生産も首位が確実(共同通信) - goo ニュース

０９年の中国新車販売、初の世界一
　＝４６％増の１３６４万台　

　　　　　　時事通信　2010年1月11日（月）18:03
　【北京時事】
　中国自動車工業協会が１１日発表した２００９年の中国の新車販売台数は前年比４６・２％増の１３６４万４８００台と、米国（約１０４３万台）を抜き初の世界一に立った。生産台数は４８・３％増の１３７９万１０００台、乗用車の販売台数は５２．９％増の１０３３万１３００台でいずれも世界一。

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）が今年にも日本を抜き、世界２位の経済大国に浮上する見通し。０９年は輸出もドイツを抜き世界一になったとみられ、中国経済の存在感は高まる一方だ。

　年初は金融危機が深刻化する中、販売に急ブレーキがかかったが、小型車に対する自動車購入税の税率半減や、農村への自動車普及策など、政府が矢継ぎ早に打ち出した販売てこ入れ策が効果を表し、年後半にかけて販売ペースが大きく加速した。

　ただ、今年は減税率が半分に縮小されるほか、購入優遇策継続の発表が昨年末だったため、「駆け込み需要が昨年の販売を押し上げた」（アナリスト）との見方も根強く、年明け以降も勢いが続くかどうか関心を集めている。　

［時事通信社］
　

初芝（松下）と五洋（三洋）が合併して新ブランド【ＴＥＣＯＴ】に

2009年12月9日（水）

　週間モーニング連載中の「社長・島耕作」で、初芝と五洋が合併したのは、数ヶ月も前のことになるが、現実世界ではコミックのモデルとなった松下（パナソニック）と三洋（サンヨー）の合併が、サンヨー株を公開買い付け（ＴＯＢ）で松下が過半数を獲得することで、実現しそうである。

　今回のＴＯＢは、敵対的なものではないようである。
　
　コミックでは、初芝・五洋ホールディングズが新しい会社のブランドを何にするか公募し（実際に紙上で公募された）、多くの応募案から【ＴＥＣＯＴ】とした。
　説明では「ＥＣＯ」を中心にして「Ｔ」が囲んでいるということであり、「ＴＥＣ」には当然「Technology」の意味がある。


　　新ブランド選考のページは、ここをクリック

島耕作特設サイト



　現実世界の新しいブランドは「Panasonic」に統一されるのであろうか？

　　　　

　松下は、かつて音響機器を中心に「Technics」というブランドを使っていたし、プロ用音響機器には「RAMSA」というブランドも使っていた。
　古くは「National」が長らく松下の象徴であった。

　さて、どうなることやら。
　まさか【ＴＥＣＯＴ】にはならないと思うが・・・
　

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パナソニック、三洋ＴＯＢ成立へ
　＝国内最大級の電機メーカーに　

　　　　　　時事通信　2009年12月9日（水）16:03

　パナソニックが、子会社化に向け実施していた三洋電機のＴＯＢ（株式公開買い付け）が９日、終了した。発行済み株式の５０％超を取得し、ＴＯＢは成立したとみられる。月内に取得代金を払い込み、子会社化を確定する。両社の２０１０年３月期連結の売上高見通しを単純合計すると８兆６６００億円となり、電機最大手の日立製作所（同期の見通しは８兆７０００億円）に並ぶ国内最大級の電機メーカーが誕生する。

　ＴＯＢは１１月５日から実施しており、買い付け価格は普通株１株当たり１３１円。パナソニックの買収費用は４０００億円を超えるが、見返りに競争力の高い三洋の太陽電池や充電池事業を取り込む。パナソニックは１０日にＴＯＢ結果を発表する。

パナソニック、三洋電のＴＯＢ期間を12月9日まで延長(トムソンロイター) - goo ニュース

日本航空 【JAL】 “破産”

2009年10月1日（木）

早くも今年度後半に入りました。

さて、「日の丸Air・日本航空」　の経営困難の話。
欧州滞在中のCNNニュースでは明確に「JALの破産（Bankrupt）」というHeadlineで報道されていました。（私の英語力に“お墨付き”はありません！）

一般的に言って経営状態は「破産状態」と国際的な認定を受けているのでしょう。

昨日のニュースでは幾つかの海外の金融機関等では、JALのクレジット販売は利用不能にするという話が出ていました。

私が欧州滞在中は「JALカード」でクレジット払いをしていましたが、別に断られた処はありませんでした。

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「日航、万が一なら政府が支援」
　 不安払拭へ国交相会見

　　　　　　　　朝日新聞　2009年9月30日（水）21:42
　前原誠司国土交通相は３０日、日本航空の再建問題について緊急の記者会見を開き、「自主再建は十二分に可能だ」と強調したうえで、「万が一の場合は政府としてしっかり支援する」と表明した。日航が資金繰りなどに行き詰まった場合でも、公的資金を活用するなどして経営破綻（はたん）を回避させる考えだ。

　前原氏は「法的整理でも私的整理でもなく（日航が）自分で立て直すという理解でいいのか」という問いに対し、「はい」と応じた。政府が民間企業の破綻回避を表明するのは異例だ。

　前原氏は会見に先立ち鳩山由紀夫首相と会談。日航を支援する方針を確認した。鳩山首相も同日夕、記者団に対し「運航問題などで支障が絶対に生じないように政府がしっかりと見ていかなければいけない。自主再建できると信じている」と述べた。

　前原氏は緊急会見を開いた理由について、「過度に日航に対する心配が広まっている。政府として払拭（ふっしょく）しなくてはいけない」と説明した。

　前原氏や日航によると、オーストラリアの保険会社１社が最近、日航の航空券を発行する旅行会社に「旅行保険の適用をしない」と通告。英金融機関１社は、日航の航空券のクレジット販売について、決済を止めると通告してきたという。東京株式市場でも、日航株は２８日の取引時間中に今年の最安値をつけた。

　前原氏は、日航の経営不安が、航空券の売れ行きなど日常の業務に悪影響を及ぼし、想定を超える早さで資金繰りに行き詰まることを懸念し、異例の声明に踏み切ったとみられる。会見では、自主再建が可能と判断した理由として、日航再建策づくりを委ねた５人の専門家集団「ＪＡＬ再生タスクフォース」の説明を挙げた。

　ただ、タスクフォースメンバーは２５日に任命され、再建策の検討を始めたばかり。前原氏のこの日の発言で、多くの米航空会社が事業再生のために活用した「再建型の法的整理」（日本の民事再生法に相当）なども早期に選択肢から除かれ、経営再建の手法が限定されることになった。　

骨太方針 の 『骨太』 とは何か？

2009年6月9日（火）

　『骨太』　という「カルシウム強化ミルク」のような『用語』だけが一人歩きしていて、何が『骨太』かはさっぱり解らない。

　これを最初に使った年は、前年度と比べて多少は視点が異なっていたかも知れないが、毎年同じ言葉を使っていると斬新さも何もあったものではない。

　政府・自民党のいう『骨太』とは、贅肉をそぎ落としてスリムにするということのようだが、彼らの言う『贅肉』（ぜいにく）とは医療費や高齢者対策および教育費など国民福祉に直結する分野のことである。
　また、高級官僚の天下り禁止は『火事場泥棒』的に政府が一手に引き受ける機構を作って温存することにした一方で、現場の現業公務員の人減らしや民間委託を行い、旧・国立大学の運営費は連続した削減で、地道な研究もままならない状態。

　これが、『骨太』の本質である。

　高速道路を引続き建設するのも『骨太』方針であるし、消費税を2011年にUPすると言うのも『骨太』方針である。

　にもかかわらず、プライマリーバランスの帳尻合わせは当初予定の2011年から10年も先延ばしにしてしまった。
　これでは、10年先もどうなっているか解ったものではない。
　
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名前が重荷になってきた「骨太方針2008」【山崎元のマルチスコープ】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

財政再建は２０２０年以降＝「骨太方針０９」、２３日決定－政府(時事通信) - goo ニュース

基礎的財政収支の赤字、ＧＤＰ比で半減へ…骨太方針原案(読売新聞) - goo ニュース

骨太方針・10年度予算で規律維持徹底を＝財政審(トムソンロイター) - goo ニュース

お濠端の AIGビル 日本生命に売却

　　　（皇居お濠端のAIGビル；中央の建物；5月2日執筆者撮影）

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ＡＩＧの皇居沿いビル　売却先は日生

　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月8日18時28分

　米政府の管理下で経営再建を進める米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、皇居お堀沿いの一等地に所有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、国内生保最大手の日本生命保険に売却する見通しになった。価格は約１千億円にのぼる見通しだ。

　ＡＩＧビルは１９７４年に建てられ、地上１５階・地下４階。現在、ＡＩＧ傘下の生命保険会社アリコジャパンの一部門が入居するほか、大半を外資系企業などに貸し出し、賃貸収入を得ている。

　ＡＩＧは世界各地で資産の売却を進め、米政府から受けた公的資金の返済を急いでいる。ＡＩＧビルは今年２月から売却先を探していた。　

日本生命　ＡＩＧビル取得へ　１１５０億円、皇居そば一等地(産経新聞) - goo ニュース

AIG 役員だけ巨額ボーナスの『やりたい放題』 続報

2009年3月21日（土）

昨日は春分の日で休みだったので、今日はもう日曜日みたいな雰囲気。
明日22日午後には、「福岡県民集会」　が
博多座の南側にある　冷泉公園　で開かれる。

　さて、日本では非正規労働者の首切り「非正規切り」の先頭にたって、何十万人も路頭に迷わせながら、内部留保には一切手をつけず、株主配当は保障すると言っている、御手洗日本経団連会長・キャノン会長が、自分や会社の懐は何も痛めずに、日本政府に数十兆円の経済対策を要求している。
３０兆円規模の経済対策を＝経団連会長らが主張－有識者会合(時事通信) - goo ニュース

AIGの経営者や役員も恥知らずだが、日本の経済界のリーダーもこれ以上の恥知らずである。
　大体、株主配当金額の大部分は、AIGなどヘッジファンド化した金融機関や証券会社など外国資本である。
配当を保障しても非正規雇用は使い捨てという倫理観も経営者の心構えも劣化した『経営者』足り得ぬヤカラが日本経団連を支配している。

「３０兆円の追加経済対策、早く」　財界が首相に要望(朝日新聞) - goo ニュース

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　さて、そのAIGが、経営危機に対して政府から多額の資金援助を受けているのに、幹部社員四百人ほどには、最高一人当たり4億円以上、平均でも数千万円のボーナスを支給していたという恥知らずな話。

　事件の詳細は、既にみなさん御承知のことなので、省略し、その後の成り行きをニュースヘッドラインから紹介。
　なお、特徴的なところだけ、部分引用する。

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公聴会でＡＩＧのＣＥＯ証言　巨額賞与支給に批判集中　
　　　　　2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」

AIGボーナスはウォール街に屈辱を与えた――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース　（翻訳・加藤祐子）
　　長く詳しい解説記事　必読！？　2009年3月19日（木）17:56

ＡＩＧの高額ボーナス　総額１６０億円　すでに支給　金融部門幹部　(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年3月17日（火）15:35

　公的資金注入金融機関の高額報酬を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官も同日、ＡＩＧに情報開示を求めた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧは同司法長官に対し、金融商品部門の幹部社員に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを１３日に支給したことを明らかにしたという。
　

米大統領、ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段検討指示(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　　2009年3月17日（火）08:46

　オバマ米大統領は、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が社員に１億６５００万ドルのボーナスを支払ったことについて、憤りを示した。
　また、ボーナスの支払いを撤回させるため、あらゆる法的手段を探るようガイトナー米財務長官に指示したことを明らかにした。　

米財務省、ＡＩＧに賞与返還させる方策検討＝ガイトナー長官(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　　2009年3月18日（水）12:24

　ガイトナー米財務長官は１７日、同国の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のボーナス支給問題について、同社が従業員に支給したボーナス１億６５００万ドルの返還が、追加支援３００億ドルの条件になると述べた。　

ＡＩＧ巨額ボーナスを阻止！米下院、９０％課税法案可決(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年3月20日（金）23:17

　米下院は１９日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに９０％の高税率を適用する法案を賛成３２８、反対９３で可決した。
　米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。
上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
　　オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。

巨額賞与の課税法案、シティとバンカメ両首脳が反発(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年3月21日（土）11:16

２９４億円の税返還請求＝米政府を提訴－批判渦中のＡＩＧ(時事通信) - goo ニュース
　　　　　2009年3月21日（土）12:30

　ＡＩＧが、同社への過去の課税ミスなどを理由に、連邦政府を相手取り、総額約３億０６１０万ドル（約２９４億円）の返還を求め、ニューヨークの連邦地裁に提訴していたことが、２０日までに明らかとなった。
　合計１７００億ドル超の公的支援を受けているＡＩＧは現在、幹部社員らに対する１億６５００万ドルの報酬支給問題で批判の渦中にある。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　なんとも恥知らずなことか！一方では幹部へのボーナス支給が批判に晒されているのに、税金を返せと言うとは！？　『頂いた補助金を返還します』と言ったのなら解るが。

　まあ、AIG　や　シティ　バンカメ　など、アメリカ経済を破綻に追い込み世界経済を恐慌に陥れている張本人が、あつかましくも国民の税金を一層収奪しようとしている様を良く表している。

　カーネギーやブリジストンの石橋翁など、ボロ儲けを社会活動や文化活動に還元しようと言う大企業経営者が現れる様子は、アメリカでも日本でも全く無い！
　嘆かわしいことだ。

連日のバブル後安値更新 終値７０５４円

　自公『連立』与党は、『定額給付金』を実行する補正予算と関連法案を、衆議院での3分の2による再議決で先日『ゴリ押し』したが、株式市場は一向にこれを評価せずに連日下げ続け、この数日は連日バブル崩壊を上回る（下回ると言うべきかな？）再安値を更新していると言う。

　チャートをコピーしてみたので、御覧ください。
　右端が切れる場合は表示領域を横に広げるか【全画面表示】で。


東京証券取引所　日経平均年間チャート（2009Mar10）


東京証券取引所　日経平均　2月・月間チャート（2009Mar10）

東京株、連日のバブル後安値＝終値３１円安で３日続落(時事通信) - goo ニュース　　2009年3月10日（火）16:30

東証、連日のバブル後安値更新 終値７０５４円(共同通信) - goo ニュース　　2009年3月10日（火）16:32

東証終値７０５４円９８銭、バブル後最安値を更新(朝日新聞) - goo ニュース　　2009年3月10日（火）17:12

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　政府や関係者が『口先介入』しているが、市場は「嫌気」をさしているとのこと。

下値切り下げる株価、口先介入／公的年金では支えきれず(トムソンロイター) - goo ニュース

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効果期待薄 『追加経済対策23兆円』

　ちょっと前の12月7日、公明党の太田代表は、2年間で10兆円規模の財政出動を伴う追加の経済対策を行う必要があると強調しましたが、このニュースをWebで検索した限りでは、何に如何使うのかの使途は全く不明でした。
　要するに10兆円というアドバルーンを国民の関心を引くために揚げただけで、何も具体的な対策を伴わないもののようです。
　公明党のホームページで検索してもせいぜい
「具体策としては羽田空港や寸断されている道路、バリアフリー、立体交差などの整備事業を挙げ」ている程度です。

　おととい、麻生内閣が打ち出した23兆円の追加対策にも、大企業への補助金などの方は具体的だが国民や雇用者支援の方は、額も少なく使途も具体的では無い。

　讀賣Web版の一部を引用すると以下の通り。

【財政上の対応】▽雇用対策（約１兆円）▽雇用創出のための地方交付税増額（１兆円）▽「経済緊急対応予備費」新設（１兆円）▽政策減税（約１兆円）▽生活対策（金融措置を除く）（約６兆円）

　【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は２兆円の政府の資本参加枠拡大（１０兆円）▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充（３兆円）

　テレビニュースなどを聞いていると、大企業が非正規雇用者を正規雇用化すると一人当たり百万円を雇用者にではなく、企業に給付するというもののようです。

　何もしないよりましとは言え、不安定労働者を直接支援するプログラムではなく、企業を支援する方式になっています。

　このブログでも何度か書いたように、大企業は『減益』とは言っても利益は上げており、内部留保も取り崩すことなく、株主配当も増やしているという事ですから
　税金でこのような企業への補助をする必要はなく、政治の責任で雇用を護るための指導・監督を強化する方が先です。
（トヨタが利益見込みを再見直しして「赤字」になるとの見通しを発表したのはいかにも胡散臭い話です）

　すなわち、配当を雇用に回す、内部留保を雇用確保の財源にする、剰余金を溜め込まずに一部でも雇用確保に回す。

　こういう指導・命令を徹底すれば、税金を注ぎ込むことなく、今行われている大企業による派遣切りの相当部分を止めさせることができるのです。

　国庫の財源を云々するなら、まず大企業にしかるべく社会的責任を果たさせれば、その分の税金は医療・福祉などに回せるでしょう。

　とにかく、自公政権はまず大企業を救済することから考えているので、こういう本末転倒した“政策”になってしまうのです。

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「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判(読売新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月14日（日）20:25
　　
２３兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「３年後上げ」(読売新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）23:25

麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表
　　　　　トムソンロイター　2008年12月12日（金）19:39

　麻生太郎首相は１２日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。

　２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算で、財政上の対応で１０兆円を措置し、金融面で１３兆円を対応する。

　財政対応の１０兆円は、１０月３０日の「生活対策」の約６兆円のほか、雇用対策で約１兆円、雇用創出の地方交付税の増額で１兆円、新設の「経済緊急対応予備費」で１兆円、住宅減税・設備投資減税など平年度の減税で約１兆円。麻生首相は記者会見で、経済緊急対応予備費について、「１００年に一度（の危機）で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。

　また、金融面の１３兆円は、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に１０兆円追加した。これにより現行２兆円から、１２兆円に拡大される。さらに、政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に３兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。

　さらに、麻生首相は、来年１月５日に通常国会を召集すると表明。２００８年度第２次補正予算、２００９年度予算、税制改正関連法案の早期成立を図る方針を示した。

　また、麻生首相は、消費税の引き上げ時期について「経済状況をみて３年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、２００９年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期が「２０１０年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「（景気回復を条件に３年後引き上げの方針に）なんら反しているわけではない」と語った。

　麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）19:39

大企業減税拡充を先行
　　　2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

ＧＭ、破産法適用の申請も検討

　アメリカの「BGI3」（３大自動車メーカー）の一角であるGM（ジェネラルモーターズ）が、日本で言えば「民事再生法」に相当する「破産法」の申請を検討し始めているというニュースが、共同通信から配信されている。

　先日、アメリカ議会の公聴会で“証言”した「BIG3」経営者の態度と甘い考え方が大方の議員の反発を買ったことが一因であるらしい。
　とりわけ、彼らが専用ヘリコプターで議会に駆け付けたことが、その精神構造を疑わせるに余りあるものであったとのニュースが出ていた。

　「BIG3」の一角が崩壊すればライバル会社は楽になる？という訳には行かない。
アメリカ国民の気分が落胆に陥り、他社にも連鎖的に悪影響が広がることは間違いない。

　そして、その経済上の破綻は、当然に日本の自動車メーカーや部品メーカー、さらには全世界のメーカーに拡大してゆくであろう。
　そういう思惑もあって、「つぶせはしないだろう」と甘く考えた経営者の資質が当に議会での総スカンを食った訳であり、言わば足元をすくわれたのである。

　　　　　　
　　　　　　　　　　米ミシガン州デトロイトの
　　　　　　　　　　ＧＭ　本社ビル（共同）

ＧＭ、破産法適用の申請も検討
　　　政府救済の行き詰まりで

【ロサンゼルス２１日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。
　ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。
　同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致しているが、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。
　ＧＭは経営破たんにより米経済に深刻な影響が及ぶと強調。政府支援をめぐる議会の検討は１２月に先送りとなった。

　　　　　　　河北新報　2008年11月22日

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日経平均株価が一時７千円割る！

　このところ、株価の動きは極めて荒っぽい。

　値下がり局面でも値上がり局面でも史上最大または、それに準ずる規模の動きをしている。
　
　最近読んだ「全ての経済はバブルに通じる」という新書によれば、バブルは崩壊前に乱高下を繰り返すと書いてあった。

　最初暴落した際には、「高い株価はバブルである」を認識しているプロ投資家が、売り際を見極めて一斉に売りに出た結果、際限なき投げ売りになってしまう。

　続いて、持ち直し、値上がり局面になる場合には、最初に逃げたプロ投資家は撤退してしまっているので、最初のバブルの際に儲け損ねた第二の投資家が参入してくるという訳だ。
　その人たちも立ち去ってしまうと、次の高騰を支えるのは第三の投資家という訳だ。

　そうして、次々に投資家が入れ替わると共に小粒になってきて、最後は株式の流動性に全く弾力がなくなり（つまり売り先がなくなってしまい）、最終的にバブルが崩壊すると言うのである。

　そういう目で見ると、まさに最近の株の大きな動きは、この説を裏付けるものとなっている。

　本格的「経済の崩壊」も遠くは無い様である。

　そういう時に、株の取引に対する特別な減税措置を延長しようと言うのは効果の極めて弱いものである。


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