2007年度 サービス残業是正で272億円払わせる

　日本共産党の志位委員長の国会での「使い捨て労働」の追及質問が、インターネット上で話題沸騰中とのことですが、そういう国会での追及と労働者の内部告発などによって明るみに出た「サービス残業」と称するタダ働きの労賃が一部是正されたとのニュース。

　是正されたのは、労働者や労働組合が告発した極一部のものにすぎませんが、それでも272億円にもなるとのこと。
　不払い残業代100万円以上を支払った企業は、前年度に比べ2.8％増え1,728社で過去最多だったそうです。

　一方では、不払い残業代の支払いを受けた労働者は約17万9,500人で前年度より約3000人減少したようです。

　なお一人当たりに平均すると15万円、１社当たりの平均支払額は1,577万円。

　これらの成果は労働者の行動あってこそのものであり、だまっていたり、泣き寝入りしていては、企業の思うがままに『ただ』ひたすぅら働かされるばかりである。

サービス残業代、最多の２７２億円
　　＝是正指導で１７２８社が支払い－０７年度
　　　　　　　　[時事通信社]　2008年10月24日（金）18:30
　厚生労働省は２４日、２００７年度のサービス残業に関する調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、１００万円以上の残業代を支払った企業は全国で１７２８社、支払総額は約２７２億４０００万円に上り、いずれも調査を始めた０１年度以降で最多だった。

　１社当たりの平均支払額は１５７７万円、労働者１人当たりは１５万円。過重労働などに対する関心の高まりで、労働者本人や家族から多数の相談が寄せられ、指導拡大につながったという。

サービス残業代、最多の２７２億円＝是正指導で１７２８社が支払い－０７年度(時事通信) - goo ニュース

サービス残業は過去最多 １７２８社、２７２億円　厚労省調査(共同通信) - goo ニュース


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米金融安定化法案が成立 効果は不透明 (ロイター)

　ボロ儲けをして、世界中でやり放題の投機を繰り返し、石油や穀物の急騰の原因を作っていた証券会社や金融機関を国民の税金で救済する「金融安定化法」と称する法律が、日本のバブル崩壊を真似てアメリカでも制定された。

　米国の数十人の下院議員は、さまざまな方面からの圧力で、基本的な枠組みは何も変わっていないのに、小手先の微調整を良しとして、先だっての反対から賛成に鞍替えした。
　“国民のことを配慮した気骨ある下院議員”から、脅しに屈した“無節操な下院議員”に急転落！
　そんなことなら、初めから賛成しときゃ良かったじゃないか？！
　結局、あの“気骨ある反対投票”は、国民に迎合したものであったという風になってしまう。
　一方で、小手先の修正を受け入れず、今回も反対した下院議員は「真に気骨ある下院議員」と言うことに当面はしておこう。

　さて、その“微調整”金融安定化法案が成立 したが、効果は不透明であるという噂がもっぱらであり、株価も低迷を続けているという実態のようである。
　アメリカの庶民の怒りは一層高まっており、沈静化しているとは言えない。

　米金融安定化法案が成立
　　　　効果は不透明との見方
　　　　　　　　トムソンロイター　2008年10月4日（土）10:44

　［ニューヨーク／ワシントン　３日　ロイター］
　米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。

　対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。

　一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。

　今回の対策には、１５００億ドル規模の中所得者層等向け減税対策も盛り込まれており、これにより特に共和党の賛成が得られたとみられている。

　ポールソン財務長官は、金融機関からの不良資産買い取り向けて速やかに行動すると言明した。

　一方、投資家の間では、金融安定化策の効果について懐疑的な見方も聞かれた。

　ＪＰモルガン・アセットマネジメントの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、対策をめぐって多くの疑問が依然存在すると指摘。「第一に財務省は金融機関を枠組みに参加させることができるのかということ。第二に、金融機関が参加し、不良資産を処分したとしても、新規融資にどれほど積極的になるかということだ」と述べた。

　大統領選挙を１１月４日に控え、ウォールストリートの過ちを国民が負担することについての懸念が民主・共和両党から噴出するなか、修正前の法案は９月２９日、下院で否決され、国際金融市場に動揺が広がっていた。　

米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方(トムソンロイター) - goo ニュース

米金融対策法が成立　下院、修正案を可決　公的資金　最大７５兆円投入(西日本新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）17:30

金融安定化法可決でもＮＹ株は続落、景気先行き懸念が再燃(読売新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）11:09

米金融安定化法が成立　問われる政策実効性(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）15:35　

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米下院、金融安定化法案を228対205で否決

　米議会・下院（衆議院に相当）が可決見込みであった「金融安定化法案」を否決したことが、世界を駆け巡って連鎖的株式暴落を呼んでいる。

アメリカ　⇒　
　２９日のダウ平均は１日の下落幅として過去最大となる７７７ドル安。

日本　⇒　
　東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時、前日比５５０円を超える下落となり、１８日につけた年初来安値１万１３０１円４６銭を下回った。
　時価総額は、今年１月の年初来高値から約１００兆円消失した。

欧州・・・
　ベルギー・オランダ系金融グループのフォルティスが事実上の国有化になるなど欧州に米金融問題が飛び火

この法案への賛否は、賛成 205　VS　反対 228 と言うことで結構大差である。

　その上、ブッシュ与党の共和党の議員の反対が、野党民主党議員の反対より多かったと言うことだ。

　金融界がバブル投機をやった失敗のつけを税金で穴埋めするのか！という民衆の抗議の声が、全米で旋風のように広がっているのだと言う。
　こういう声の広がりと、街頭でのデモや集会の規模と激しさは、“おとなしい”日本では考えられないほどである。

　そういう民衆の声に押されて、反対票を投じた下院議員諸氏は、自民党員では考えられない自主性と気概を示したと言える！　・・・だろうか？

　NHKの解説員は、要旨「下院議員選挙も大統領選挙と一緒に行われるので、選挙民に迎合し、近視眼的な選択をした」（表現はこれほどダイレクトではなかったが意味はこういう意味だった）と批判していた。

　NHKの解説員の立場は、一貫して「金融安定化法案」を可決して公的資金を一気に投入して腐った部分を政府が購入して、米国金融機関の経営から切り離して健全化することが正しい選択である、という立場である。

　民放でも五十歩百歩で、「米国政府が腐った部分を買い取って、世界に金融危機が拡大することを阻止すべきである」（要旨）と言っている。

　結局、日本でバブルが崩壊した時に、日本政府が取った公金投入が正しい選択であったと弁護しているのである。

　そこで元に戻って、法案に反対した米国上院議員の態度を如何思いますか？
☆党の方針に造反してでも国民の利益を守ろうとした気骨ある議員？
☆選挙民に迎合して世界の金融危機を考えない近視眼的な議員？
☆その他

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん「赤旗」によると、
日本共産党の市田書記局長は、9月28日のサンデープロジェクトで、
【経営破たんを国民のぜいきんによる「公的資金」で救済されている三菱UFJ銀行が危機に見舞われているアメリカの「モルガンスタンレー」への9千億円もの出資を決めています。「どうして国内でまともな税金を払わないのか。これは国民共通の思いだ。】　と指摘しました。

これに呼応して田原総一郎は、
【三菱UFJは、国民の公的資金、税金で養われてきた。ろくに税金も払わず、しかも国内では貸し渋りして、なんでアメリカに9千億円も出すんだ】
と怒りの声を上げました。

共産党は、当時も今も公的資金の投入には反対しているようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結局、米国政府が購入した腐った“債権”処理のため、米国債を大量に発行（要するに現物＝Goldの裏付けの無い『国債』と称する紙を多量に印刷）して、これを日本や中国やロシアや産油国に半強制的に購入させ、これが紙屑になるという筋書きだ。
その上、円高・ドル安で、その紙屑になる前にも益々価値が低下してゆく。

たとえば、一時１ドル200円の時に1000億ドルの米国債を買ったとする。
すなわち日本円で20兆円だったわけだが、これが円高で1ドル100円になれば
1000億ドルの米国債の値打ちは、10兆円となってしまう。
この手口で、実際に200円台から最高時80円台まで円高となり、実際に時価総額換算では半分以下の値打ちになったのである。　　

こうして、日本国民の税金が米国のバブル処理に使われるのである。
医療・福祉・教育などはバッサリ削減しながら・・・

米下院、金融安定化法案を228対205で否決(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）08:52

米下院、金融法案を否決(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）10:28

米金融安定化法案否決で世界的株安、市場は追加策視野に(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）14:47
　　（各社証券アナリストのコメントあり）

日経平均大幅続落で安値更新、欧米で金融不安広がる(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）16:28

時価総額は約１００兆円消失 東証終値は４８３円安(共同通信) - goo ニュース　　2008年9月30日（火）21:27
　
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全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府 田中 宇

　配信を受けている　田中　宇　の　時事ニュースの最新号は
題して、【全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府】　
　である。

　極めて長い文章なので、いつも読んでいる訳ではないが、今号は、いま世界を揺るがしている米国の経済危機なので、ざっと読んでみた。

　その中で、【米では現在３００万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、今後の１年間で１００万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均１８万ドルだから、総額１８００億ドルの不良債権の増大となる】
　と、具体的数字が書かれていた。
　300万件で18万ドル平均とすれば、サブプライム住宅ローンの総額は5,400億ドル（55兆円位？）である。
　いま、世界で破綻に陥っている不良債権は、それどころではない桁違いのものであり、以前も書いたが「汚染米」の流通と同じように不良ではない債権までが、“汚染された物の混入”により不良化しているという様子が見て取れる。

　このメルマガの中で、私がチェックした一部を引用してみる。

【金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。買い取り総額は２年間で７０００億ドルが想定されているが、おそらく動き出したら総額は１兆ドルを超え、２兆ドルに近づくだろう。】

【米国債の発行で穴埋めされるが、現在、米国債の半分近くはアジアや中東産油国などの外国の政府機関や投資家が買っている。彼らが、米国債を買わなくなると、長期金利の高騰（長期国債価格の急落）が起こり、最終的に米国債の債務不履行となり、ドルは価値を急落させる。】

【米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、先週９月１９日から米当局（ＳＥＣ）が開始した、８００銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。】

【昨年来、米金融界の不良債権は、米の住宅価格が下がるにつれて、増加してきた。不良債権の中心をなすのがサブプライム住宅ローン債券で、そこから連鎖的に、優良住宅ローン債券、商業不動産債券、債券破綻保険（ＣＤＳ）などが忌避され不良化してきた。米の住宅価格は、来年いっぱいは下がり続けると予測されている。 】

【　米では現在３００万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、そのうちの３割は２００６年に契約された変動金利型で、今後１年間に金利が、ローン初期の比較的低い時期（９％弱）から、高金利（１５％台）の時期に入る。借り手は皆、金利高騰の前に転売して儲けるつもりだったが、今の住宅相場下落時には転売できない。貧乏なサブプライムの人々のほとんどは、１５％の高金利を払えず、今後の１年間で１００万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均１８万ドルだから、総額１８００億ドルの不良債権の増大となる
　そこに連鎖的な、優良ローンや商業不動産などの破綻が加わり、全体的な不良債権増は、さらにふくらむ。】

【今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。９１１が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融９１１は、米の経済面の覇権の失墜につながる】

　
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田中　宇　の　時事ニュース
【全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府】

農水次官２代続けて辞任 辞任会見概要 （産経新聞）

　今日の産経新聞にWeb版に、大田農水相と白須敏朗事務次官辞任に至る経過と、辞任会見の概要が紹介されていたので、引用します。

　産経新聞の論点の主なポイントは、
①　背景にあるのは責任感の希薄さ
②　消費者や流通・加工業者らに不安と不信を増幅させたことへの反省は感じられなかった。
③　日本の農政が「食の安全」に目が向いていなかった
④　安全な食料を求め、日本産のコメには消費拡大の機運も出ていたが、今回の問題は冷や水を浴びせ、結果として生産者にも影響を与えかねない。
⑤　農水省の対応が消費者を向いてなかった。
などである。

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　◇相次ぐ交代
　昨年以降、農相の交代が相次いできた。昨年５月、資金管理団体の不透明な光熱水費問題の渦中にあった松岡利勝農相が自殺。同年８月には事務所を実家に置いた政治団体の不正経理疑惑で赤城徳彦農相が辞任し、翌９月には遠藤武彦農相が農業共済組合の補助金不正受給問題で辞任している。（毎日.jpより引用）

　

以下、記事引用　

　農水次官２代続けて辞任
　　おざなり「食の安全」露呈
　　　　コメ消費拡大にも冷水
　　　　　　　　産経新聞　　2008年9月20日（土）08:15

　農水省の事務方トップである事務次官が再び辞任に追い込まれた。背景にあるのは責任感の希薄さだ。国民の口に入る食料を所管しているにもかかわらず、おざなりの検査で不正を見抜けず、問題発覚後もひとごとのように発言、政府内外から批判を浴びた。「食の安全」は国民生活の根幹をなす。責任の大きさを感じ、役所の体質を根本から改めなければ、その存在意義さえ失いかねない。（佐藤哲夫）

　白須敏朗前次官は１９日の交代会見で、「再発防止策の具体的方向性がまとまり、新体制で推進することが適当と考えた」と淡々と説明した。事実上の更迭ではとの問いに「自分で判断し、大臣に相談した」と自らの意思を強調した。

　白須前次官は、昨年９月に補助金不正受給問題で小林芳雄次官（当時）の引責辞任を受けて就任しながら、自らの認識の甘さで組織再建もかなわなかった。

　このため、会見で厳しい質問が繰り返されると、「１８日に国民へのおわびと撤回を申し上げ、これ以上付け加えるべきことはございません」と気色ばんだ。最後まで体面を繕うような姿勢からは、消費者や流通・加工業者らに不安と不信を増幅させたことへの反省は感じられなかった。

　一方、突然の就任となった井出道雄新次官も「重大な局面での交代で緊張している。初心に立ち返って全力を尽くしたい」と通り一遍の抱負を述べるにとどまり、改革の熱意にはやや懸念を抱かせた。

　中国産毒ギョーザ事件を機に、消費者の間には「食の安全」に対する意識が急速に高まっている。だが、汚染米の問題は、日本の農政が「食の安全」に目が向いていなかったことを露呈した。安全な食料を求め、日本産のコメには消費拡大の機運も出ていたが、今回の問題は冷や水を浴びせ、結果として生産者にも影響を与えかねない。

　２代続けての次官辞任で、農水省は完全な機能不全に陥っていることを示した。信頼回復には、汚染米流通の全容を解明し、再発防止策を講じることがその第一歩となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■農水相会見　一問一答

　辞任表明した太田誠一農水相の記者会見詳報は以下の通り。

　太田農水相「閣議後に首相に事故米の社会的問題の大きさをかんがみ、辞任する決意を固めたと伝えた」

　－－なぜこの時期か
　「（農水省職員の）処分は内閣府の第三者委員会に委ねられ、（事故米の）流通先の骨格は判明。再発防止策も５項目がまとまった。（内閣総辞職まで）４日だが、結果責任をはっきりさせたほうがよいだろうと考えた」

　－－いつごろから辞任を考えていたか
　「今週というか先週末というか」

　－－誰かの勧めか
　「私自身の決断」

　－－事故米転売自体に責任を感じたのか、農水省の対応に責任を感じたのか
　「（農水省の）対応ではない。大きな社会問題になったから、政治的な責任を決めなければと思った」

　－－「じたばた騒いでいない」と発言したが、今になってなぜ辞任か
　「そのことは、（内閣府の）食品安全委員会が『（事故米は安全上）心配ない』ということを言ったのであり、『じたばたしない』というのは今でもそう。異例事態には冷静沈着に行動すべきだと、私自身のことを言った」

　－－次官ら事務方も異動して、不正転売調査に影響は
　「（事故米担当の）総合食料局長はそのまま。新しい体制で再発防止体制を構築するのは正しいと思う」

　－－次官を慰留しなかった理由は
　「私と次官と同時期に進退を明らかにするのは、これはあるのかなと思った」

　－－農水省の対応が消費者を向いてなかったのではという指摘をどう思うか
　「どこを向いて仕事するのか整理できていなかった。事業者寄りと批判を受けてもやむを得ない」　　

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

農水次官２代続けて辞任　おざなり「食の安全」露呈　コメ消費拡大にも冷水(産経新聞) - goo ニュース

農水トップ２人辞任　汚染米で引責　「責任ない」に首相激怒(産経新聞) - goo ニュース

英国でも金融再編 ロイズがＨＢＯＳを買収

　アメリカでのリーマン・ブラザーズの破産、メリル・リンチのバンカメによる買収、AIGに対する公金の投入のニュースが昨日まで経済界を震撼させたが、今日夕方のニュースでは、英国でも金融業界の大規模再編が始まったという。
　アメリカ発の“恐慌”は、早くも主要な金融市場であるロンドンにも飛び火した訳で、欧州や日本への拡大も間もなく始まると思われる。

　いよいよ大変な事態が進んでいるようである。

　英ロイズＴＳＢ、総額2.3兆円でのＨＢＯＳ買収に合意
　　　　　　トムソンロイター　2008年9月18日（木）16:34

　［ロンドン　１８日　ロイター］　英銀行大手ロイズＴＳＢは、住宅金融最大手ＨＢＯＳを１２２億ポンド（２１７億ドル）で買収することで合意した。住宅金融、預金で有力な銀行が誕生する。

　金融市場の混乱による新たな犠牲者が出ることを懸念する英政府も、両社の統合を承認する方針を示している。

　買収は株式交換方式。交換比率はＨＢＯＳ株１株につきロイズ株０．８３株。１７日のロイズ株終値に基づくと、ＨＢＯＳ株１株２３２ペンスとなる。

　ロイズは、ＨＢＯＳ買収の効果について、経費削減により２０１１年までに年１０億ポンド超の増益、１株利益を年２０％超押し上げるとの見通しを示した。

　ロイズのエリック・ダニエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）とビクター・ブランク会長が、それぞれ統合会社のＣＥＯ、会長に就任する。

　統合会社は、住宅金融市場で２８％のシェアを握ることになるが、英政府は「英金融システムの安定確保のため」円滑な承認手続きを進める意向を示した。

　ロイズは、ＨＢＯＳとの統合により、現在の厳しい市場環境に置かれている英顧客にサービスする力を強化できる、としている。

　

英ロイズＴＳＢ、総額2.3兆円でのＨＢＯＳ買収に合意(トムソンロイター) - goo ニュース


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英国でも金融再編＝ロイズがＨＢＯＳを買収(時事通信) - goo ニュース

英ロイズ、ＨＢＯＳを２兆３千億円で買収　英政府後押し(朝日新聞) - goo ニュース

ＨＢＯＳの買収で合意 ロイズ、株式交換で(共同通信) - goo ニュース

ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安 （ロイター）

ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安
　　　欧米市場の動向待ち
　　　　　　　トムソンロイター　2008年9月17日（水）17:26

　［東京　１７日　ロイター］　１７日の東京市場は、リーマン・ブラザーズ破たんの激震に見舞われた前日の株安／債券高／円高をやや巻き戻す展開となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日午前（日本時間）、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大８５０億ドルの有担保融資を実施すると発表したことが背景。

　ただ、米金融機関の経営をめぐる不透明感が払しょくし切れないほか、前

日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金利据え置きに対する市場の影響が未消化との見方もあり、これから取引が本格化する欧米の株式市場でトレンド転換の地合いを見極めたいという慎重な姿勢が強まりつつある。　

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ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安、欧米市場の動向待ち(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月17日（水）17:26

米政府、ＡＩＧを救済　ＦＲＢが９兆円融資　資産担保、政府管理下に(西日本新聞) - goo ニュース　　2008年9月17日（水）17:30

リーマン破綻、負債６３兆円 1929年の世界大恐慌以上の事態だという

　昨日第一報を速報したリーマン・ブラザースの破産事件。

リーマン破綻、負債６３兆円、過去最大額(朝日新聞) - goo ニュース

　やはり、東証株価にも大きな影響を与え、日本で最大手の銀行・みずほフィナンシャルグループが前場段階で『ストップ安』の水準まで売り込まれたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループも大幅安となっている。（ロイター）

　『ストップ安』まで下がったということは、市場のマインドとしては、もっと売り込まれる可能性が高かったと言うことであり、ようやく『ストップ安』で持ちこたえていると言うところが実際であろう。

東京株式市場・大引け＝急反落、リーマン破たんで05年7月以来の安値(トムソンロイター) - goo ニュース

引続きロイターによれば、

　【バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）によるメリルリンチの買収は一部の金融機関にポジティブな材料になるとの見方も出ているが、一部の格付け機関はバンカメを格下げしており、底なしの金融不安に対するおそれがマーケットを覆っている。
　スタンダード・アンド・プアーズは１５日、バンカメのカウンターパーティー格付けを１ノッチ引き下げた。メリル買収がバンカメの経営状態を一段と圧迫するというのがその理由だ。
　ある外資系証券の関係者は「ＮＹ市場には、バンカメは本当に健全なのか、と言う声も出始めた。米金融不安は底なしの様相も出てきており、とてもアク抜けの感触はつかめない」と先行きのマーケットの混乱を懸念している。】ロイター　編集　田巻　一彦　　

　とにかく、世界経済に大変な事態が進行していることは確かなようだ。
　我々庶民は、何かできる訳ではないが、もし関連金融機関や保険会社に口座なり契約をお持ちの方は、即刻再確認なり見直しなり解約なりを進めて自らの資産が目減りしないようにした方が良いだろう。

　AIG関係の保険会社はきのうの記事で御紹介したが、この際、アメリカ系の保険会社は全て見直しを掛けた方が良いように思う。
　【AIG】が破綻しそうであるとのニュースも飛び交っており、ここがコケルと次々と連鎖的に保険会社がコケル可能性も無きにしも非ず。

米生保大手　ＡＩＧも危機説　ＦＲＢ、民間大手に融資要請(産経新聞) - goo ニュース　　2008年9月16日（火）16:45
米ＡＩＧの存続が再び焦点に、格下げと世界の株価急落で(トムソンロイター) - goo ニュース　　 2008年9月16日（火）15:48

既に欧州の保健株も下落を始めたという。

朝方の欧州株式市場は下落、米ＡＩＧめぐる警戒感で(トムソンロイター) - goo ニュース　　2008年9月16日（火）17:27

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【関連記事】

銀行株が急落、リーマン破たんの影響度不透明で疑心暗鬼(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月16日（火）15:01　

第3次世界同時株安、安全資産からの回帰には時間必要か(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月16日（火）16:19　

リーマン日本法人、民事再生法を申請　負債総額３兆円(朝日新聞) - goo ニュース

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（16日付）(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月16日（火）16:50

　★米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、格付け会社が信用格付け引き下げに動く中、深刻な資金ひっ迫に直面し、１４５億ドルの資本拡充を余儀なくされる。株価は６１％急落。　

　★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、１６日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で短期金利を据え置く方針の変更には傾いておらず。　

　★銀行業界のパワーバランス、顧客預金獲得と支店網構築といった旧来型ビジネスへの転換が進行。　

　★ニューヨークの法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェスの破たん処理専門家ハービー・ミラー氏、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの清算を視野に、処理に関する支援の要請を受け、再び金融業界再編の歴史の表舞台に登場へ。　　［１６日　ロイター］　

USA経済は破綻か？！「米リーマンが破産申請」

2008年9月15日午後3時投稿

　もしかして、とんでもない事態が進行しているのではないだろうか？

　きのうの夜までは、経営破綻の危機にある米国投資銀行最大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスについて、政府も巻き込んだ救済策が検討され大量の公的資金も注入かと言われていたスキームが今朝のニュースでは破綻し、リーマンのホワイトナイトになるはずの、バンカメ（Bank of America）は、もう一つの経営危機に陥っていた証券会社メリル・リンチの方を買収することになったと言う。

　いずれの証券会社も例の「サブプライム・ローン」の焦げ付きで財務状態が急速に悪化していたことが、この買収劇の背景であるらしい。

　　　
　　　　　　　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
　　　　　　　　　　（時事通信配信記事より借用）

　以下にリンクを書いたロイターの記事を読むと、保健業界世界最大手の一つである【AIG】グループも巻き込んで、トンデモナイ事態になっているとのこと。

【AIG】グループ　と言うと、
AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコ、AIU保険、アメリカンホーム　など日本でも手広く稼ぎまくっている会社。その日本の顧客から巻き上げた金を「サブプライム・ローン」などの金融商品につぎ込み焦げ付かせてしまったのか？

　連休明けには、これらと大量の保険契約をしている方々は、すぐさま確認に走った方が良いのではないか？　私も少しだけ保険商品を契約しているし・・・

ロイター記事の一部を抜粋すると、

　米リーマンが破産申請の可能性
　　　メリルはバンカメが買収へ
　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月15日（月）12:26
　［ニューヨーク／ワシントン　１４日　ロイター］　米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
（中略）
　経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズが交渉から撤退した。
（中略）
　一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３６．４０ポイント安の１２２２．１０をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の１５日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。　
　リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。
　関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
　また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以下、筆者の意見）
　1929年から30年にかけての大恐慌がドイツにファシズムが台頭する契機になったことを考えると、経済破綻だけではなく、政治的にも先進諸国を巻き込んだ危機的状況に成りかねないような予感がする。

　ドイツでは、ユダヤ人資産家や学者・文化人が没落し、庶民も全般的貧困に陥るなかで共産党とナチスが勢力を伸ばし、共産党の台頭を怖れた経済界と教会が、“ショート・リリーフ”としてヒットラーに共産党弾圧を任せたばっかりにあのような悲惨な大虐殺が起こったのである。

　日本でも将来を荷う若者が格差と貧困にあえぐ中で「蟹工船」や「日本共産党」に関心を示し始めているようだが、この「格差と貧困政策」を意図的・積極的に推進してきた日本経団連などは、当然共産党の台頭を怖れて悪魔（某宗教団体を背景とする政治団体など）と（いまでも付き合いはあるだろうが）一層強固に手を組みかねない。
　共産党抑え込みのために悪魔と手を組むと、廻りまわって自らの首も絞めることになるのが歴史の教訓であることを強く警告しておきたい。

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リーマンの破綻、米金融の崩壊
　　　　　田中 宇の国際ニュース　2008年9月15日

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【関連記事】

思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース　　2008年9月16日（火）07:00

米リーマンが破産申請の可能性、メリルはバンカメが買収へ(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月15日（月）12:26

リーマン・ブラザーズ破綻、破産法申請(朝日新聞) - goo ニュース 2008年9月15日（月）14:09

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表(読売新聞) - goo ニュース　2008年9月15日（月）14:00

米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月15日（月）14:56

ＡＩＧ、ＦＲＢに異例の支援要請＝経営難で「４兆円必要」の報道も(時事通信) - goo ニュース　2008年9月15日（月）12:30

市場安定に全力＝金融庁など海外当局とも連携－米財務長官ら(時事通信) - goo ニュース　2008年9月15日（月）14:30

米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、破産法適用を申請の見通し(トムソンロイター) - goo ニュース　2008年9月15日（月）09:25 　

大企業も景気後退…庶民はずっと『どん底』だったが・・・

　福岡では、久しぶりの雨。
しかし「振ったら土砂降り」というのは全国的傾向のようで・・・　

　今日は北京オリンピック開会の『あめでたい』日であるが、
日本の巷では、「景気が後退してきたと実感する」日らしい。

　国民にとっては、ずっと土砂降りだったが、大企業にも小雨が振り出したという。

　トヨタが営業利益を４割（前年比）も下落させたというのが、ＴＶニュースでもこの話題を象徴するように取り上げられている。

　「イザナギ景気」以上の『好景気』が長らく続いてきたと言うが、庶民にとっては踏んだり蹴ったりの生活が続いてきて、どこに『好物のケーキ』が落ちているのかと道端を探しても見つからない日々であった。

　それもそのはず、この『好ケーキ』は、トヨタ・キャノンなどの、自動車や家電・ＩＴなど少数の大企業だけがボロ儲けをしてきただけであって、そのボロ儲けは労働者を低賃金・サービス残業でこき使った上に、正社員を３百万人以上を首にして非正規に置き換えて作られた儲けだからである。

　それ故、さすがのＮＨＫも昨日のニュース解説では、景気回復の手立てとしては、「正規雇用による雇用の安定によって内需を拡大することが最も重要である」（要旨）と、述べざるを得ないのである。
（NHKがこの間「ワーキングプア」や「非正規雇用」「名ばかり管理職」など何弾にも亘って特集を組んできたことは高く評価するし、これらの報道が政府もこの問題を取り上げざるを得ない事態に追い込んだことは確かである。）

　長い『好景気』でさへ貧困が大幅に拡大した事実を考えれば、景気後退局面で、庶民生活が今より改善することはありえない。
　もっとひどい状態に追い込まれてゆくであろう。
　今こそ、庶民は団結して政治の中身を変える運動にあらゆる場面で取り組んでゆかねばならないのではないか？！

戦後最長の拡大に終止符
　＝景気、後退局面に
　　－月例経済報告
(時事通信) - goo ニュース　

　　　　　　時事通信　2008年8月7日（木）18:30

　与謝野馨経済財政担当相は７日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気は後退局面に入った可能性があるとの判断を示した。景気の転換点は、内閣府が景気動向指数研究会を開き、今後判定するが、２００２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は既に終わった可能性が高い。

　与謝野経財相は記者会見で「日本経済は必ずしも楽観視できない状況に入りつつある。長い間続いた順調な歩みは曲がり角に来た」と述べた。

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【関連記事】
トヨタショック回避だが、揺らぐ企業業績の下期回復シナリオ(ロイター) - goo ニュース　2008年8月8日（金）14:29

街角景気、先行きが過去最低に＝「現状は厳しい」に下方修正－内閣府(時事通信) - goo ニュース　2008年8月8日（金）16:30

現状判断ＤＩは29.3に低下、判断を下方修正＝7月景気ウォッチャー調査(ロイター) - goo ニュース　2008年8月8日（金）15:54

内閣府も景気「悪化」　後退局面入りの見方一致(朝日新聞) - goo ニュース　2008年8月6日（水）23:45

景気は後退局面入り濃厚 動向指数「悪化」に下方修正(共同通信) - goo ニュース　2008年8月6日（水）17:09

基調判断を下方修正、後退局面入りの可能性＝8月月例経済報告(ロイター) - goo ニュース　2008年8月7日（木）17:29

漁業者の“ゼネスト”が政府を動かす！

　このブログでも、【全国一斉休漁】　について記事を書いたが、この【全国一斉休漁】は、労働運動で考えれば「ゼネスト」である。

　本来は、燃料・食糧価格高騰に抗議して、労働組合の全国組織が「ゼネスト」を呼びかけなければならないところだが、不甲斐ない「連合」などの労働組合に代わって漁業共同組合が実力行使を行ったのである。

　その「ゼネスト」がじわじわと政府の首を絞め、ようやく政府・水産庁が燃料費の値上がり分の9割を補償することにしたらしい。
　まずは、第一歩としては大きな成果ではないだろうか！

　次は労働組合の番だ！


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漁業燃料費増加分の最大９割補てん
　　　緊急対策７４５億円
　　　　　　　　　讀賣新聞　2008年7月28日（月）20:48

　農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。

　省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。

　支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。

　省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。

　このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。


漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円(読売新聞) - goo ニュース

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選挙意識、直接補てんにかじ＝ばらまき批判へ懸念も－漁業者対策(時事通信) - goo ニュース

漁業者対策　燃料高騰分９割補てん (河北新報) - goo ニュース

漁業支援に７４５億円　政府・与党、燃料高騰を補填(朝日新聞) - goo ニュース

ＥＵ、２０億ユーロ規模の緊急漁業支援　農相理決定(朝日新聞) - goo ニュース

レギュラー170円超！ また、近所のガソリン・スタンドが閉店

　今朝、出社してみると、会社の近くのガソリン・スタンド（Mobil）から閉店の御案内が会社宛に来ていた。

　会社の指定給油所の一つでもある。

　その案内状によると、47年間地域に根付いて様々な困難を凌いで来たが。諸般の事情で閉店のやむなきに至った（実際の表現はもっと柔らかですが）という趣旨であった。

　折りしも、石油元売の値上げにより、レギュラーが170円を超えたというニュースがあちこちのニュースショーで取上げられていた。

　「元売り」は上げるのに躊躇しないが、末端業者は過当競争で『１円でも安く』と、店長やオーナーの給料を減らしてまで対応しているようである。

　ガソリン・スタンドは「ENEOS」や「Mobil」や「Cosmo」などの看板を掲げていても実態は個人経営の零細業者が多いと聞く。
　中小商店が維持してきたネットワークがどんどん切れてきているようで、今後の消費者との関係が憂慮される。　

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東京外為市場・正午＝ドル101円前半 【ロイター】

　今日もロイター通信の配信記事の御紹介です。

　【G7】効果は極一時的なものだったようで、一層のドル安が進行中！
私のシロウト判断は完全に間違っていました。
もっとも、私は一切この手のマネーゲームはやりませんので、実害はありません。

　一方で、会社が海外のメーカーに支払う商品代もドル建てなので、少しは安く済みそうです。
　明日、電子送金するそうです。　グッド・タイミング！


　
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東京外為市場・正午＝ドル101円前半、対円・英ポンドはＧ７前の水準へ反落(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月14日（月）13:54

　　　　　　　　　　ドル／円　　　　　　ユーロ／ドル　　　　　ユーロ／円
　
正午現在　　　１０１．０８／１３　　１．５７１５／２０　　１５８．８４／９４

午前９時現在　１０１．１０／１５　　１．５７１０／１５　　１５８．８４／９１

前週末ＮＹ17時１００．９５／００　　１．５８０５／０９　　１５９．７０／８３

　［東京　１４日　ロイター］
　午前のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず、１０１円前半で取引されている。週末にワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で為替相場の急激な変動に懸念が示されたことを受け、週明け朝方の取引ではドルの買い戻しが先行したものの、Ｇ７が協調してドル安を阻止するのは難しいとの見方が広がり、正午にかけてドルは軟化。円や英ポンドに対してＧ７前の水準に反落した。

　＜Ｇ７当局の協調行動見込めず、ＦＳＦの提言も時間要するとの見方でドル反落＞

　ドルは前週末ＮＹ市場午後５時時点の１０１．００円付近から、シドニー市場で売買が本格化した日本時間午前４時過ぎには１０１．９７円まで１円程度一気に上昇した。ユーロ／ドルは同１．５８０５ドル付近から１．５６５８ドルまで１５０ポイント近く急落するなど、朝方はドル買いが先行した。Ｇ７が為替の急激な変動に懸念を表明したことで、大きく売り込まれていたドルの買い戻しが強まった。「いずれにせよドルは売りと決め込んでいた投機筋も、さすがにドルを買い戻した」（外銀）という。

　しかし東京市場の売買が本格化すると、ドルはじりじりと下落。正午過ぎにドル／円は一時１００．９５円と前週末ＮＹ市場の水準を下回り、Ｇ７前の水準に反落した。英ポンド／ドルも朝方に一時１．９６ドル半ばまでドルの買い戻しが進んだが、正午過ぎには１．９７ドル前半に上昇。対円と同様、Ｇ７前の水準に値を戻した。

　Ｇ７声明で急速な値動きへの懸念が表明されたにもかかわらず、ドルが東京市場午前の取引で早くも反落したのは、「各国・地域の金融政策の方向性が一致しない状況下、当局の協調行動は難しい」（三井住友銀行・市場営業部直物為替グループ長の高木晴久氏）との見方が強まったためだ。前週末に発表された米経済指標も弱含みとなるなど、市場ではファンダメンタルズでも金利面でもドルは売りとの見方が依然として大勢。ある外銀関係者も「Ｇ７が懸念を表明しても、協調介入など具体的な行動がとられる訳ではない。状況は特に変わっていない」と指摘している。

　金融機関の情報開示など、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言を基にＧ７声明に掲げられた行動目標についても、市場では「実現の可能性をしばらく時間をかけて見極める必要がある」（都銀）と受け止められた。このため、最近の為替市場で円買い手掛かりとされる金融機関の業績と株価動向は、Ｇ７を終えても「依然として懸念材料」（邦銀）となっている。

　正午過ぎのユーロ／ドルは１．５７ドル前半と、前週末ＮＹ市場終盤の１．５８ドル前半からまだ１００ポイント程度ドル高水準にとどまり、対ユーロでのドル買い戻しは限られた。ユーロ／ドルの戻りが鈍いのは「為替の急激な変動を懸念、と言われたとき、市場関係者の頭に浮かぶのは対ユーロでのドル売りで、（特にユーロ／ドルで）ドルの買い戻しは強まりやすかった。アジア時間はユーロ／ドルの取引量が少ないことも一因だろう。ただ、（市場では非公式となったきょう午前２時過ぎにつけた）１．５６００ドルから見れば、対ユーロでも１００ポイント以上ドルは売られている。ドルの重さはかなり明確」（後出の外銀）との声が出ている。

　主要市場の売買が本格化する前のきょう午前２時過ぎ、薄商いの中でドルは対円で一時１０２．１０円まで上昇。対ユーロでも一時１．５６００ドルをつけた。しかしこの水準での「出合いはほとんど実態がない」（都銀）といい、非公式の扱いとなっている。

　＜オセアニア通貨が下落、指標が予想下回る＞
　オセアニア市場では、ニュージーランドドル／円が７９円半ばに下落した。ＮＺ統計局が発表した２月小売売上高が前月比マイナス０．７％と事前予想のプラス０．３％を大きく下回ったことで売りが強まった。ＮＺドルは対米ドルでも０．７８米ドル後半から半ばに売られた。

　豪ドルも対米ドルで０．９２ドル前半へと下落した。豪統計局が発表した２月の住宅ローンがマイナス５．９％と事前予想の０．０％を大きく下回ったことが背景。豪ドル／円も９３円前半と１週間ぶり円高水準に下落して取引されている。

　（ロイター日本語ニュース　基太村　真司）

来週の外為市場はドルの売り場探し 【ロイター通信】

　国際経済には全くのシロウトである私は、週末のG7（財務相・中央銀行総裁会議）で、ドル安相場は持ち直すのではないかと考えていたが（G7首脳も当然そうしたいと思っていたはずだから）、下記ロイター通信の観測では、投機筋はドルの売り場を捜しており、G7が終わったこともあって、売りまくる可能性があるという。

　すなわち、一層のドル安（対円だけではなく、対ユーロも）になる可能性が出てきた。

　投機筋は、自らの金儲けのためには、世界経済の混乱も何とも思っていないようである。最終的には自らの首を絞めることになることに気が付いていないのであろうか？

　とにかく、刹那的に儲けようとすることはやめて頂きたいものだ。
日本でもDay Trader が、職にあぶれた若者の中にも急増中と言う。それでブログを書いて迷惑トラックバックを送ってくるサイトが多いこともお気付きであろう。
このブログにも、しばしばそういうTBが入っているので、読者のみなさんは、お気を付けくださいよ。
　
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来週の外為市場はドルの売り場探し、投機筋がレンジ下抜け狙う(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年4月13日（日）13:00

　［東京　１１日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。

　対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。

　予想レンジはドル／円が９８．００―１０３．００円、ユーロ／ドルは１．５７００―１．６０００ドル

　＜投機筋がドル売り強める公算、指標と決算の発表相次ぐ＞

　市場では、投機筋がドル売り姿勢を強めてくるのではないかとの見方が出ている。４月の新年度入り後は、米雇用統計やＧ７などの主要イベントが相次いだため「多くの投機筋がいったんドル売りを手控えた」（外銀）が、Ｇ７が手掛かり難に終われば、ドル安地合いは変わらないとして「売り仕掛けようと待ちかねている」（都銀）投機筋が動き出す可能性があるという。新年度入りから２週間が経過し、国内大手投資家の海外投資に伴う円売りが本格化するとの見方もあるが、ドルが再び全面安となれば、最近の取引レンジ下限である１００円を再び割り込む展開もありそうだ。「１０１円台でしっかり上値が押さえられるようになれば、再び下値試し」（先の外銀）という。

　主な決算発表予定は１５日が資産運用大手ステート・ストリート、米銀６位のＵＳバンコープ、増資を検討中の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル。１６日がＪＰモルガン・チェース、１７日がメリルリンチとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、前月に銀行の信用供与枠から資金を調達した金融サービスのＣＩＴグループ。１８日にシティグループ、銀行大手のワコビア。

　米指標の発表予定も、連日目白押しだ。主要指標だけでも１４日が３月米小売売上高と２月米企業在庫、１５日が４月ＮＹ州製造業業況指数と３月米卸売物価指数、２月対米証券投資、４月米住宅建設業者指数、１６日が３月米住宅着工件数、３月米消費者物価指数、３月米実質所得、３月米鉱工業生産、米地区連銀経済報告、１７日が３月米景気先行指数と４月米フィラデルフィア地区連銀業況指数。今週は落ち着きを取り戻した米新規失業保険申請件数にも注目が集まっている。

　＜英仏ＣＰＩやＥＣＢ月報など＞

　英国では１４日に３月英生産者物価指数、１５日に３月英消費者物価指数、１６日に３月英失業率が発表される。イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き下げ５．０％としたが、その後にロイターが実施した聞き取り調査では、エコノミスト５６人中３６人が６月の金融政策委員会までに、政策金利が４．７５％に引き下げられると予想。８人が５月中に利下げと回答するなど、市場では追加利下げ観測が根強い。指標が予想を下回れば英ポンドの下落につながりそうだ。

　欧州では１５日に３月仏消費者物価指数と４月独景気期待指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報、１８日に３月独生産者物価指数が発表される。１０日にＥＣＢのトリシェ総裁が、最近の為替市場のボラティリティは行き過ぎで遺憾に思うと述べたことをきっかけにユーロ売りが進んだが、同日に理事会を開催したＥＣＢが発表した声明文は「ＥＣＢがインフレ警戒に傾いていることが明らかになった」（外銀）ことが利下げ期待の後退につながり、ユーロの下値を支えてている。１５日にはオーストラリア準備銀行（中央銀行）が理事会の議事録を公表する。

　（ロイター日本語ニュース　基太村　真司記者）

ドル安の行き過ぎに「懸念」

　Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が、この週末に開催され１１日に採択した共同声明では、円やユーロに対するドル安の行き過ぎに「懸念」を表明したという。

　円高・ドル安の局面に変化が現れるという事態になるかどうか注目する必要がある。
　私の勤める会社でも、海外製品を輸入しているので、円・ドルレートは他人事ではない。　　
　
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Ｇ７声明　処方箋が見えぬ金融危機(読売新聞) - goo ニュース

ドル安の行き過ぎに「懸念」　Ｇ７共同声明(朝日新聞) - goo ニュース

Ｇ７共同声明　「金融市場混乱長引く」監督体制を強化(産経新聞) - goo ニュース

白川総裁、無難に国際デビュー「温かい歓迎うれしい」(朝日新聞) - goo ニュース

Ｇ７　経済「なお困難な状況」　新興国への波及懸念(西日本新聞) - goo ニュース　　＝2008/04/12付 西日本新聞夕刊＝

市場の混乱、長期化懸念＝金融不安で世界経済悪化－ドル急落に危機感・Ｇ７(時事通信) - goo ニュース

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Ｇ７が金融システム安定に迅速対応求める、為替変動を「懸念」(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年4月12日（土）15:36

　［ワシントン　１２日　ロイター］　ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１１日、短期的な世界経済の悪化や国際金融市場混乱の長期化について認識を共有し、金融システム安定に向けた監督体制や金融機関のリスク管理・情報開示の強化などで迅速な対応を求める共同声明を採択して閉幕した。

　焦点となっていた金融機関への公的資金投入に対する言及は見送られた。また、最近の為替相場の急激な変動に対して「懸念」を表明、声明で為替の動向に懸念を示したのは２０００年９月のプラハＧ７以来。

　＜世界経済は短期的に「悪化」、米経済に直接的な言及なし＞

　Ｇ７は世界経済について「困難な時期に直面している」と位置づけ、「短期的な世界経済見通しは悪化した」と危機感を表明した。Ｇ７終了後に会見した白川方明日銀総裁によると、「（Ｇ７では）世界経済の不透明感が高まっているとの認識を共有した」という。

　ただ、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の震源地で減速が鮮明になっている米経済に関して声明で直接的な言及はなく、ポールソン米財務長官は会見で「かなり短期的な下振れリスクを考慮し、われわれは措置を講じている」とし、「米国の長期的な経済見通しには自信がある」との見解を示した。パドアスキオッパ伊経済財務相によると、会合でもリセッションに対する言及はなかったという。

　声明では、相対的に好調さを持続する新興市場国経済を「明るい点」に挙げたが、「これらの国々も同様に世界的な圧力からの影響は免れ得ない」としてデカップリングを否定した。

　＜金融機関の資本増強を歓迎、公的資金投入に踏み込まず＞

　米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は「いまだチャレンジング」とし、「われわれが想定したよりも長引いている」と依然として不安定な状態にあると指摘。その上で、金融市場はリスク再評価やレバレッジの解消、バランスシート調整、流動性・機能の改善などさまざまな問題に直面していると危機感を示した。

　Ｇ７は、金融機関における証券化商品関連などのリスク開示や資本増強を歓迎。ただ、損失の拡大が著しい欧米を中心に、問題の早期解決に不可欠との指摘もある金融機関に対する公的資金の投入についての言及は見送られた。

　白川日銀総裁は公的資金投入の是非について「各国が自国の置かれた金融システムの状況、セーフティーネットのあり方などを踏まえて決めるもの」と認識を示した。

　また、経済成長持続のため各国・地域の政府や中央銀行によるマクロ経済政策を支持し、「必要に応じて、個別あるいは共同して、ぞれぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミットしている」ことを強調。

　議長を務めたポールソン米財務長官は、Ｇ７を振り返り、「国際的な協力と協調は見事だった。世界的な課題に対して強固な措置を講じるため、われわれは緊密に取り組み、今後も取り組み続ける」と総括した。

　＜世界の主要行を共同監視へ、時価会計見直しは否定的＞

　金融市場と金融システムの安定に向け、Ｇ７では金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が提示した最終報告に基づいて詳細な議論が行われ、「報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット」した。

　その中で、優先順位の高い勧告について１００日以内の実行を求める。具体的には、金融機関に対し、証券化商品など複雑で流動性のない商品に関する情報開示の充実、ストレステストを含めたリスク管理の強化や自己資本の強化などを要請。また、会計基準の設定機関に対して「市場が緊張下にある場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべき」と指摘、市場の流動性が極度に低下した場合でも公正な評価が可能な仕組みづくりを求めた。

　さらに、２００８年末までに、各国の金融監督当局の連携強化のため世界の大手主要行を共同監視する会合を設置するなど監督体制を強化するほか、バーゼル委員会による複雑な仕組み商品やオフバランス関連会社に関する自己資本の引き上げの要求、格付け会社に対する格付け手法改善などを求めている。

　Ｇ７終了後に日米欧の銀行や証券会社などの首脳が参加して行われたアウトリーチ（拡大）会合では、一部で指摘されている金融商品の時価会計の見直しに関する話題が民間側から出たが、日本の財務省幹部によると反対意見が多かったとし「実現するとは到底思えない」と述べている。

　＜為替の急激な変動を警戒、米は「強いドル」支持＞

　また、声明では、為替市場の動向について「前回（２月）会合以降、主要通貨において時として急激な変動がある」とし、「これらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と前回声明よりも市場に対するけん制トーンを強めた。為替動向に「懸念」を表明するのは２０００年９月のプラハＧ７以来。

　為替については、Ｇ７を控えて欧州勢を中心に、最近のドル安やユーロ高の進行を懸念する声が相次いでいた。ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる」と「強いドル」の支持をあらためて強調。

　トリシェＥＣＢ総裁は、ＥＣＢが利下げするという暗黙の合意が為替の言及につながったのかとの記者団からの質問に対して「そうしたことはまったくない」と否定した。