投機マネーの暴走 （続き）

昨日の続きです。

　私は昨夜、原油高騰は対ドルの話であり、原油が上がっていると言うよりは、ドルの価値が下がったため、ドル建の原油価格が上がっているという側面を見落としてはならないと書いたが、
今夜のNHKニュースでは航空会社などが、円高で燃料高騰は相当緩和されており、燃料調整分として割り増しになっている分が値下げされる可能性さえあるという声を紹介していた。

　また円高で、海外旅行の予約も増え、ドル建て預金も先月の数倍の勢いで増えていると言う。

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　それはさておき、ヘッジファンドの投機マネーで原油が高騰したことにより、また地球温暖化対策に効果があるとして、原油に代わるバイオ・エタノールに世界の目が向くことになった。

　バイオ・エタノールはブラジルなどでは、既に相当普及して車両の燃料として活躍しているとのこと。
　そのバイオ・エタノールの原料はと言うと、大豆やトウモロコシなどの穀物類であり、人間様や家畜の飼料であり、このため、食糧に回るべき穀物が枯渇してきているという。
　家畜の飼料も回りまわって人間様が食べる訳だから、結局人間が食べる上前を自動車が食っていることになる。

　穀物不足は、中国などの急速に発展している国々の需要増や、オーストラリアでの旱魃もあって、相当な緊急事態に陥っているようである。

　こういう状況の元で、日本の食糧自給率が4割を切っている事は憂慮するべきである。中国は以前は食糧輸出国であったが、今や輸入国となっており、中国からの輸入も宛てにできる状況ではない。
　欧州諸国でも一時（日本ほど極端ではないが）自給率が極限になったことがあり、急速に自給率回復処置を講じて、いまでは100％を超えている国も増えてきた。
　日本でも政府がその気になれば、それほど長期計画ではなくても自給率の漸次改善は進められると思う。1年に5％でも10％でも増やしてゆく政策を取るべきであろう。土地が無いわけではない。生産調整で強制的に休耕田にされている農地を活用しただけでも相当の穀物が収穫できるという。

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　一方で、そういう状況に付け込んで穀物を買い占めるのも又投機マネーである。

　儲かりそうなところにはどこにでも金をつぎ込むのがヘッジファンドなどの投機マネーなのである。

　（次回に続く）

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投機マネーの暴走

　ガソリンは言うに及ばずあらゆるものが値上がりしているし、今後も大幅な値上がりが続くことが確実だ。
　鉄鉱石は、買い取り価格が65％も上がった。

　ただ、騙されてはいけないのは、原油の値上がりの一つの要因は、ドル安による相対的値上がりも含まれていることである。
　この点を見落とさないようにしなければ、アメリカのいいなりになって実際の値上がり以上の負担を日本国民は負わされることになる。
　今日は、１ドルがいよいよ100円を切ったという話であるから、同じドル価格ならより安く買えることを確認しておかなければならない。

　一方で、アメリカのヘッジファンドを中心とする投機マネーがあらゆる『相場商品』に有り余った金を回して買い占めることにより投機商品の世界的高騰を招いているのも歴然たる事実である。

　そのストーリーがまた腹の立つ筋書きである。

　まず、『相場商品』の典型であると伴に全ての生産・サービスの血液たる原油をターゲットにして買い占めた。
　その結果、輸送コストの急騰もあって、あらゆる業種で利益率が低下し、中小企業はもとより、さまざまな企業収益を悪化させた。
　それは、非正規労働者を典型として労働コスト削減の圧力となり、格差・貧困が拡大した。
　
　要するに、ヘッジファンドなどの投機資本は、労働者や中小企業を初めとする弱いところから大規模な搾取・収奪を行ったのである。

　この話には、まだまだ続きがある。

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「クーデター説」？流布！

今日夕方、友人と喫茶店で昨今の政治情勢を話し合っていた時に、
　「１１月１日を過ぎて、法的手立てが行われなかったら自衛隊は帰ってくるのだろうか？」
という話になり、
その状況で、自衛隊がインド洋に居座り続けたら
「一種のクーデターのようなものではないだろうか？」
と私の方から切り出した。

　首相官邸を武力包囲することがなくても政府の指示に従わなかったら、クーデターと言えるのではないだろうか？

　友人は、「一応シビリアンコントロールが行われているはずでは？」との意見だが、私は、いまの自衛隊にシビリアンコントロールなど、全く効いていないと考えている。

　防衛事務次官と防衛大臣がマスコミ公開の言い争いを平気でやっていられるのは、
シビリアンがコントロールしなくても充分機能している証拠。

帰ってきて、Webニュースを見たら、このタイトルだ。

【「思考停止か無知識」　与謝野氏「クーデター説」に反論(朝日新聞) - goo ニュース　】

　こちらのクーデター騒ぎは、自衛隊のではなく、安倍降ろしクーデターというつまらない話のようだ。

解散・総選挙も近い！

以下、朝日引用
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「思考停止か無知識」
　　　与謝野氏「クーデター説」に反論　
　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年9月19日（水）18:56

　与謝野官房長官は１９日の記者会見で、自民党総裁選に絡んで、麻生太郎幹事長と与謝野氏が安倍首相を退陣に追い込んだとする「クーデター」説が流布されているとの認識を示し、「（福田、麻生）両陣営とも節度を持って戦わないと国民の評価が落ちる」と述べた。

　与謝野氏は「多少の情報戦は総裁選に色を添えるともいえるが、ユーモアや品格も必要だ」と指摘。「発展途上国で起きるクーデターを想像している方がいれば、思考が停止しているのか、無知識なのか。教育が必要なら私が出向いてその任にあずかりたい」と皮肉を交えて反論した。

　自民党総裁選では、麻生氏が首相の退陣表明の２日前に辞意を聞いていたことが党内の反発を買っている。与謝野氏は会見で、中川秀直前幹事長も首相と会談していたことを踏まえ、「中川氏は幹事長として（安倍首相と）信頼感を持って１年間やってこられた間柄ですから（辞意を聞いていても）ちっとも不思議ではない」とも述べた。
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関連記事

「心ない人の宣伝　心のないことだ」与謝野氏、クーデター説に不快感(産経新聞) - goo ニュース

ニュースを斬る　今こそ冷静な政策論争を　ハプニング的な解散・総選挙は日本の将来にマイナス(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース


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日銀が「政策決定会合」で「追加利上げ」を見送り

日銀が「政策決定会合」を開催し、８：１の賛成多数で、「追加利上げ」を見送り、現行の「金利継続」を決めたという。

サブ・プライムローン問題で、世界同時株安に陥った後、一定の回復は見せているが、市場にはまだ不安定な要素が残っている。

もっとも、私はこの問題に詳しい訳ではないので、関心をお持ちの方は、以下の記事をお読みください。

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論評なしの簡潔な記事
日銀、利上げ見送り＝８対１の賛成多数で－米住宅融資問題見極め・決定会合 (時事通信) - goo ニュース

状況の概略を述べた記事
日銀、追加利上げ見送り…賛成８・反対１で決定(読売新聞) - goo ニュース

ロイター通信が、専門家の声を紹介している結構詳しい記事
日銀決定会合、利上げは見送り：識者はこうみる(ロイター) - goo ニュース

同じく、日銀総裁の記者会見を受けて、ロイター通信が、専門家の声を紹介している詳しい記事（長い！）
日銀総裁会見：識者はこうみる(ロイター) - goo ニュース

株の電子化で又また年金の二の舞か 『虎の子』が『紙切れ』に

８月３日に、「緑のオーナー制度」殆ど全て元本割れ　と、国による「詐欺まがい」商法を取上げたが、今日のＮＨＫニュース９では「株券電子化」で大量の株券が『紙切れ』と化す危険性を報道していた。

　これについては、各証券会社が、株券囲い込み政策もあって、ＣＭに力を入れているが、まだまだ数億株がタンス株券となって、本人も相続者も知らないままに、埋もれているという。

　現在、これを電子化するにあたって某証券会社の風景が映し出されていたが、担当者各自の、それぞれの机の上に大量の株券が積まれていた。一見して一山・千株以上か？！

　これを、担当者がパソコンで入力して行く訳だが、年金問題と同じ問題が発生しそうなことは、目に見えている。
　もちろん、年金の二の舞にならないよう注意こそ喚起するだろうが、そういう注意は長続きするものではなく、膨大な入力中に疲れや眠気で、数値や名前を入れ間違えることは、想像に難くない。

　又また、少なく無い庶民の『虎の子』が企業に収奪されることになるだろう。

　そして、この問題はタンス証券のように『埋もれた株券』に特有の問題ではなく、
市場で取引される全ての株券に発生し得る問題なのである。

　なお、相続による受け継ぎの場合は、「名義変更」を電子化前にしておかないと、全くの『紙切れ』になるとのこと。

　「私は株なんかやっていないし、持っていない」という人々も、タンスの中（など貴重品などが隠し安い場所）を要チェック。
父母や祖父母や曽祖父などが隠していた株券が埋もれているかも知れない。

　今日のニュースでは、所有者（名義人）の死去などで、全く所在不明の株券が大量に残存しているとのことです。

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政府諮問機関の『二つの』答申

　政府の方向性に適合した委員ばかりを集め、初めから結論が決まっている二つの委員会が答申を出したと言う。

一つは『規制改革会議第１次答申』。
　こちらは、労働者を一層無権利に働かせようとした「労働提言」に対する労働者の反発が大きくなり、一時的にトーンダウンさせたようであるが、『第一次答申』であることに注意を払う必要がある。
　労働者や市民の反発をしばらく回避し（嵐の過ぎ去るのを待つ）、忘れた頃に第２次答申を出して通してしまおうという策略かも知れない。過去何度も使われた手だ。

規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず(朝日新聞) - goo ニュース　（一部コピペ）
【第１次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが２８日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。】
【同会議は今月２１日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第１次答申に盛り込む方針だった。】（コピペ終わり）

これを取上げた、赤旗記事「規制改革会議　労働ルール撤廃を主張
」は、ここをクリック　（一部引用）
【政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループ（専門委員会）の報告書は、
　「労働者の権利を強めれば労働者の保護が図られるという考え方は神話であり、間違っている」と指摘。
　「誰にでも開かれた市場にすることが格差の是正や労働者の保護、企業活動を活性化する」として、規制の全面撤廃を求めています。
　最低賃金の引き上げは「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と反対。
　解雇規制も「非正規雇用へのシフトを誘発し、労働者の地位をぜい弱なものにする」と反対。
　女性労働者の権利強化も「雇用を手控えるなど副作用を生じる」
とことごとく否定しています。】（引用終わり）
　これだけを読むと、何かこうすればああなる式に自然となってゆくようであるが、実際には、全て主語は「企業は」と言う事であり、『企業の行為によって』上記の事態を引き起こすという点は全く隠している。
　こういう文書が、「再チャレンジワーキンググループ」の名で出されることそのものが、先の衆議院選挙での安倍政権の謳い文句であった「再チャレンジ」とはどういうものかの真相を物語っている。

最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書(朝日新聞) - goo ニュース

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もう一つの答申は、教育再生会議　２次報告だ。
　「徳育」の教科化が求められている。
また、教育の財政基盤を拡充するために政府として予算を確保するのではなく、企業からの寄付によって賄わせる『寄付税制の拡充』や、少ない金を分捕り合戦する『教育予算への競争原理の導入』を提言しています。
企業での競争原理である成果主義（パイの論理）を教育現場にまで持ち込むものです。

教育再生会議　２次報告案を了承　合同分科会「骨太の方針」反映へ　(産経新聞) - goo ニュース　（一部コピペ）
【　２次報告案は、首相が提唱する高い規範意識の確立に向け、「徳育」の教科化を明記。数値による評価はせず、国の検定教科書と副教材の併用を求めることとした。
　また、教育財政基盤強化のための寄付税制の拡充や、教育予算への競争原理の導入を提言。研究成果や実績に応じた大学・大学院への予算配分や、教員の給与体系の弾力化のほか、学力不足や学級崩壊などの問題を抱える教育困難校への特別予算措置も盛り込んだ。】（コピペおわり）

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Microsoft が Yahoo! を買収！？

　今日の午後、会社の方にＮＥＣなんとかソリューションの営業マンが飛び込みでやってきて、仕方なくちょっと話を聞いた。

　会社の業務管理システムの将来性の話が主であったが、当社の業務がどちらかというと一品料理的な建築設備なので、大量生産品のような管理システムでは、なかなか難しい。
　一昨年まで在社した、ＩＴ管理者が当社の業務に合わせて一歩いっぽ構築した、努力の結晶のシステムが、現在も大過なく稼動している。

　営業トークの雑談の中で、
　「Windows　Vista はどうですか？使い勝手がイマイチと聞きますが？」と話を向けると、
「ビスタは複数開いているファイルが立体的に見えると言うが、それがなんぼのもんだ？　素人向けで、ビジネス向けでは無い」
「文字フォントが全面改訂されたので、問題が起こっている。オフィスソフトも使い勝手が変わったので慣れるまでは難しい面がある。」
「セキュリティが強化されたというが、逆に、ファイルが開けない等の不具合があちこちで出ている」
「ビジネス向けはＸＰで充分。サポートも延長され、Vistaの一回目のサポート終了時期と同じになった。」
「ＸＰをプリインストールしているパソコン新製品も売れている」
「企業ユーザーには、殆どＶｉｓｔａの導入が進んでいない。文字化けや過去のファイルが開けないのでは、仕事にならない。ＸＰが今も主流」
「一太郎、ロータスをプリインストールしたパソコン新製品は皆無になり、マイクロソフト・オフィスの完全な独占市場となっている」
「リナックスは、グローバルスタンダードのビジネス・アプリケーションがないので、現状ではサーバーとして使う程度で、個人のマニアは居ても、ビジネス端末としては使えない」

等など、興味深い内容だった。
やはり、Ｖｉｓｔａは、フル・モデルチェンジ直後の自動車と一緒で、すぐに飛び付くべきではないようだ。

また、その雑談の続きで、「マイクロソフトがグーグルに対抗してヤフー！を買収しようとしている」との話が出、力任せ金任せの買収劇が進んでいるらしいことを初めて聞いた。

Ｙａｈｏｏ！と言えば、その日本法人は、あの買収魔の孫正義氏が率いる会社ではなかっただろうか？
今まで、他社を飲み込んでいた会社が飲み込まれようとしているのである。

日本では、Ｙａｈｏｏ！が普及しているが、米国ではＧｏｏｇｌｅが圧倒的シェアの４８．３％で、Yahoo!は２７．５％でしかない。
マイクロソフトの検索サイトは、僅かに１０．９％という。
Yahoo!＋MSで単純計算では、３８．４％となり、一定の対抗勢力に成り得るとの判断らしい。

それが、下のリンクの記事である。
このニュースによれば、買収劇は一幕の幕が降りたが、井上ひさしの戯曲ではないが、二幕目のシナリオがまだ役者に届いていないようである。

検索市場でグーグル独走　ＭＳ、ヤフー危機感　買収交渉不調、提携探る？(産経新聞) - goo ニュース

マイクロソフトと米ヤフー、合併交渉不調か　米主要紙(朝日新聞) - goo ニュース

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市場化テスト

公務員リストラの一環として
「市場化テスト」という“規制緩和”の実験が行われようとしています。
これは一昨年に制定された、指定管理者制度と同じような構造です。
指定管理者制度は、これまで公務員や準公務員が運営していた地方公共団体の公共施設（保育所、病院、高齢者施設、身障者施設、会館・ホール、駐車場・駐輪場、プール、体育館などなど・・・）の運営を民間企業などに移管する制度です。
「市場化テスト」は、これの国営施設版とでも言える物でしょう。
去年から話題の「建築確認申請」の民営化もこの流れに乗ったものであり、このまま行くと、国民の安全をないがしろにして『安上がり』が至上命題の世の中になってゆく危険性が、ますます拡大します。

一方では高級官僚が自らの天下り先を確保するための官製談合は一層広がりをもって『発覚』しています。
事態が広がっているのではなく、全ての省庁のほとんどの公共事業や装備・物品の入札が官製談合であり、『発覚』が広がっているに過ぎません。
こういう“高級”公務員達への批判を「市場化テスト」によって末端公務員をリストラすることでガス抜きしようとしているのです。
小さい政府は国民にとっては高負担。
国家公務員の半数が防衛庁・自衛隊関係になりつつあることをご存知でしょうか？