トリチウム１７万ベクレル 福島第１ ＝ 海外に売り込む「世界一安全な原発」！

2013年9月26日（木）

　福島原発事故の経験を“活かした”対策を行っているので、『世界一安全』

であると言い繕って、危険な原発の海外への輸出を進めようと政府はしている。

　その、『世界一安全』のレベルは、「どうしてよいか解らない」と云うもの。

東京電力自体が、これまでの様々な事故の原因が「分からない」としている。

　究極は、原子炉がメルトダウンして圧力容器も建家のコンクリートも溶かして

地盤深く浸透しているかも知れないのに、それも「どうなっているか解らない」

と云う状況である。

　今回のニュースとなった放射性物質を高濃度で含む汚染水の放射能レベルが

僅か１リットル（500ccペットボトルたった２本）で17万Bqなのだという。

　どれほど莫大かは、1m 角の立方体（1kL）では、1.7億ベクレルと云えば

少しは雰囲気が伝わるか・・・

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トリチウム１７万ベクレル＝最高値再検出、漏えいタンク北―福島第１
　(時事通信) - 2013年9月26日（木）12:06　

　東京電力福島第１原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２６日、漏れたタンクの北側にある観測用井戸で２４日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり１７万ベクレル検出されたと発表した。漏えいタンク付近で採取した地下水のトリチウム濃度の最高値。同井戸の地下水からは今月中旬も１７万ベクレルを検出しており、東電は再上昇した原因について「分からない」としている。　

福島第１のタンク北側　トリチウム１４万ベクレル
　(河北新報) - 2013年9月17日（火）06:10　

　福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は１６日、漏れたタンク北側の観測用井戸で１５日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを１リットル当たり１４万ベクレル検出したと発表した。８日に初めて採取した際は４２００ベクレルで、７日間で３３倍の濃度になった。
　井戸は、漏えいタンクから約２０メートル離れた北側のコンクリート堰（せき）の外側に掘られた。１０日に６万４０００ベクレルと初めて法定基準（１リットル当たり６万ベクレル）を突破し、１３日に１５万ベクレル、１４日に１７万ベクレルと上昇していた。
　東京電力は「漏れた汚染水が地下水に浸透した可能性があり、引き続き原因究明を急ぎたい」と説明している。 　

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ＪＲ北海道の杜撰な 『線路管理放棄』 が 事故多発の原因

2013年9月23日（月・秋分の日）

　JR北海道で頻繁に起こっている重大事故



　JR尼崎線の事故で多数の死傷者を出したJRが、管轄地域が異なる

『別会社』では、何も教訓を共有化していないことが解った。

　読売新聞などによれば、

【２１日に判明した９か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値（カーブで１９ミリ、直線で１４ミリ）を超えたケースだったが、新たに見つかった８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。】
　　(読売新聞) - 2013年9月22日（日）23:53

　「人手不足で、修繕できなかった」と云う言い訳は許されない。

　第一に、人名を預かっていると云う業務の重大性。

　第二に、問題が発覚して二日後の昨日までに

【同社は２０～２２日、９７か所の不具合について、
レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた。】
　(読売新聞) - 2013年9月22日（日）23:53　

　　とあるように、その気になれば２・３日で完了できる業務であったこと。

　すなわち「怠慢であった」ことが明瞭であるからだ。

　そして何しろ許されないのは、JR北海道の野島社長が
「線路管理のルールが守られていない実態が判明した。
　組織の問題として捉えなければならない」
　　と他人事のように表現し、自らの責任は取らなかったからだ。

　こういう事態の時、たいていの場合、多くの『責任者』は、
「体制の立て直しに取り組みたい」と云うが、野島社長も同じ。

【自らの進退については「体制の立て直しに取り組みたい」と否定した。 】
　時事通信　－　2013年9月23日（月）01:01　

　　　　読売新聞　 写メ添付

ＪＲ北海道、レール補修せず放置９７か所に
　(読売新聞) - 2013年9月22日（日）23:53

　ＪＲ北海道は２２日、北海道 七飯 ななえ 町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。

　このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で、事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討する。

　野島誠社長が２２日、札幌市中央区の本社で記者会見を開き、明らかにした。

　発表によると、同社は２１日、国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け、本線の過去の検査データを確認した。その結果、函館線七飯―森駅間などの４９か所で不具合が放置されていたことがわかった。車両の待機などに使われる副本線については、２１日に９か所を公表したが、さらに調査対象を広げたところ、新たな不具合が確認された。

　２１日に判明した９か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値（カーブで１９ミリ、直線で１４ミリ）を超えたケースだったが、新たに見つかった８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。

　内規では、レールの異常が基準値を超えた場合、１５日以内に補修を行う決まりになっているが、いずれも放置されていた。補修担当者は社内調査で、「基準値超えを把握していたが、その後に失念した」「本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった」などと釈明している。

　同社は２０～２２日、９７か所の不具合について、レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた。　

　　　　西日本新聞　写メ添付

ＪＲ北海道、レール異常を９７カ所で放置
＝「組織的問題」と社長謝罪
　(時事通信) - 2013年9月23日（月）01:01　

　北海道七飯町で起きたＪＲ函館線の貨物列車脱線をめぐり線路幅の異常が放置された問題で、ＪＲ北海道の野島誠社長は２２日夜、札幌市の本社で記者会見し、レールの幅や高さなどで規定を超えた異常を見つけながら、期限内に補修せず放置した場所が、同社管内で少なくとも計９７カ所に上ることを明らかにした。社長はいずれも同日までに補修したと説明した。

　野島社長は「利用者をはじめ多くの皆さまに多大な迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。「線路管理のルールが守られていない実態が判明した。組織の問題として捉えなければならない」と危機感を示した。ただ、自らの進退については「体制の立て直しに取り組みたい」と否定した。

　同社によると、レールに異常があった場所は、宗谷線や函館線などの本線で４９カ所、駅構内などで擦れ違ったり一時待避したりする「副本線」では４８カ所見つかった。レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしていた。

　基準を超えた異常について、同社は発見から１５日以内の補修を定めている。野島社長は放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまったとの声を聞いた」と説明。「複数の作業が重なって別のものを優先し、できなかったこともあるのではないか」とも述べた。　 　

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汚染水＝東電「制御できていない」；『正直』と云うか「無責任」と言うか！

2013年9月13日（金）

　そんなことは、今更言うほどのことではなく、国民の大多数は百も承知である。

しかし、東京電力が野党が開催した公式の会議の場で、コントロール不能を

認めたことは大きな意味がある。

汚染水：東電幹部「コントロールできていない」
　毎日新聞　－　2013年9月13日（金）16:31

　何よりも、オリンピック招致演説で安倍総理が述べた『大嘘』公約

“Thw situation is under control”を当事者が認めた訳だから。

“Out of control” を “Under control” と言いくるめた責任は

問われなければならない！

　この東京電力の『正直＆無責任』発言を受けて、政府はこれを打ち消すのに

大わらわ。　誰も（菅官房長官でさえ！？）信じているはずがない

「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」 と反論した。

官房長官が反論　東電幹部の「コントロールできていない」発言
　(産経新聞) - 2013年9月13日（金）17:42

　政府の痛い処を「意図して」か「うっかりして」かは解らないが、

突いてしまった東京電力は、今度は釈明に大わらわ。

「首相と同じ認識」＝汚染水制御発言で釈明―東電
　(時事通信) - 2013年9月13日（金）22:19

　何をしているんだ！　と言いたい！

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汚染水：東電幹部「コントロールできていない」
　毎日新聞　－　2013年9月13日（金）16:31　

　◇官房長官「影響は港湾内」　沈静化図る

　東京電力の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）の会合に出席し、汚染水問題について「コントロールできていないと考えている」と語った。これに対し、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と強調。東電も同趣旨のコメントを出し、沈静化を図った。

　ただ、野党は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」との発言は事実と違うとして追及する構えだ。

　山下氏は民主党議員から「すべてのことがコントロールされているのか」と質問されたのに対し、「想定を超えていることが起きていることは事実」と説明。原子力規制庁の小坂淳彦・地域原子力規制統括管理官も「管理すべきところが管理できていなかった」と語った。

　菅氏は会見で、「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した。対策を重層的に講じ汚染水の影響が外洋に及ばないようにしていく」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。

　一方、自民・公明両党は同日、野党側が求めていた衆院経済産業委員会の閉会中審査を２７、３０両日に開く方針で一致した。だが、野党は攻勢を強めており、民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調。１０月１５日召集の臨時国会も「遅すぎる。臨時国会の召集を前倒しするよう野党一致して求めていきたい」と語った。【光田宗義、飼手勇介】 　

官房長官が反論　東電幹部の「コントロールできていない」発言
　(産経新聞) - 2013年9月13日（金）17:42　

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、東京電力幹部が福島第１原発の汚染水漏れについて「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したことに対し、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論した。　そのうえで「「（東電側から）貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象が発生しているという認識を示した発言だと聞いている。安倍晋三首相の発言とは異ならない」と述べた。

　首相は、東京五輪開催が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と明言し、汚染水対策を国際公約していた。

　東電幹部の発言は、１３日に福島県郡山市で開かれた民主党会合で出た。民主党の大畠章宏幹事長は「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。　

東電「制御できていない」＝汚染水、首相発言と食い違い
　(時事通信) - 2013年9月13日（金）18:01　

　東京電力の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の東電福島第１原発対策本部会議で、同原発の汚染水漏れの現状について、「想定を超えてしまうことが起きているのが事実だ。今の状態はコントロールできていないと考えている」と説明した。また、原子力規制庁の小坂淳彦統括管理官も同会議で「管理すべきところを管理できていない」と述べた。

　汚染水漏れについて、安倍晋三首相は先にブエノスアイレスで行った２０２０年夏季五輪の東京招致プレゼンテーションで「状況は制御されている」と明言していたが、現場で直接対応に当たる東電などの認識との食い違いが浮き彫りになった。

　民主党の海江田万里代表は東電の説明に関し、東京都内で記者団に「重大な問題だ。首相は『コントロールできている』と言っていたが、事実と違うと思う」と指摘。他の野党と協力して、閉会中審査の速やかな実施や、政府・与党が１０月１５日に予定する臨時国会召集の前倒しを求めていく方針を示した。　
　

「首相と同じ認識」＝汚染水制御発言で釈明―東電
　(時事通信) - 2013年9月13日（金）22:19　

　東京電力は１３日夕、汚染水問題で同社の山下和彦フェローが「今の状態はコントロールできていない」と発言したことに関連し、汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっており、発言は貯蔵タンクからの漏えいなどを念頭にしたものだったと発表した。

　安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで「状況はコントロールされている」と述べており、矛盾を指摘する声が上がっていた。東電は、首相の発言は影響が港湾内にとどまっているとの趣旨で、同社としても「首相と同じ認識」と釈明した。　
　

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フクシマウォッチ：東京オリンピック巡る怒りのツイート；WSJ

2013年9月12日（木）

　今日は、東京オリンピック招致に向けた

竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長や

安倍総理の福島第１原発の『安全性』に関する発言について、

【Wall Street Journal；WSJ】 が報道した「怒りの声」を御紹介

して、手抜きとします。

フクシマウォッチ：東京オリンピック巡る怒りのツイート
　(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年9月12日（木）10:00　

　　東京が2020年のオリンピック開催地に決まったことを多くの日本人が喜んだが、この勝利の代償を福島が払うはめになりかねないとの声も多い。

　ツイッターやブログでは過去数日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長の4日の発言に対する怒りが飛び交っていた。
　福島第1原発の放射能汚染水問題について、東京がこの原発から離れているため安全だと海外メディアに請け負ったコメントだ（確かに約250キロ離れてはいる）。
　福島は汚染されているかもしれないが東京には実際関係ないとの考えが示唆されている、と一部住民は指摘した。

　東北地方の住民だという「はんどる」さんは6日、「福島の人のこと考えてんのか！」とツイートした。
　
　安倍晋三首相が投票直前に国際オリンピック委員会（IOC）総会で、
福島第1原発の”situation is under control”（制御されている）と訴えたが、これにも現場では疑いもあった。

　同原発で復旧活動に従事しているという「TSさん」は、安倍首相は「原子力災害のスペシャリストではないし環境への影響のスペシャリストでもない」とつぶやいた。

　同原発では、東京電力が2011年3月の原子炉3基のメルトダウン以来、放射能汚染の封じ込めに悪戦苦闘している。こうしたツイートは、付近の一部の人が感じている絶望や無視を反映している。

　地下水の汚染濃度上昇とタンクからの高濃度汚染水の漏れが最近見つかったことから、福島住民の健康を心配する声や東電と政府は汚染を制御できていないとの世界的懸念が浮上した。IOC委員らは、安倍氏らが20年のオリンピック会場に東京がふさわしい理由を効果的に説明したと述べた。

　東京が選ばれた今、オリンピック開催というプレッシャーは福島第1原発の汚染除去の試みにプラスになるだろうか。

　オリンピックの準備に伴い海外からの目が厳しくなるため、東電などが行いを改めるとの見方もあれば、除去の手だてを強化しない限り作業員へのプレッシャーが増すだけだとの考えもある。最も疑い深いツイートは、福島第1原発自体の、幻滅した作業員からのものだった。

　同原発の作業員を名乗る「東電ジョージ」さんは7日、「安倍さん、あなたはオリンピック誘致のためなら福島を切り捨てるおつもりですか。収束・廃炉の費用はどのようにお考えなのか？」とツイートした。

TSさんは8日には、「福島第1原子力発電所の廃炉は少なからず、いや、確実にオリンピックの影響を最悪の形で受けることになることだけは約束しよう」とつぶやいている。

記者：Phred Dvorak　

　　　原文（英語）：
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/10/fukushima-watch-tokyo-olympics-victory-more-grief-for-fukushima/


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福島原発事故 有り得ない全員不起訴！ 「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ

2013年9月10日（火）

　日本の司法はここまで権力寄りになってしまったのか？！

　不起訴と云うことは、裁判の前に免罪してしまうということ！

　有罪の証拠も無罪の証拠も隠蔽されたまま、謂わば闇に葬られる。

　そして、この大事故を起こした張本人は大手を振って世の中に憚る。

　「検察審査会」に裁定を求めるのは当然のことだ。

　権力や資本から独立して公正な判断を下して欲しい。

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原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2013年9月9日（月）13:53

菅元首相・勝俣前東電会長ら不起訴…原発事故
　(読売新聞) - 2013年9月9日（月）14:33

東電原発事故　菅元首相ら４２人を不起訴　検察当局「地震、津波の予見困難」
　(産経新聞) - 2013年9月9日（月）14:45

福島原発事故、全員不起訴＝東電元幹部や菅元首相ら―検察当局
　(時事通信) - 2013年9月9日（月）21:37

福島第１原発事故：避難者、不起訴は「本当に残念」　
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:11

福島第１原発事故：不起訴　検察異例の会見
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:32

福島第１原発事故：「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:42


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福島原発事故、全員不起訴＝東電元幹部や菅元首相ら―検察当局
　(時事通信) - 2013年9月9日（月）21:37　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された勝俣恒久前会長や菅直人元首相ら当時の東電幹部と政府関係者など計４２人と法人としての東電について、検察当局は９日、不起訴処分にした。検察は事故原因を津波と断定した上で、「誰も想定していなかった規模の地震と津波が発生することを具体的に予測するのは困難だった」として、対策を講じなかった東電などの責任は問えないと判断した。告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる。

　東電の事故調査報告書によると、福島第１原発１～４号機は、東日本大震災で最高約１５．５メートルの津波に襲われ、全交流電源を喪失。水素爆発などの事故につながった。東電は震災当時、高さ約６メートルまでの対策しか取っていなかったが、２００８年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高１５．７メートルの津波が発生すると試算していた。

　試算の根拠となった０２年の政府の地震長期予測は、研究者の間でも賛否が分かれており、翌年には政府自ら裏付けが不十分であることを公表していた。このため検察は、専門家の間では福島県沖での地震や津波の可能性が一般的には予測されていなかったと判断した。

　また、東日本大震災はこの長期予測で発表された地震規模よりはるかに大きく、検察は「長期予測の精度が高いとは認識されておらず、その長期予測でも想定されなかった規模の地震と津波を具体的に予想することはなおさら困難だ」と結論付けた。その上で東電の勝俣前会長や清水正孝元社長ら旧経営陣と、原発の安全審査を担う旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長らを嫌疑不十分とした。

　一方、事故発生直後の対応について告発された菅元首相と枝野幸男元官房長官、海江田万里元経済産業相については、「（爆発を防ぐため蒸気を外部放出する）ベントの実施命令が遅れたとは認められない」などとして、嫌疑なしとした。

福島第１原発事故：避難者、不起訴は「本当に残念」　
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:11　

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで　誰の刑事責任も問えない－－。１年超にわたって東京電力福島第１原発事故の捜査を続けた検察当局の結論は「全員不起訴」だった。今も避難を強いられる被災者からは失望の声が上がったが、検察幹部は「必要な捜査は尽くした」と強調した。不起訴の当否は今後、市民から選ばれた検察審査会の判断に委ねられる。

　「現状を変えるきっかけにしたかった。本当に残念」。福島市から山形県米沢市に避難中の武田徹さん（７２）は不起訴に肩を落とした。汚染水問題が国際的な注目を集め、収束が遠のくばかりの原発事故。徹底した捜査を望んでいただけに「これだけの事故で責任を不明確なままにしていては……。世界からどう見られると思っているのか」と残念がった。

　被災者に苦難を強いているのは、原発の安全管理や事故対策を怠った東電の責任だ－－。そんな思いで武田さんは告訴人に名を連ねた。「東電には怒りしか感じない。民事訴訟などでも訴え続けたい」と語気を強めた。

　東京都江東区に避難している福島県富岡町の稲元浩幸さん（５２）は「不起訴はやっぱりなあという感じ。過去の責任を追及したところで生活が変わるわけじゃない。国は明日の住む所や故郷の復興など、これから先のことを考えてほしい」と訴えた。

　　　【前田洋平、袴田貴行】

福島第１原発事故：不起訴　検察異例の会見
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:32　

　◇「使命は刑事責任の有無の捜査」と強調

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。

　東京地検は同日夕、不起訴処分としては異例の記者会見を開き、堺徹次席検事は「原発事故は言葉では言い尽くせない大変なものだが、検察の使命は刑事責任の有無の捜査」と強調した。

　検察が重点を置いたのは「事故は想定外の災害が原因」とする東電側の主張を覆せるか否かだった。刑事責任を問うには、まず「事故を予測できた」こと（予見可能性）を立証する必要があるが、「一般的・抽象的な危惧や不安程度では足りない」とされる。「津波が発生するかもしれない」という程度では罪に問えず、検察は震災前の地震・津波の研究がどの程度進んでいたかを探った。

　だが、浮かび上がったのは専門家ですら根拠を持って津波の危険性を指摘できない不確定な状況だった。ある検察幹部は「福島県沖の津波地震はメカニズムが明確に分かっておらず、東電の想定津波（最大１５．７メートルの試算）は机上の議論で、切迫感はなかった」と話した。

　　　【吉住遊、近松仁太郎】

福島第１原発事故：「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ
　毎日新聞　－　2013年9月9日（月）22:42　

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。

　　　
　　　不起訴処分を受け記者会見する福島原発告訴団の
　　　（左から）佐藤和良副団長、武藤類子団長、保田行雄弁護士＝
　　　福島県庁で２０１３年９月９日午後５時５分、五十嵐和大撮影

　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）らは福島市で記者会見し「不起訴処分は被害者を愚弄（ぐろう）している」と怒りをあらわにした。告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、東京地検が一括処分したため不起訴の妥当性は東京の検察審査会が審査することになり、佐藤和良副団長は「泣き寝入りしろと言われているようなものだ」と反発した。

　　　【三村泰揮、五十嵐和大】

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福岡市海の中道での飲酒運転車の追突事故で３児死亡から早７年！ 今も頻発する飲酒運転！

2013年8月25日（日）

　早いもので、あの悲惨な福岡市の人工島から海の中道にかけて掛かる

「海の中道大橋」の上で、飲酒運転の福岡市職員の車が前方の車に高速で

追突し、夫婦と３児が橋の上から車ごと転落して夫婦の必死の救出行動も

間に合わず３児が水死した事故から既に７年も経過した訳です。

　この間福岡市・福岡県合わせて飲酒運転撲滅キャンペーンを継続して

行ってきましたが、福岡市の飲酒運転は、いまだに全国最高レベルの悪さ！

　あの悲惨な事故の教訓は何も活かされていないのか？！

　同じ福岡市市民として情けない限りです。

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【関連記事】

飲酒運転ゼロ誓いの灯、３児死亡事故から７年
　読売新聞　－　2013年8月26日 （月）

　　　　　

３児死亡飲酒事故から７年 福岡
　(NHKニュース) - 2013年8月25日（日）17:51

福岡３児死亡：惨事忘れてはいけない　飲酒運転撲滅大会
　毎日新聞　－　2013年8月25日（日）22:05

飲酒運転：疑いで３人逮捕　撲滅週間を前に　福岡
　毎日新聞　－　2013年8月24日（土）23:20ここをクリック

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飲酒運転ゼロ誓いの灯、３児死亡事故から７年
　読売新聞　－　2013年8月26日 （月）

　福岡市東区で幼児３人が犠牲になった飲酒運転追突事故から７年を迎えた２５日、福岡市役所の西側広場で市民の集いが開かれた。参加者らは約１０００個のキャンドルを「０」（縦約３０メートル、横約１５メートル）の形に並べて灯をともし、飲酒運転ゼロの誓いを新たにした。

　集いは市などの主催で、約１３００人が参加。事故は当時の市職員が起こしており、高島宗一郎市長が「いまだに飲酒運転の事故は起きている。撲滅の取り組みを続け、もう犠牲者は出さないと誓いたい」とあいさつ。参加者らはキャンドルに思い思いのメッセージを書いていた。

　事故現場となった海の中道大橋には、３児が大好きだったというヒマワリの花束や菓子などが供えられた。毎年訪れているという東区の会社員男性（４２）は「私にも１歳の息子がいる。この日を風化させてはいけない」と語った。
　

福岡３児死亡：事故から７年　飲酒運転「０」誓う明かり
　毎日新聞　－　2013年8月25日（日）21:05　

　福岡市東区で飲酒運転の車による追突で幼い３きょうだいが犠牲になった事故から２５日で７年。福岡市中央区の市役所では「飲酒運転ゼロを誓う、市民の集い」があり、市役所前広場には約１０００個のキャンドルでかたどった巨大な「０」の文字が浮かび上がった。



　飲酒運転撲滅を目指す団体が企画。午後７時ごろ、参加者のメッセージが添えられたキャンドルに火がともされた。

　福岡県警によると、県内の飲酒運転による事故の件数は２００６年は６５０件だったが、昨年は１８５件と約７割減少。１０年に３３７件で全国ワースト１だった順位も昨年は１０位と改善傾向にある。今年の飲酒事故は７月末現在で前年同期比１７件減の９７件という。【福永方人】　

３児死亡飲酒事故から７年 福岡
　(NHKニュース) - 2013年8月25日（日）17:51　

　福岡市で幼いきょうだい３人が飲酒運転の車の犠牲になった事故から２５日で７年になります。
　３人を供養する地蔵がある福岡市の寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長らが訪れ、花を手向けて祈りをささげました。

　この事故は平成１８年８月２５日に福岡市東区の海の中道大橋で、家族５人が乗った車が飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼いきょうだい３人が亡くなったものです。
　事故から７年となる２５日、３人を供養する地蔵のある福岡市東区の妙徳寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長ら幹部が訪れ、３人が好きだったというひまわりを手向け、手を合わせていました。
　高島市長は「まだ飲酒運転による事故が起きているので、市のトップとして飲酒運転撲滅を福岡市からしっかり発信していくことを新たに誓ってきました」と話していました。
　また月命日に追悼に来ているという元福岡市職員の男性は「私自身の中で事故を風化させないようにと思っています。魂を鎮めてあげたいという思いで追悼を続けています」と話していました。　

福岡３児死亡：惨事忘れてはいけない　飲酒運転撲滅大会
　毎日新聞　－　2013年8月25日（日）22:05　

　福岡市東区での３児死亡事故から７年になった２５日、同市中央区の市役所前ふれあい広場では市主催の飲酒運転撲滅大会が開かれ、参加者が黙とうをささげ、飲酒運転の撲滅を誓った。

　小雨が降る中、大会には約１３００人が参加。高島宗一郎市長は「人の記憶の中には忘れてはいけないものもある。節目にみんなで集まって確認し、風化させないことが大事。二度と悲惨な事件で犠牲者を出さないよう誓いたい」とあいさつした。

　この後、参加者は「社会の敵である飲酒運転者だけでなく、それを手助けする者も絶対許しません」と撲滅宣言を読み上げた。

　また、高島市長は事故で亡くなった３児を供養する福岡市東区の妙徳禅寺を訪れ、子供たちが好きだったヒマワリの花をささげた。【山本太一、下原知広】

飲酒運転：疑いで３人逮捕　撲滅週間を前に　福岡
　毎日新聞　－　2013年8月24日（土）23:20ここをクリック　

　福岡県内で２４日、飲酒運転の疑いで計３人が現行犯逮捕された。２００６年に福岡市東区で飲酒運転の車に追突され、幼い３きょうだいが死亡した事件から２５日で７年となる。県は同日から飲酒運転撲滅週間に入るが、直前の相次ぐ逮捕となった。

　県警朝倉署は２４日夜、同県朝倉市甘木の無職、内田健剛容疑者（７９）を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。呼気１リットル当たり０．６ミリグラムのアルコールが検出され、容疑を認めているという。

　このほか２４日未明には、福岡市博多区でも道交法違反（酒酔い運転）容疑で、同県大川市でも道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、それぞれ男が現行犯逮捕された。 　

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「高濃度汚染水の移送完了」 と云うが 福島第１ 汚染水対策、破綻状態

2013年8月24日（土）

　【東京電力は２４日、福島第１原発の２号機タービン建屋海側のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまっている２１０トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。】　（時事通信）

　と云うが、地下水が毎日600トンとか大量に新たに流入している状況で

この程度（210トン）を抜き取ったからと云って「作業を完了した」と

言えるのだろうか？！　極めて疑問である。

高濃度汚染水の移送完了
　＝２号機海側の地下管路―福島第１
　(時事通信) - 2013年8月24日（土）16:52

福島第１　汚染水対策、破綻状態
　同型タンク３５０基、漏洩連鎖に現実味
　(産経新聞) - 2013年8月23日（金）08:05

タンク周辺をボーリング調査＝汚染水の経路特定で―福島第１
　(時事通信) - 2013年8月23日（金）22:47

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高濃度汚染水の移送完了
　＝２号機海側の地下管路―福島第１
　(時事通信) - 2013年8月24日（土）16:52　

　東京電力は２４日、福島第１原発の２号機タービン建屋海側のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまっている２１０トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。９月上旬までにセメントなどを流し込んでトレンチ内をふさぐ方針。移送した汚染水は、セシウムを除去した上で、貯蔵タンクで保管する。

　トレンチの汚染水は、海に流出している地下水の汚染源の一つとみられている。移送した汚染水からは１リットル当たり２３億５０００万ベクレルのセシウムなど、高濃度の放射性物質が検出された。他のトレンチにも大量の汚染水がたまっており、東電は抜き取り方法を検討している。　

福島第１　汚染水対策、破綻状態
　同型タンク３５０基、漏洩連鎖に現実味
　(産経新聞) - 2013年8月23日（金）08:05　

　東京電力福島第１原発で２２日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上し、漁業への影響が広がり始めた。同じ型のタンクは約３５０基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクへの貯蔵という「最後のとりで」が崩れた場合どうするか。東電は先が全く見通せないでいる。（原子力取材班）

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は２１日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。

　問題は、タンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの１日２回から３時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏洩（ろうえい）防止策はない。

　タンクに汚染水をためないことが一番有効で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが、漁業者ら地元の不信感が高まり頓挫。汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま。事実上、タンクによる保管しかないのが現状だ。

　もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない。

　東電はこの日、タービン建屋につながるトレンチ（地下道）にたまっている汚染水（約１万５千トン）の抜き取り作業を始めた。事故直後の平成２３年４月にたまったもので、規制委が「早く抜き取るように」と指示していたが、これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった。

　トレンチの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている。流出をせき止めるために、東電は護岸の地中に薬剤（水ガラス）を注入し地盤を固めた「土の壁」を造成したが、地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇。壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている。

　港湾内と外海は、シルトフェンス（水中カーテン）で遮断されているが、海水の流れを完全に止めることはできず、一部は外海へと流れている可能性もある。

　東電は２３年５月以降流出が続いていると仮定した場合、最大で港湾内にトリチウム４０兆ベクレル、ストロンチウム１０兆ベクレル、放射性セシウム２０兆ベクレルが流出したと試算。原発事故は深刻さを増している。　

タンク周辺をボーリング調査＝汚染水の経路特定で―福島第１
　(時事通信) - 2013年8月23日（金）22:47　

　東京電力福島第１原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２３日、汚染水の流出経路と汚染範囲を特定するため、タンク周辺のボーリング調査を行うと発表した。掘削開始時期は未定。

　汚染水漏れがあったタンクは厚さ約２０センチのコンクリート上に設置されている。コンクリートの下には、セメントを混ぜて水が浸透しにくくした厚さ約１メートルの改良土壌があり、地表から深さ５～７メートルの位置に地下水が流れている。

　東電は、タンクから漏れた汚染水の流出経路として、(1)コンクリート上を流れて、海につながる排水路に流入(2)タンク直下のコンクリートと改良地盤を抜けて地下深くに浸透(3)コンクリートに染み込んだ後、改良地盤との間から周囲の土壌に流出―の３ケースを想定。タンクの付近数カ所を掘削し、土壌の汚染状況や地下水の汚染の有無を調べる。　　

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関西地方に【緊急地震速報】 『過大評価』を陳謝したと云うが違和感あり

2013年8月8日（木）

　私は第一報を聞き逃したのですが、気象庁は今日の午後5時頃

関西地方で大規模な地震が起こる可能性があるとの【緊急地震速報】を

発表しましたが、幸いなことに云わば『空振り』に終わったようです。

　これについて、気象庁は、『誤報』　をお詫びしたと言いますが、

お詫びしたり陳謝したりする問題では無いと私は思います。

　予期なく大地震が発生して、犠牲者が出たのなら兎も角、実際には

感知できる地震は起こらなっかのは、幸いであると言うべきところ。

この場では、「より精度を上げるように研鑽を積みます」と云う程度の

解説で良く、お詫びする必要は全くないと思います。

　『誤報』を殊更（ことさら）『大問題』であるかのように騒ぎ立てる

マスメディアの体質にも怒りを覚えます。

　新幹線をはじめ多くの交通機関が安全を図って停止したのは当然のことで、

止めていないで最大速度で走行中に本当に地震が襲ってきたらどうなっていた

ことでしょうか？

　安全側に働くのは結構な話であって、危険性を指摘されながら対策を放置し

あの収束の見通しのない世界最大の福島原発事故を起こした東京電力の対応に

対比すれば、一時的に新幹線等が止まることなど全く問題ではありません。


　責任者が深々としたお辞儀をして謝罪しているのは、どうかと思います。

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気象庁が認める「緊急地震速報」の限界とは？
　(gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月8日（木）17:38　

　8日午後4時56分ごろ、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報が出ました。結果、大きな揺れは観測されず、同庁では誤報として調査を進めています。原因について、正確なところは調査結果を待たなければいけませんが、気象庁は運用にあたって、同速報の限界を認めています。

　気象庁が認めている限界とはどういうものなのでしょうか？　気象庁は以下の4点を挙げています。

（1）時間的な限界
・時間的な限界として、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒となり、震源に近いところでは、速報の発表が強い揺れの到達に間に合わない場合があります。

（2）誤報の可能性
・1観測点のデータを使っている段階ではノイズなどにより速報を発表する可能性があります。（事故や落雷、機器の障害なども含む）

（3）地震規模などの推定の限界
・特に大規模な地震に対して推定精度の限界があります。（地下の断層の破壊の途中に速報を発表＝断層の大きさと位置が未確定に）
・大規模な地震及び複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震規模などを的確に推定できないことがあります。

（4）震度予測の課題
・統計的な距離減衰式による震度予測の制度や、表層地盤における増幅予測に限界があります。

過去の誤報の事例

　過去には次のような誤報の事例がありました。

　2009年8月25日には、千葉県沖で地震が起きた際、地震計から過大な揺れのデータが送信されたため、誤って緊急地震速報が発表されました。これは地震計のソフトの改修ミスが原因でした。

　東日本大震災以降の2011年には、地震活動が活発になり、違う場所でほぼ同時に発生した地震を1つの地震として処理してしまうなど、緊急地震速報が適切に発表できませんでした。

「関西で震度７」と誤報＝緊急地震速報
　新幹線一時停車―地震計トラブル・気象庁
　(時事通信) - 2013年8月8日（木）21:50　

　気象庁は８日午後４時５６分、奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きるとの緊急地震速報を発表した。しかし、実際には予測した地震は起きず、誤報と判明。同庁は直前の小さな揺れと、地震計の信号トラブルが重なったことが原因とみて調査を始めた。

　緊急地震速報を受け、ＪＲ東海は小田原―新大阪間で、ＪＲ西日本は新大阪―新岩国間でそれぞれ新幹線の運行を一時停止。午後５時１５分までに全線で運転を再開した。緊急地震速報はこれまでも誤報があったが、今回は過去最多の３４都府県が対象になった。

　気象庁によると、８日午後４時５６分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があった。地震の規模（マグニチュード）は２．３と推定され震度１以上の揺れはなかったが、その１８．５秒後、三重県沖の海底に設置された地震計で信号が途切れるトラブルが発生。実際には地震が起きていないのに、地面が１センチ動く揺れがあったと判定された。

　気象庁のシステムは、この二つの情報に基づき、奈良県を震源とするマグニチュード７．８の地震が起きたと誤って判断し、緊急地震速報を出した。

　問題の地震計は８日午前３時ごろから数回と、午後４時４３分ごろから１０回程度、信号が途切れる不具合が続いていた。信号の途切れだけでは地震発生と判定されないが、和歌山県の地震が偶然重なったことで誤報につながったという。気象庁は、信号の不具合を的確に把握する仕組みを作るなど、システムの改善を急ぐ。

　記者会見した気象庁の橋田俊彦地震火山部長は「交通機関や多くの人に大変な迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝した。　　

　
気象庁「予想は過大、肝に銘じておわび」　震度７誤速報
　(産経新聞) - 2013年8月8日（木）21:48　

　気象庁は８日夕、奈良県と大阪府で震度６弱から７程度の揺れを予想し、関東甲信から九州までの広範囲に緊急地震速報を発表したが、震度１以上の体に感じる揺れを観測した場所はなかった。気象庁の橋田俊彦地震火山部長らは同日会見し、「予想は過大で、広範囲でご迷惑をかけた。誤報を深く肝に銘じておわびし、再発防止に務める」と謝罪した。

　気象庁によると、和歌山県北部で午後４時５６分、地震の揺れを検知。マグニチュード（Ｍ）が最大７・８と予想して速報を発表したが、実際にはＭは２・３だった。

　気象庁は誤報の原因について、地震発生と同じタイミングで、三重県沖約６０キロに設置した海底地震計に電気信号が一時的に途切れる不具合が発生したためと説明。「揺れが震源から約１７０キロ離れた三重県沖まで到達した」との誤ったデータを震度予想の計算に含めたという。

　この結果、奈良県、大阪府南部・北部で震度６弱から７程度の揺れが発生すると速報したほか、東京都でも震度３から４程度が予想されると発表した。

　橋田部長は会見で「速報への信頼を損ね申し訳ない。ただ、身を守ってもらための情報なので、速報を発表した場合は引き続き身の安全を確保してもらいたい」と話した。

　緊急地震速報は、２地点以上の地震計で揺れを観測し、震度５弱以上の揺れが予測される地域と、震度４が予測される地域に発表される。平成１９年の運用開始以降、今回を含めこれまでに１３７回発表しており、観測した震度が２以下だった地震は３３回目だという。　

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B787型機で また火災 英国ヒースロー空港 バッテリーとは無関係と云うが・・・

2013年7月14日（日）

　イギリスのヒースロー空港で、エチオピア航空のB787が発火し、

後方垂直尾翼前方の屋根を焦がした。　最重要な部分の一つである。

駐機中であったのが「不幸中の幸い」で重大事故には至らなかった！

しかし、空の上で運航中であったなら重大事故に至った可能性が高い！


　　　　　（画像はGoogle検索で入手：出典不詳）

　Web検索で見れば、おそらくこの辺りが第一報のようだ。

Ｂ７８７：ロンドンの空港で火災、負傷者確認されず　
　毎日新聞　－　2013年7月13日（土）01:41


７８７型機で火災、ヒースロー空港　滑走路を一時閉鎖
　(産経新聞) - 2013年7月13日（土）01:51


　少し、詳細が解って来たのはおよそ5時間後。

駐機中のＢ７８７型機で火災
　＝一時滑走路閉鎖、負傷者なし―英
　(時事通信) - 2013年7月13日（土）06:20


　　　　　（画像はGoogle検索で入手：出典不詳）


　その6時間後、日本航空と全日空は、運航停止はせず、そのまま通常運航

することにしたと云うニュースが流れた。　大丈夫なのか！？

英で７８７トラブル、全日空・日航は通常運航
　(読売新聞) - 2013年7月13日（土）12:33

　そして、今朝のニュースでは、今回の火災事故はバッテリーとは関連無い、

としている。　しかし「バッテリーとは関連無い」なら安心なのか？！

　それは違うだろう！　不安要素＝重大事故発生要素が一つ増えた訳である。

Ｂ７８７ バッテリーと結びつく証拠なし
　(NHKニュース) - 2013年7月14日（日）07:05

　そして、この事故とは又別の事故が運航中のB787で起こっていたようであるが、

大きなニュースとしては取り上げられなかったようだ。

Ｂ７８７：離陸直後に引き返す　英トムソン航空
　毎日新聞　－　2013年7月13日（土）18:47

　こうも事故が多発しているB787は最早廃棄すべきではないだろうか！

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Ｂ７８７：ロンドンの空港で火災、負傷者確認されず　
　毎日新聞　－　2013年7月13日（土）01:41　

　ロイター通信によると、ロンドンのヒースロー空港で１２日、エチオピア航空のボーイング７８７機が火災を起こし、滑走路が閉鎖された。乗客は乗っておらず、負傷者は確認されていない。

　ボーイング社の最新鋭中型旅客機である７８７は今年１月以降、バッテリーから出火するなどの不具合が相次ぎ、米連邦航空局が運航停止を指示。改善を受け５月に運航を再開していた。【朴鐘珠】　

７８７型機で火災、ヒースロー空港　滑走路を一時閉鎖
　(産経新聞) - 2013年7月13日（土）01:51　

　英ＢＢＣによると、ロンドン・ヒースロー空港で１２日、エチオピア航空のボーイング７８７型機から火災が発生、滑走路が閉鎖された。同機には乗客はいなかった。（ロンドン支局）　

駐機中のＢ７８７型機で火災
　＝一時滑走路閉鎖、負傷者なし―英
　(時事通信) - 2013年7月13日（土）06:20　

【ロンドン時事】
　ロンドンのヒースロー国際空港で１２日夕、駐機中のエチオピア航空のボーイング７８７型旅客機で火災が発生、間もなく消火されたが、１時間半にわたり滑走路が全面的に閉鎖された。同機は当時、旅客ターミナルから離れた場所にあった上、人は乗っておらず、負傷者はなかった。火災の原因は不明。

　空港当局者はロイター通信に「機体内部で火災があった」と述べた。テレビ映像によれば、機体後部の垂直尾翼前の天井部分が内側から焼け焦げている。

　７８７型機をめぐっては、今年１月に米ボストンの空港で日本航空機のバッテリーから発火するなどトラブルが相次ぎ、日本の国土交通省や米連邦航空局（ＦＡＡ）は同型機の運航を停止させた。その後バッテリーに改善が施され、４月以降、各航空会社が順次運航を再開させていた。

　今回の火災の原因がバッテリーに関連したものかどうかは明らかではない。

英で７８７トラブル、全日空・日航は通常運航
　(読売新聞) - 2013年7月13日（土）12:33

　英空港でのボーイング７８７型機のトラブルを受け、国土交通省航空局では１３日、ボーイング社と連絡を取るなど情報収集を始めた。

　同局幹部は「運航中のトラブルではなく、損傷部位も１月にトラブルが相次いだバッテリーの位置とは異なると見られるため、直ちに日本の７８７型機の運航を止めなければならない事態ではない」と話している。

　７８７型機について、全日空は２０機、日本航空は９機を保有している。両社とも現時点では、全機に共通するトラブルが起きたとはみておらず、１３日は国内線、国際線とも通常運航の予定。　

Ｂ７８７ バッテリーと結びつく証拠なし
　(NHKニュース) - 2013年7月14日（日）07:05　

　イギリスのヒースロー空港で、駐機していたエチオピア航空のボーイング７８７型機から火が出たことについて、イギリスの航空当局は、ことしトラブルが相次いだバッテリーと今回の問題を直接結びつける証拠はないと発表しました。　

Ｂ７８７、運航再開から３カ月　またトラブル
　(産経新聞) - 2013年7月14日（日）08:05　

　ボーイング７８７型機のバッテリーは、機体前方と中間部のそれぞれ下部にある。このため英国内の専門家は今回の火災との関連には否定的で、国内航空会社も今のところは静観の構えだ。しかし、４月下旬の米連邦航空局の運航再開承認から３カ月足らずでの火災発生に、運航再開は早かったと指摘する声もある。

　７８７で相次いだバッテリートラブルは、原因が特定されなかった。しかし、日米両航空当局はボーイング社が発煙につながる恐れのある事象を８０通り想定、そのすべてに対応できる改善をすることなどを評価し、運航再開を承認した。

　日本の運輸安全委員会の担当者は今回の火災について、「現時点で何らかの措置を行う予定はない」と話す。日航の担当者は「今は情報収集している段階。運航スケジュールに変更の予定はない」。全日空も通常通りの運航を続ける。

　ただ、運航再開後も７８７は国内で計器不具合などのトラブルが相次いでいる。航空安全コンサルタントの佐久間秀武氏は「個々のトラブルは根本でつながっていることもある。原因不明の段階での運航再開には無理があったのでは」と話している。　

Ｂ７８７：離陸直後に引き返す　英トムソン航空
　毎日新聞　－　2013年7月13日（土）18:47　

【ロンドン小倉孝保】
　英中部マンチェスター空港から１２日夕（日本時間１３日未明）、米国に向け飛び立った英トムソン航空のボーイング７８７チャーター旅客機が離陸直後に「技術的問題が発生した」として引き返した。問題の詳細は明らかにされていないが、トムソン航空は「予防的措置として引き返した。機体を調査中だ」と説明している。同社は英国の航空会社として初めてボーイング７８７を購入し、先月から運航を始めている。

　この問題が発生したのは、ロンドン・ヒースロー空港でエチオピア航空の同型機の火災が起きたのとほぼ同時刻だが、トムソン航空はエチオピア航空のトラブルとは関連がないとしている。

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福島第一原発 で 地下水セシウム濃度、３日で９０倍 トリチウムも

2013年7月10日（水）



地下水セシウム濃度、３日で９０倍　福島第１
　(産経新聞) - 2013年7月10日（水）08:05
　

　東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は９日、８日に採取した地下水から極めて高い値の放射性セシウムを検出したと発表した。前回５日採取分から３日間で濃度が９０倍に上昇したことになり、地下水脈の汚染拡大の疑いが一層高まった。

　検出値は、半減期が３０年と長いセシウム１３７が法定基準（１リットルあたり９０ベクレル）の２００倍にあたる１万８千ベクレル、セシウム１３４が基準（同６０ベクレル）１５０倍の９千ベクレル。前回５日採取分と比べると、それぞれ８５倍、９０倍に急上昇した。

　２号機タービン建屋東側の港湾では５月以降、観測用井戸で放射性物質濃度が上昇傾向にあり、東電は井戸の数を増やして現在４カ所で測定中。これまで、海からわずか４メートルの地点にある井戸から基準値（１リットルあたり６万ベクレル）の１０倍にあたる６０万ベクレルのトリチウムが検出されるなど、汚染の拡大が明らかになっている。

　今回、セシウムが検出された井戸の数メートル南には、平成２３年４月に高濃度汚染水が海に漏れた作業用トレンチがあり、東電は「当時トレンチにとどまった大量の汚染水が土壌へしみ出ている可能性がある」としている。ただ、この井戸でセシウム濃度が突出して上昇した理由は不明で、「セシウムは土に吸着しやすいため、検査の際に土が混ざった可能性もある」として再分析することになった。

　今もタービン建屋から汚染水が流出している疑いも残っており、海へ流出していれば、最悪の場合で事故後２年以上にわたり流出が続いている可能性もある。

　東電は海洋流出が起きていると断定はしていないが、港湾の地中に薬剤を投入して海へ流れ出る地下水の遮水壁を設ける工事に着手した。
　

福島第１　井戸水セシウム最大値　５日測定の９０倍
　(河北新報) - 2013年7月10日（水）06:10　

　福島第１原発の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は９日、２号機近くの井戸から１リットル当たり２万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。セシウム濃度としては、これまでで最も高い。
　井戸水のセシウム濃度の従来の最高値は５日に測定された３０９ベクレルで、９０倍近くに跳ね上がった。東電は「周辺の土が混入した可能性があり、再測定する」としているが、敷地の地下水で汚染が広がっている可能性も否定できない。
　井戸水からはこれまで、高濃度の放射性トリチウム、ストロンチウムは検出されていたが、セシウムは微量にとどまっていた。
　東電は「セシウムは土に吸着されやすく、水溶性のトリチウムと違って地下水から検出されにくい」と説明していた。 　

福島第１原発の井戸水　基準１０倍のトリチウム
　(河北新報) - 2013年7月8日（月）06:10　

　福島第１原発の井戸水から高濃度放射性トリチウムが検出された問題で、東京電力は７日、５日に採取した井戸水から法定基準の１０倍に当たる１リットル当たり６０万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。これまで井戸水から検出された中で最も高い。
　高濃度のトリチウムが検出されたのは、問題を受けて新たに掘った井戸で、海までの距離は４メートル。１日に測定した５１万ベクレルを上回り、濃度は上昇傾向にある。海水への汚染拡散の可能性も懸念される。
　一方、２号機近くの別の井戸で５日採取した水から１リットル当たり９０万ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出されたが、こちらのトリチウム濃度は３８万ベクレルだった。
　東電はこれまで、汚染の原因について、２０１１年４月に２号機近くで起きた汚染水漏えいの影響としていた。
　今回、２号機の遠くにある井戸水からより高い値のトリチウムが出たことについて、東電の担当者は「トリチウムは水溶性で遠くに移動しやすい性質があり、時間の経過とともに、６０万ベクレルが検出された井戸の方に流れた可能性がある」と説明している。　

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大飯原発3・4号機 9月まで運転継続を容認＝原子力規制委

2013年7月3日（水）

　原子力規制委員会が制定した新しい規制基準（安全基準では無い）に

適合していない点が幾つも残っていることを原子力規制委員会は認識していて、

あの「大問題」となった活断層の危険性についても共通認識になっていないのに

今日・2013年7月3日、原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機の

運転継続を承認したと云う。

大飯運転継続を容認＝９月の定期検査まで
　―関電姿勢に批判も・規制委
　(時事通信) - 2013年7月3日（水）12:28

　「稼働継続　先にありき」　だった。

今日の産経新聞には、次のように書いている。

【原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており
　　　　　（中略）
　十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。
当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、
新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えた。
　本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は
約２カ月余りしかなかった。
　複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する
場面も目立った。】
【規制委は３月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは
「影響が大きい」として、７月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを
決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。
「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。】

大飯原発、運転継続も「検証不十分」
　断層評価に大きな課題
　(産経新聞) - 2013年7月3日（水）12:37

大飯原発、新規制基準施行も運転継続
　規制委が正式決定
　(産経新聞) - 2013年7月3日（水）11:55

　「時間に追われて」と云う表現が、まさに「稼働継続　先にありき」を

証明しているようなものだ！

　安全確保を充分に行うには正確・精密で厳しい検査が重要である。

可動継続決定（7月1日予定）まで、時間がないから可能な範囲で検査して

合格を与えるなど、本末転倒の最たるものではないか！？！

　元々、殆どの職員が旧・原子力ムラからの横滑り人事だったから期待は

していなかったが、こうも見事に裏切られると開いた口が塞がらない。

　発足当初、田中委員長の素性について、あまたの批判が沸騰したこともあり、

田中委員長は、原子力ムラからの『独立性』を演出していたが、ここに来て

「実行段階では業界の利益に」　の元々の体質を露呈してしまった。

　誤魔化しが効かなくなって来た訳であるから、今後は原子力規制委員会を

正面から積極的に批判してゆかなければならないと思う。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【未解決の重大な問題】　（順不同）

①　活断層の存在を認めるかどうか結論先送り

②　2015年まで免震事務棟が無い。1・2号機の会議室を流用
　　　⇒　1・2号機で事故が発生したら機能しない！

③　地下の立体構造の把握は未実施
　　　⇒　大飯原発敷地内での地震観測記録が不足

④　防火壁や自動消火設備の設置は未実施

⑤　建屋内部の水漏れ対策も今後確認が必要

⑥　想定すべき津波について不確かさが大きい

【一方で報告書では関電に対し、
　「対策を小出しにし、新規制基準を満たす最低線を探ろうとする姿勢」
　　　があったと批判している】（毎日新聞　2013/7/3）　とのこと。

大飯原発：運転継続を了承
　…９月まで　原子力規制委
　(毎日新聞)　－　2013年7月3日（水）11:53

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大飯運転継続を容認＝９月の定期検査まで
　―関電姿勢に批判も・規制委
　(時事通信) - 2013年7月3日（水）12:28　

　国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、「直ちに安全上重大な問題は生じない」とする評価書を決定し、９月の定期検査入りまでの運転継続を事実上容認した。敷地内の活断層の有無については調査を続行する。

　田中委員長は定例会合で「定期検査後に対策をしたり、詳細な評価をしたりすることもある。さらなる安全向上に努めてもらいたい」と述べた。議論の中では委員から、関電の安全に対する姿勢について「基準を守りさえすればいいという印象がある」との意見も出た。

　規制委は今年３月、新規制基準の策定に際し、運転中の大飯原発については７月の施行時点で新基準を適用せず、次の定期検査を終えて再稼働する時に審査する方針を決定。一方で、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認し、安全上重大な問題があれば運転停止を要請するとしていた。

　これを受け関電は４月、大飯３、４号機について「新基準に適合している」とした報告書を提出。規制委は評価会合や現地調査を通じ、適合状況の確認作業を続けてきた。
　

大飯原発、運転継続も「検証不十分」
　断層評価に大きな課題
　(産経新聞) - 2013年7月3日（水）12:37　

　大飯原発の現状評価は、８日に施行が迫った原発の新規制基準における審査の「先例」として注目された。基準を厳格に適用したものではなかったため、大方の予想通りの結果となった。ただ原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており、今後、敷地内断層が活断層かどうか結論を出さなければならないという大きな課題が残されている。

　規制委の田中俊一委員長は「単なる現状評価ではなく、一歩踏み出したものだ」と自賛したが、報告書では「地下構造を詳細に把握できているとは言い難い」「想定すべき津波について不確かさが大きい」と数々の難点が列挙された。

　十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えたことにある。

　本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は約２カ月余りしかなかった。複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する場面も目立った。

　規制委は残された宿題である断層の評価を「安全審査の前提」と位置づけているが、有識者の間で断層の見解が分かれ定期検査後の再稼働は見通せない。規制委の方針にぶれが生まれれば、批判が高まる可能性もありそうだ。（原子力取材班）

大飯原発：運転継続を了承
　…９月まで　原子力規制委
　(毎日新聞)　－　2013年7月3日（水）11:53　

　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は３日の定例会で、定期検査に入る９月までの運転継続を了承した。原発の新しい規制基準（８日施行）に照らして「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した。一方で「安全のレベルに上限はなく、安全に対する意識は合格点に達していない」と関電にくぎを刺した。

　◇「活断層」結論先送り

　規制委は今年４月、更田豊志（ふけた・とよし）委員を筆頭とする検討チームを発足。最大規模の地震、津波、竜巻、火山噴火に対する施設の安全性など、新規制基準の項目ごとに現状を評価した。

　焦点になったのは、事故時に前線基地となる「緊急時対策所（免震事務棟）」。関電は免震事務棟が完成する２０１５年まで、３、４号機の会議室を仮設として使う計画を示していた。だが、検討チームは「３、４号機で事故が起きたときに機能しなくなる恐れがある」と問題視。そこで関電は、１、２号機の停止を前提に両号機内の会議室を使う計画に変更し、規制委も了承した。

　起こりうる地震の規模や施設の揺れを把握するための地下の立体構造の把握や、自動消火設備の設置は未実施だが、規制委は「いずれも直ちに安全上、重大な問題が生じるものではない」とし、新基準施行後に完了すればよいと許容した。

　さらに、敷地内を通る断層「Ｆ－６破砕帯」については、活断層かどうかについては決着していないとして結論を先送りした。

　関電は今回の了承を踏まえ、３、４号機は新規制基準に適合していると受け止めている。また、Ｆ－６破砕帯も活断層ではないと主張。３カ月程度とされる定期検査を終えた１２月に運転させたい考えで、近く再稼働を申請する方針。だが、規制委はＦ－６破砕帯の調査結果がまとまることを前提としており、その後の再稼働は不透明だ。【岡田英】

　◇解説…電力需要増にらみ現実路線

　原子力規制委員会は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働延長を認めたが、敷地内に活断層があるかどうかの結論を先送りした。「安全上、重大な問題がない」という今回の判断は暫定評価に過ぎず、夏の電力需給をにらんだ現実路線を選択した格好だ。

　両号機の基準への適否を調べる規制委の検証作業は、新規制基準の施行前とあって法律に基づく手続きではない。昨夏の暫定ルールで審査された大飯原発が稼働し続けることに対する国民の不安に応える目的で実施された。

　規制委が結論を先送りした敷地内での活断層の有無は、原発の安全性を考える上で極めて重要な要素だ。８日に施行される新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁止している。大飯原発では３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を横切る断層「Ｆ－６破砕帯」が、活断層かどうかが問われている。

　だが、活断層か否かは専門家の意見が分かれ、結論にいたっていない。検証作業は新規制基準が施行される前までに終えようと、できる範囲で「安全上重大な問題があるか」を確認することを重視。網羅的な審査は、新規制基準の施行後に行うという考えで進められた。

　その意味で、論点を絞った作業になったのはやむを得ないが、活断層問題が決着しない段階で「安全上重大な問題はない」と言っても説得力に欠ける。【岡田英】

大飯原発、新規制基準施行も運転継続
　規制委が正式決定
　(産経新聞) - 2013年7月3日（水）11:55　

　原子力規制委員会は３日の定例会合で、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新規制基準施行（８日）後も運転継続を可能とすることを正式に決めた。同原発の現状を「安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した報告書を了承。９月の定期検査まで運転が認められる。

　この日の会合で、関電に追加対策として求めていた火災報知器の設置などを確認。規制委の田中俊一委員長は「安全のレベルに上限はない。事業者は新基準の要求を満たすよう、さらなる安全向上につとめていただきたい」と話した。

　規制委は３月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは「影響が大きい」として、７月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。

　報告書では、大型の地震や津波、竜巻、火山噴火など想定される自然災害について、いずれも安全を保てると判断。平成２７年に完成予定の緊急時対策所の整備についても１、２号機の会議室を併用することで「要件を満たす」と明記した。

　ただ、規制委は同原発直下の断層についての判断を先送りした。８日に有識者による評価会合が開かれ、再び現地調査を経た上で、結論をまとめる。

　断層の真上には重要施設があり、田中委員長は、活断層と評価されれば、一転して３、４号機の運転停止を要請する方針を示している。　

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復興予算の流用 あれもこれも

2013年6月29日（土）

　東日本大震災からの復興予算が、電力会社が行う原発対策の費用補填に

流用されたり、大手出版屋の書籍電子化のような全く関係ない用途に

使用されるなど、全く関係ない使い道に支出されていたことが、新たに

解った。

復興予算　中部電に２０億円流用
　東京新聞　－　2013年6月28日（金） 夕刊

被災地支援　書籍のデジタル化　復興予算　無理やり消化
　東京新聞　－　2013年6月28日（金） 朝刊

　未執行分の返還を求めたと云うことだが、殆どを執行済みで、返還される

のは、極一部に留まるとのこと。

復興予算の返還要請＝未執行分１０００億円―政府方針
　(時事通信) - 2013年6月22日（土）19:55　

　復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。　

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復興予算　中部電に２０億円流用
　東京新聞　－　2013年6月28日（金） 夕刊　

　
政府が二〇一一年度に計上した復興予算のうち、約二十億円が東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが分かった。茂木敏充経済産業相は二十八日の記者会見で「予算の執行状況を調査し一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」と、支援打ち切りを検討する考えを明らかにした。


　この事業は、一一年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（九十億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（十億円）。これらの財源には所得税などの復興増税が含まれている。


　火力発電補助金は、原発停止に伴い代わりとなる火力発電用の燃料を購入する電力会社が金融機関などから新たな借り入れをした際に、利子を国が肩代わりする制度。一一年五月に国の要請で浜岡原発（静岡県）を停止した中部電に対し、一一～一二年度で計約十六億五千万円が支払われた。


　温排水交付金は浜岡原発の停止で、静岡県の養殖施設に発電所からの温排水が届かなくなり、事業を続けるために新しいボイラーの設置費用や重油代などを国が補助する仕組みで、約三億五千万円が支出された。このうち三億円が中部電に渡っている。


　これらの事業のために予算支出した計百億円は、社団法人や静岡県が管理する「基金」に積まれていた。国はまだ使われていないとみられる約八十億円の返還を求める考え。


　ただ既に支出されたものについて、茂木氏は「（制度上）返還してもらうことは難しい」との見解を示した。
　

被災地支援　書籍のデジタル化　復興予算　無理やり消化
　東京新聞　－　2013年6月28日（金） 朝刊　

　
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。　


　この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。


　事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。出版各社に電子化する書籍を募った。


　ところが、ＪＰＯによると、中小からの申請は低迷。一社あたりの申込数の上限など、次々に条件を緩和して申請をかき集めた。


　それでも昨年十二月の締め切り直前までに集まった点数は予定の三割。大手に協力してもらい、やっと六万五千点を確保した。この結果、中小のための予算だったのに全体の六割、三万八千点が大手の作品となった。全体のうち二万点は、既に流通しているデータのファイル形式を変換しただけのものだった。


　東北の復興に関しても、条件を緩和。東北外の制作会社を指定できるようにしたほか、義務としていた東北の図書館への寄贈をしなくてもよくなった。事業に携わった関係者によると、東北以外で作られた電子書籍は点数で三割以上、金額でも２５％にのぼる。


　ＪＰＯは、電子化する本が事業目的にかなうかどうか審査する委員会を設けていたが、事業開始直後に二回開いただけ。委員を務めたフリー編集者の仲俣暁生さんは「後半の大量の申請は、検討する機会もなかった。機能は果たせていない」と批判。出版社ごとの内訳も示されておらず、「誰でも検証可能なように内訳を公開すべきだ」と指摘する。


　こうした批判を受けて、ＪＰＯは、有識者らによる第三者委員会を作り、事業の検証をすることを決めた。


　経産省文化情報関連産業課の担当者は「（大手も含め）出版社は全部中小企業。全作業を東北でできるとは、もともと想定していない。被災地に電子書籍が産業として根付くことが重要で、すばらしい事業だった。出版社が面倒くさがって進めてこなかった電子化が急速に進んだのも、この事業のおかげ」と成果を強調した。


　＜復興予算＞　東日本大震災からの復興のため、政府の復興基本方針に基づいて特別に組んでいる予算で、総額２５兆円。うち１０・５兆円分は所得税や住民税などの増税で賄われる。被災地以外の道路整備や南極海での反捕鯨団体の妨害活動対策など、被災地再建と直接関係のない事業への流用が問題になり、政府は本年度からは使途を原則として被災地の事業に限定している。
　

中部電支援に流用の復興予算、執行停止へ
　(読売新聞) -　2013年6月29日（土）10:12　

　経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入った。

　茂木経済産業相が２８日の記者会見で明らかにした。

　対象となっているのは、民主党政権下の２０１１年度３次補正予算で計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）。いずれも、民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所（静岡県）を停止した中部電の支援が目的だが、所得税などの復興増税が主な財源となっている。

　火力補助金は、中部電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だ。１２年度末までに計２０億円が執行されている。

　茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示した。　

復興予算の返還要請＝未執行分１０００億円―政府方針
　(時事通信) - 2013年6月22日（土）19:55　

　東日本大震災の復興予算のうち、全国の地方自治体などの「基金」に配分され、執行されていない約１０００億円について政府が返還を求める方針であることが２２日、分かった。被災地復興と関連が薄いと判断したため。各省庁が基金を所管する自治体などに予算の執行停止、返還を要請する見通し。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例だ。

　政府は自治体や公益法人が管理する基金に対して、被災地や被災地以外にも使える復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。

　復興予算をめぐっては、被災地と関係のない事業に流用されているとの指摘を踏まえ、民主党政権時代に一部が凍結された。ただ、自治体などが運営する基金は凍結されず、流用が指摘されていた。　

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佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議 （6/12） 玄海原発再稼働遠ざかる？

2013年6月18日（火）

　当ブログで6月6日に書いた記事

佐賀HIMAT 九電の寄付金停滞で窮地に！
『原発再稼働すれば何てことない』
　JUNSKY blog 2013 －　2013年6月6日（木）17:45

　　　関連情報ですが、その後、佐賀県議会で「抗議決議」が採択されました。

遠ざかる玄海原発再稼働
　佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議
　(産経新聞) - 2013年6月12日（水）08:30

　先週の産経新聞Web配信のニュースですが、書き落としていましたので、

原発関連ニュースと一緒に今日の記事とします。

　産経新聞が書いていると云う処が、また興味深い話です。

　関連のニュースは、以下の数本です。

「原発事故による死亡者は出ていない」　自民・高市政調会長
　【J-CASTニュース】　－　2013/6/18 12:32　

　自民党の高市早苗政調会長は、原発再稼働を目指すことにあたり、
「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」
　　との考えを示した。2013年6月17日、神戸市の自民党兵庫県連の会合で語った。
自民党は7月の参院選公約の最終案で、原発再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」との考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、
「廃炉には莫大なお金がかかるが、稼働しているあいだのコストは比較的安い」
　　　とした。　

原発：新しい規制基準７月８日施行　政府が最終調整
　毎日新聞　－　2013年6月18日（火）00:19

◇九州電力、再稼働申請へ
　これを受け、九州電力は１７日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機と玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の計４基の再稼働申請を、７月８日に同時に行う方針を固めた。　

柏崎刈羽原発：東電、再稼働申請先送り濃厚…地元了解まで
　毎日新聞　－　2013年6月17日（月）13:53

東京電力は１７日、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請を、安全対策設備の設置に対する地元・新潟県の事前了解が得られるまで先送りする検討に入った。　

静岡県知事選：川勝氏大差で再選　浜岡、県民投票を公約
　毎日新聞　－　2013年6月16日（日）23:28

◇静岡県知事選確定得票数
当１，０８０，６０９川勝　平太＜２＞無現
　　　３４５，６１７広瀬　一郎　無新＝［自］
　　　　６１，９８０島津　幸広　共新　

大飯・高浜４基再稼働、来月申請
　関電社長　新規制基準の施行後
　(フジサンケイビジネスアイ) - 2013年6月15日（土）08:21

　関西電力の八木誠社長（電気事業連合会会長）は１４日、東京都内で記者会見を開き、大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）の再稼働について「（原子力規制委員会の）新規制基準が施行されたのち、速やかに申請したい」と述べ、４基の申請を７月の施行直後にも行う考えを示した。

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遠ざかる玄海原発再稼働
　佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議
　(産経新聞) - 2013年6月12日（水）08:30　

　佐賀県議会は１１日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。

　問題になったのは、先月２９日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの３９億７千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ
「原発を止められて、１日１０億円の赤字を出している。考えようによっては、４日早く運転すれば、なんていうことない」
　　と発言した。

　共産党や市民リベラルの会など、原発反対派の一部県議は
「再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ」と批判した。

　再稼働容認派の自民党県議らも「言い方が乱暴だ」と反発し、全県議（３７人）の連名で抗議文をまとめた。木原奉文議長が近日中に松尾氏を議会に呼び、直接手渡す。

　最大会派、自民党県議団（２８人）の留守茂幸会長は決議可決後、「県議会として（再稼働に向けた）安全性の議論を進めていこうというときに、松尾氏の言い方は議会軽視で、無責任だ。次の議論に進むためにこの問題を引きずるつもりはないが、松尾氏には反省してもらわなければいけない」と語った。

　「原発再稼働の是非を問うてるのではない。その言い振りが問題なのだ」

　佐賀県議会が、九州電力の松尾新吾相談役への抗議を全会一致で決議した１１日、県議会の最大会派・自民党県議団の幹部は苦々しげにつぶやいた。電力需要が高まる夏を前に原発再稼働は必要だが、会長退任後も大きな影響力を持つ松尾氏の態度が気にくわない、との心情がにじむ。

　だが、この佐賀県議会の動きで、九電・玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働そのものが遅れる可能性が高まった。

　「立地自治体である佐賀県が原発をめぐり混乱している」との印象を原子力規制委員会をはじめ、外部に与えるからだ。安定・安価な電力を求め、原発再稼働を渇望する九州経済界は、歯がみしつつ佐賀県議会の迷走を眺めている。

　原発再稼働については７月１８日までに施行される新しい規制基準に沿って、原子力規制委が審査する。九電は基準施行後、速やかに川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて、玄海３、４号機の安全審査申請をする心づもりがある。

　問題になるのが規制委の体制だ。現状は３つの審査チームしかない。北海道や関西、四国の３電力会社も計４原発の申請をする予定で、九電の２原発も含め、すべてに対応はできない。１つの原発の審査には６カ月程度かかる見込みで、後回しになった原発は、再稼働の時期が大幅に遅れる。

　どこが審査の第一陣に入るか－。その結果は、経営そのものを左右するだけに、どの電力会社も第一陣に入ろうと必死になっている。その最中に、原発の立地自治体の議会が揺らぐことは、規制委に審査を後回しにする“口実”を与えることになる。

　「４日早く（原発を）運転すれば、（寄付は）なんていうことはない」

　この松尾氏の発言は、議会内の反原発派に非難材料を与え、勢いづけた。７月中にも内部留保を使い果たし、債務超過が秒読み段階になる九電の現状への危機感が心底にあったとしても、慎重を期すべきこの時期に、軽率だったという批判は免れない。

　今回の決議について留守茂幸・自民党県議団会長は「原発に反対しているわけではない。軽い気持ちでああいう発言をすることが、県議会をバカにしているのかということになる。しかも後日、鎮西正直副社長が県議会に謝罪に来たが、松尾氏本人が来るべきではないか」と語った。

　とはいえ、この県議会のメンツを重視した近視眼的行動は、玄海原発再稼働を遅らせ、九電をさらなる窮地に陥れる結果を引き起こしかねない。
　実際、反原発派は抗議決議でさらに勢いづいた。
　１１日の県議会一般質問で、武藤明美県議（共産党）は
「県民はみんな怒っている。だから県議会も全会一致で抗議文を可決した」
　とぶち上げた。

　川内原発が再稼働しても、玄海が動かなければ、九電は再び電気料金値上げに追い込まれる。それは九州経済の停滞に繋がり、市民生活に打撃を与える。

　幕末、佐賀藩の藩主だった鍋島直正は、広い視点で西洋の科学技術、医療を取り入れ、工業大国・日本の礎を築いた。

　佐賀県議会にも九州全体、そして日本全体の行く末を考え、原発再稼働に向け、真に必要な議論を進める気概が求められるのではないだろうか。

　（産経新聞　- 2013年6月12日（水）08:30　小路克明、田中一世）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　ニュースの結論が『再稼働の薦め』に成っているところはさすがに産経新聞！

　　それを選りにも寄って、佐賀藩の『開明君主』鍋島直正になぞらえるとは、

　さぞや鍋島公も、苦笑しているか、怒りが爆発するかのどちらかだろう！



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「健康への影響ない」???委員には異論も 「福島原発事故」で国連科学委

2013年5月31日（金）

　今日は、パソコンの調子が悪く、『超低速反応』なので、

記事の紹介のみで、ノーコメント（手抜き）です。　m(_ _)m

「健康への影響ない」　＝福島原発事故で国連科学委
　(時事通信) - 2013年5月31日（金）23:24　　

　【ベルリン時事】
　東京電力福島第１原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は３１日、ウィーンで記者会見し、住民が被ばくした放射線量は低く、健康への影響はないとの見解を示した。

　同委は住民が事故後、迅速に避難したため、被ばく線量を低く抑えることができたと評価。「住民のがん発生率が将来、高まるとは考えにくい」と強調した。また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。

　同委は２７日から３１日までウィーンで開いた年次総会で、２年間に及んだ調査に関する報告書案をめぐり意見交換した。報告書案は９月の国連総会に提出される。

人体への影響、すべて考慮を
　＝福島原発事故の健康調査で―国連報告者
　(時事通信) - 2013年5月29日（水）09:01　

【ジュネーブ時事】
　東京電力福島第１原発事故に伴う被災地住民の健康をテーマに調査した国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者は２８日、放射線の被ばく量と健康の関連性が科学的に証明されていなくても、あらゆる影響を考慮すべきだと訴えた。

　グローバー氏は２７日の人権理で、日本政府による事故後の情報公開、福島県による住民の健康診断などについて問題点を報告した。人体への放射線の影響に関しては、日本政府と見解が分かれている長期の低線量被ばくの影響も重視するよう主張。政府が反論文書を提出していた。

福島の原発事故「住民に情報を」
　国連人権理事会に報告
　(朝日新聞) - 2013年5月28日（火）12:43

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Ｊ―ＰＡＲＣ＝実験施設の放射能漏れ 内部被ばく 【３０人】 に

2013年5月26日（日）

　昨日早朝に報道された、三日前の23日に 大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）

における 『実験』 で発生した 【放射線放出事故】 の続報です。



　　　　　　　(読売新聞) - 2013年5月26日（日）

　　　　　

　現在までに、被曝された研究者や関係者の数は３０人になりました。

実験施設、被曝者３０人に
　…電磁石に異常電流
　(読売新聞) - 2013年5月26日（日）20:50


まだ、検査を受けていない方もおられるようで、増える可能性があるとのこと。

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　一方で、今日の「読売新聞」には、この事故が発生した加速器のイメージ図と共に、

福岡県・佐賀県に股がる背振山系に誘致している加速器のイメージ図を、別の記事

ではあるが、それぞれ掲載していた。


　　茨城県・東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」のイメージ図
　　　　　読売新聞　－　2013年5月26日（日）


　　次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」のイメージ図
　　　　　読売新聞　－　2013年5月26日（日）　


　昨日の、当ブログ記事 でも

【こんなニュースを聞くと、福岡県・佐賀県が背振山系に誘致を考えている、
直線型素粒子加速器も暴走すると放射線を発生すると予想され、恐ろしいことだ。】

　　　と、書いたが、何という皮肉であろうか？


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実験施設、被曝者３０人に
　…電磁石に異常電流
　(読売新聞) - 2013年5月26日（日）20:50　

　茨城県東海村の加速器実験施設「 Ｊ ( ジェイ ) ― ＰＡＲＣ ( パーク ) 」内の原子核素粒子実験施設で起きた放射性物質の漏出事故で、日本原子力研究開発機構は２６日、新たに２４人の 被曝 ( ひばく ) が判明したと発表した。

　これで計３０人の被曝が確認された。

　事故当時、施設内にいた５５人のうち、２６日までに新たに２９人の検査を実施。２４人の被曝量は０・１～１・７ミリ・シーベルトだった。これで４９人が検査を終え、２７日に残り６人の検査を行う。

　また、実験施設を管理する高エネルギー加速器研究機構などの調査で、事故の引き金となった陽子ビームの出力の異常は、陽子の量を調節する電磁石に過大な電流が流れたのが原因とみられることがわかった。同機構は近く、電磁石用の電源を製造した国内メーカーを呼び、原因を調べる。　

内部被ばく３０人に
　＝実験施設の放射能漏れ―規制庁
　(時事通信) - 2013年5月26日（日）20:35　

　日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設（Ｊ―ＰＡＲＣ、茨城県東海村）の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は２６日、新たに２４人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計３０人となった。

　同庁によると、新たに判明した２４人の被ばく線量は０．１～１．７ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした５５人のうち４９人まで測定が終わり、１９人は検出限界未満だった。　

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