読売新聞が、今日の紙面で どの国の政府の信用保証もないインターネット通貨
いわゆる 『ビット・コイン』 について１面全面を使って詳しく解説していました。
破格の取り扱いですが、危険性と伴に 『利便性』 も書いています。
しかし、同じ日の別の紙面では、システムの 『不備？』 から、アクセス不通 ＝
取引停止状態が続いていることを書いていました。
帰ってから、ネット情報を調べて見ると大変な状況になっているらしい。
民放はもちろん、NHKでも報道するほどのニュースになっているようでした。
（毎日新聞 Web 記事による、 『ビット・コイン』 イメージ解説）
誰も取引に責任を負っていないのですから、取引停止のままサイトが永久閉鎖
＝ “投資” したお金が戻って来ない可能性も少なくないようです。
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ビットコイン:大手サイト取引不能…「引き出し一時停止」
（毎日新聞）- 2014年02月25日（火） 21時21分（最終更新 02月25日 23時22分）
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、東京に拠点を置く「マウント・ゴックス」のサイトが２５日、利用できない状態になった。同取引所は２月上旬からシステム障害を理由にビットコイン引き出しを一時停止すると発表しており、利用者の不安が拡大している。
ビットコイン関連サイトによると、マウント・ゴックスは世界全体の取引の３〜４割程度を占める主要取引所。利用者の大半が外国人とされる。しかし、同取引所は２月７日付で「システムエラーが発生し、一時的にビットコインの引き出し機能を停止する」と発表。取引所内でビットコインの売買は続いていたものの、保有者が取引所に開設した口座からビットコインを引き出せなくなっているとみられる。
ある４０代の会社員は「知人が先週１００万円ほど投資したが、引き出せていないのではないか」と心配する。
マウント・ゴックスでは昨年初め、１ビットコイン＝１０ドル台で取引されていたが、投機資金の流入で昨年１１月には１２００ドルに高騰。しかし、中国などでビットコインへの規制が強化されると半値以下に落ち込み、２月のシステム障害後は１００ドル前後に暴落する場面もあった。
ただ、マウント・ゴックス以外の取引所では２５日も５００ドル前後で取引されている。ロイター通信によると、ビットスタンプなど他の大手取引所６社は「（マウント・ゴックスの問題は）単独企業の行為の結果でビットコイン全体の価値を示すわけではない」との共同声明を発表し、不安拡大の防止に躍起となっている。【谷川貴史、竹地広憲】
◇ビットコイン◇
「ナカモト・サトシ」を名乗る正体不明の人物の論文に基づき仕組みができたとされ、２００９年からインターネット上で流通を始めた。各国の中央銀行などの管理下になく、国境を越え格安手数料で取引できるのが特徴。複雑な数式に基づくプログラムで流通量を抑え、価値を高めているという。
東京のビットコイン取引所、サイト閲覧不能に
(朝日新聞) - 2014年2月26日（水）01:10
ビットコイン:マウント・ゴックス、当面取引停止の声明
（毎日新聞）- 2014年02月26日（水）11時50分（最終更新 02月26日 13時07分）
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級の取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京）は２６日未明までに、取引所のウェブサイト上に「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」との声明を掲載した。
取引停止の経緯など詳細は明らかにしておらず、利用者の間にビットコイン取引への警戒感が拡大。マウント・ゴックス以外のビットコインの主要な２取引所での２５日（グリニッジ標準時＝日本より９時間遅れ）の取引では相場が一時、２０％以上急落、１ビットコイン＝４２０ドル前後を付けた。２６日に入ってからは値を戻し、１ビットコイン＝５５０ドル前後で取引されている。
マウント・ゴックスのサイトは２５日昼ごろからアクセス不能となっていた。同取引所の利用者は世界で１００万人規模にのぼるとされ、欧米メディアも取引停止を大きく報道。英紙フィナンシャル・タイムズなどは世界の流通量の約６％に当たるビットコイン７４万枚（約４００億円相当）の資産が失われた可能性があると報じた。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、マウント・ゴックスの取引停止をめぐり、ニューヨークの連邦検察が捜査に着手したと報道している。同紙によれば、検察がマウント・ゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じたという。
マウント・ゴックスはサイトに掲載した声明で「状況を注視し、対応する」としているが、取引再開の見通しなどは示されていない。同サイトで１００万円単位の資金を運用している利用者もおり、ビットコインや現金を引き出せなくなることへの不安が広がっている。【谷川貴史】
◇「必要があれば対応」
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、マウント・ゴックスの取引停止について「金融庁、警察庁、財務省などが情報収集している。実態を把握したうえで、必要があれば対応する」と述べた。【鈴木美穂】
ビットコイン取引停止 東京 登録５０万人、換金不能か
(朝日新聞) - 2014年2月26日（水）12:06
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