高齢者つめ切りに逆転無罪 「看護師の正当な業務」 福岡高裁

2010年９月１６日（木）

【高齢の入院患者のつめ切りをめぐり、故意に深く切り出血させたなどとして、傷害罪に問われた北九州八幡東病院（北九州市）の元看護課長上田里美被告（４４）＝懲戒解雇＝の控訴審判決が１６日、福岡高裁であった。
　陶山博生裁判長は　「看護目的でなされ、必要性があり、手段、方法も相当。正当な行為であり違法性はない」　などとして、懲役６月、執行猶予３年とした　一審福岡地裁小倉支部判決を破棄し、無罪　（求刑懲役１０月）を言い渡した。】
　　（2010年9月16日（木）11:03　時事通信）

　　当然である！



　逆転の無罪判決を受け、支援者の祝福に笑顔を見せる
　　　上田里美元看護課長
　　　＝１６日午前１１時１０分、福岡高裁　（共同通信）

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　この事件の第一報がニュースで流された時、私はこの方の行った行為は「正当な看護行為であるはずだ」と思った。

　しかし、殆どのマスコミは要旨『ストレスから患者を捌け口にした虐待行為』という角度から報道した。

　そういう見方に異議を申し出るようなマスメディアは皆無だったように思う。

　警察は、看護や介護の現場での処置を詳しく知らないくせに、患者家族が『虐待されたのでは？』と疑問を呈すると、医療介護関係者などへの正当な調査や事情聴取もせずに、犯人扱いで取り調べを行ったようである。

　そしてマスコミは相変わらず、警察が垂れ流す『情報』を無批判に流し続けた。

　マスコミが犯人を作り、これを見た聴衆がスッカリその報道を信じ切って、ひどい場合は被疑者宅に執拗な恫喝電話を掛けたり、自宅前に押し掛けたり、石を投げつけるなどの破廉恥行為を行うのである。

　警察の垂れ流し情報が、『馬鹿な』聴衆を扇動しているとも言える。

　警察もマスコミも、この間の『誤報』に対する真摯な反省は殆どない。

　厚労省の、村木元局長（当時・課長）に対する『犯人報道』もその類であり、この報道を反省した記事を書いたのは一部に留まる。
　一部の反省記事を読んだが、「松本サリン事件」の反省からできるだけ双方の主張に配慮したとして反省の素振りをしながら、却って『改善』を主張していた。

　マスメディアが自主的な調査報道を行い、警察発表の垂れ流しを止めない限り、マスコミが『創り出す冤罪』は減ることがないであろう。

　私が以前から取り上げていた「秋田県・藤里町　畠山静香　事件」も有罪が確定してしまったが、私は今も彼女の無罪・「冤罪」を確信している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　話は最初に戻るが、「虐待行為」として有罪を下した大阪地裁判決は破棄され、警察と地裁裁判官の無知と無責任と「本来の任務」放棄が暴露された。

　被告・上田里美看護師の　【全面勝利判決】　と言える。


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元看護課長に逆転無罪＝つめ切り「正当な行為」－「自白に誘導の疑い」・福岡高裁(時事通信) - goo ニュース

つめ切り傷害、看護師に逆転無罪 福岡高裁(共同通信) - goo ニュース

認知症患者の「爪はぎ」、元看護課長に逆転無罪(読売新聞) - goo ニュース

つめ切除事件、看護師に逆転無罪判決　福岡高裁　

　　　　　　朝日新聞　2010年9月16日（木）10:36

　　　　　
　　　　　　上田里美被告の無罪判決を喜ぶ支援者たち
　　　　　　　＝１６日午前１０時３３分、福岡市中央区、
　　　　　　　山本壮一郎撮影　　（朝日新聞）

　北九州市の病院で２００７年、認知症の入院患者２人の足のつめを切除してけがをさせたとして傷害罪に問われた看護師、上田里美被告（４４）の控訴審判決が１６日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は、懲役６カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）とした一審・福岡地裁小倉支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　事件をめぐっては、患者への「ケア」なのか、傷害罪にあたるのかが争われ、福岡高裁の判断が注目されていた。日本看護協会は被告の行為について「看護ケアである」との見解を出していた。

　０９年３月の一審判決によると、上田被告は北九州八幡東病院の看護課長だった０７年６月、入院中の当時８９歳と７０歳の女性２人の足のつめ計３枚をつめ切り用ニッパーで深く切るなどして、出血を伴うけがを負わせたとされる。一審は「患者への配慮を欠き、正当な看護行為ではない」と判断していた。

　これに対し、被告が控訴。０９年８月からの控訴審では、検察側、弁護側ともに別々の医師の証人尋問などを行い、今年６月の第６回公判で結審した。

　検察側は控訴審で「（職場の人間関係などによる）欲求不満を解消し、隠微な楽しみを得るため、つめを切り詰めるなどして出血させた。正当な業務行為ではない」として傷害罪にあたると主張した。弁護側は「当時の標準的手法に照らしても優れたつめケアで、正当な看護行為だった」と主張。控訴審で検察側証人として出廷した医師が「処置後の状態は適切」「行為自体は問題ない」と証言した点について、弁護側の主張に沿う見解だとしていた。
　

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今日の運動
　＊ストレッチング２０分
　＊入会時に測定した身体状況を示す指標の再測定。
　　　体重減（2.7kg）の相当部分が
　　　　体脂肪の減量（2.0kg）であったことを確認。
　　　体脂肪率は、19.8％ から 17.5％ へ　2.3％ の減
　　　皮下脂肪断面積は、85.7ｃ㎡ から 62.2ｃ㎡ へ　23.5ｃ㎡ の減
　　　　　　　　　　　　－27.4％
　　　内臓脂肪断面積は、107.2ｃ㎡ から 92.3ｃ㎡ へ　14.9ｃ㎡ の減
　　　　　　　　　　　　－13.9％
　　　合計脂肪断面積は、38.4ｃ㎡ の減。　－19.9％
　　　胴回りも　77ｃｍとなり、10ｃｍ近く減少。
　＊【平泳ぎ４０】４０分
　＊水泳　平泳ぎ　５００ｍ　２０分
　＊浴室で入浴して汗流し　１０分
　トータル２時間半程度
　

NHK 【追跡AtoZ】 で明らかにされた地検特捜部の異常な捜査手法

2010年９月１１日（土）

　昨日判決のあった厚労省・村木厚子元局長に対する逮捕・起訴から無罪判決に至る異常な捜査の実態を、きょう放送されたＮＨＫの検証報道番組　 【追跡AtoZ】　が明らかにした。

　民主党の石井一参議院議員の要請を受けた上司に指示された村木課長（当時）が部下の上村（かみむら）係長に命じて、「郵便の割引を可能とする書類」を作成させ、村木課長から　『自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫』　に直接　手渡したというものだ。

　民主党の石井議員にはゴルフプレー中という明確なアリバイがあり、最初の前提が崩れていたにも拘わらず、そのアリバイ証拠は無視して進めるという異常な捜査だ。

　村木厚子さんだけではなく、当時支持を広げつつあった民主党を陥れる謀略の可能性もあったように私は思ったものだ。

　「無罪」を示す数々の現物証拠は隠蔽し、有罪に導くための『供述調書』のみを証拠にするというものである。

　その上、その『供述調書』は検察側のストーリーで書かれたもので、長時間の心理戦で署名捺印を強要するという方法で偽造された。

　上村係長は最後まで村木課長の関与を否定していたが、上記のような手法で作成された数多くの同僚の『供述調書』により「嘘をついているのはあなただけだ。多数決のようなものですよ」と強要され、ついに署名捺印させられたという。

　世の中の冤罪はこのようにして作られることの典型である。

　番組では「志布志事件」などの事例も紹介され、その教訓から出された「取調べ10か条」が検察官たちに配布されていたこと、しかしそれが役に立っていなかったことも明らかにされた。

　ＮＨＫは、無罪が現実的な流れになる前から地道な調査取材を続けていたようだ。

　この努力は評価したい。

　（もちろん、有罪であったにしても『その線で』番組を構成したのではあろうが・・・）

　一方で、ＮＨＫも含めて「当時のマスコミ報道がどうであったか？」の検証は、この番組でも充分フォロー（あるいはレビュー）されておらず、弱かったように私は思う。

　記者会見で村木さんも
【Ｑ：メディアへの思いは。
　村木：「検察からたくさん情報が流れる中で、それ以外に何を書いたのか、考えてもらえたらうれしい」】
　　と、極めて婉曲に（本心は『怒り心頭に達する』のだろうが）述べていることも忘れてはならない。

NHK 【追跡AtoZ】公式サイト


　

　注目の判決が迫っている。厚生労働省の村木厚子元局長が、郵便の割引制度をめぐって嘘の証明書を作った罪に問われている裁判。今週金曜日、大阪地裁は判決を言い渡す。

この裁判は異例の経過を辿った。事件への関与を一貫して否定した村木元局長に対し、検察側は関係者の捜査段階での供述調書を根拠に有罪を主張。しかし裁判では、村木元局長の関与を認めていた関係者が次々と供述を翻した。検察側は、裁判所に対し、供述調書43通を証拠として採用するよう求めた。しかし裁判所はこのうち34通を「信用性がない」等として却下。判決は無罪の可能性が出てきた。

捜査を進めてきたのは、大阪地検特捜部だ。取材班は一連の捜査がどう行われたかに注目。裁判の一部始終を記録し、関係者への取材を重ねてきた。そこから見えてきたのは、驚くべき実態だった・・・。

　　　　　　　　ＮＨＫ　【追跡AtoZ】　2010年9月11日放送　

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今日の運動
　＊【アロマストレッチ】３０分
　＊【腹筋シェイプ】１５分
　＊【二の腕シェイプ】１５分
　＊ストレッチング２０分
　＊水中ウォーク　３００ｍ　１０分
　＊水泳　平泳ぎ　５００ｍ　２０分
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　トータル３時間半程度。
　　

厚労省・村木元局長 完全無罪 供述調書全否定 大阪地裁判決

2010年９月１０日（金）

　当ブログでは、この事件に対し、村木厚子元局長はハメラレタか女性の進出を阻もうとする男性官僚によりでっち上げられてのではないかとの考えで、冤罪である可能性を強く訴えてきた。

【村木厚子氏の“犯罪”は　大阪地検・特捜部　の作文】
　　　　　2010年2月24日（水）

【「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言】
　　　　　2010年2月16日（火）

【村木厚子元局長の関与を否定　郵便不正事件】
　　　　　2010年1月6日（水）

【村木厚子厚労省前局長の無実訴える】
　　　　　2009年7月10日

【“村木厚子局長（障害保健福祉部企画課長）は、ハメられた？”】
　　　　　2009年6月15日（月）　　

　結局、その考えは当たらずしも遠からずで、村木元局長は完全無罪となった。

　判決では、検察側の意図の通り誘導され捺印させられた『供述調書』を証拠として採用せず、供述を重要視する捜査方法そのものを事実上否定した。

　検察側の完全な敗北、被告側の完全勝利と言える判決である。

　検察特捜部の捜査方法に厳しい批判が加えられたが、これは今後の捜査方法に警告を発するものであり、既に係争中の諸事件の供述調書の証拠能力にも影響を与えかねない。



村木元局長「心臓が１回、大きな鼓動を打った」(朝日新聞) - goo ニュース

「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」(読売新聞) - goo ニュース


　　
　　　写真 >笑顔の村木元局長＝郵便料金不正で無罪（時事通信）

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村木元局長に無罪
　　＝検察構図を全面否定
　　　　―障害者郵便悪用事件
　　大阪地裁

　　　　　　時事通信　2010年9月10日（金）15:03

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、偽の団体証明書を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝に対する判決が１０日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、証明書作成について「部下に指示した事実は認められず、共謀は認定できない」と述べ、無罪を言い渡した。検察側は懲役１年６月を求刑していた。

　村木元局長は捜査段階から一貫して無罪を主張。元局長の関与を認めた元部下らの供述調書が「検察官の誘導があった」として証拠採用されておらず、判決は、検察が描いた事件の構図を全面否定した。検察側は控訴するかどうか検討するとしているが、捜査手法が問題となるのは必至だ。

　判決は、供述調書や公判証言について、客観的証拠に符合するかどうかの観点から信用性を慎重に検討した。この結果、自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（７４）＝一審で一部無罪、検察が控訴＝が石井一参院議員に厚労省への口添えを依頼したとの検察側主張について、「アポイントメントを取ったが、その後、石井議員に予定が入った」と否定。同省内で「議員案件」として証明書発行が決定していたとの点についても、「客観的状況と整合しない」と退けた。

　一方、同省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝が「独断で発行した」と証言したことについては「客観的証拠に符合する」と指摘。「一般人から見ると不自然だが、上村被告の行動傾向からは不自然とは言えない」と述べた。　
　

「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」
　　記者会見での発言
　　　　　　読売Web版　2010年9月10日（金）20:17

　郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）が１０日、大阪地裁で無罪の判決を言い渡されたことを受けて公判後に記者会見を開いた。

　村木被告は「こういう結果が出ると信じてやってきた。その通りの結果が出てうれしい。いろんな人に支えられて今日の日が迎えられて本当にうれしい」と話した。

　今後のことを尋ねられた村木被告は「もう一度元に居た場所に戻りたい気持ちを持っている」と述べた。家族のことに質問が及ぶと、「ちょっとだけ会った。娘が肩をもんでくれました」と表情を和らげた。

　一方、検察側に対しては「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」と述べ、控訴しないよう訴えた。

　　　　　　　　　　◇

　村木厚子・厚生労働省元局長が判決後開いた記者会見での主なやり取りは以下の通り。
――判決の感想は。
「こういう結果が出るのを信じてやってきた。色々な人に支えられてきょうが迎えられて、本当に感謝している」
――無罪を言い渡されたときの気持ちは。
「心臓が１回非常に大きな鼓動を打った。うれしかった」
――主文言い渡しの後、表情が硬かったが。
「結論は信じていたが、どういう理由を裁判官が述べるかが聞きたかったので、緊張が解けなかった」
――家族と話をしたか。
「少しだけ会った。特に言葉は交わしていないが、娘がちょっとだけ肩をもんでくれた」
――職場復帰についての思いは。
「もう１度、もといた場所に戻りたい」
――判決の中で、無罪の理由は聞けたか。
「客観的な事実が大事だ、と何度も言ってくれた。組織的な犯罪だったのか、１人がこっそりやったのか、検察のストーリーは混乱していたと思う」
――捜査に対する思いは。
「当初、検察が考えていたのとは違う事実がたくさん明らかになった。もうちょっと丁寧に捜査して欲しかった。きちんとした捜査を行う検察であって欲しい」
――控訴の可能性が残されているが。
「公判で明らかになった色々な事実を、検察が率直に受け止めて欲しい。これ以上、私の時間を奪わないで欲しいなと思う」
――改めて検察組織に言いたいことは。
「私も公務員だが、組織で何かあったときに、どうすれば改善できるかというのは自分で検証するしかないと思う」
――時間を奪われて悔しいという思いは。
「５０歳代は公務員にとって仕上げの時期なので悔しさもあるが、過ぎてしまったことは仕方がない」
――メディアへの思いは。
「検察からたくさん情報が流れる中で、それ以外に何を書いたのか、考えてもらえたらうれしい」

　　　　　　
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今日の運動
　＊ストレッチング　１０分
　＊【ピラティス】　４５分
　＊【ポルドブラ】　５０分
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　

「不起訴不当」 ＜ 「起訴相当」 は、重さが違うらしい

2010年７月１５日（木）

　民主党の小沢元幹事長の資金問題について、検察審査会は、２００４年・２００５年分については、検察の「不起訴」に対して「起訴相当」と議決したが、別の検察審査会は、２００７年分については、「不起訴不当」との判断を下したと言う。

　言葉としては同じような意味だが、法律用語としては、「起訴相当」の方が「不起訴不当」よりも拘束力が大きく重い判断だということだ。
　知らなかった。

　で、２００７年分に対しては、一段軽い「不起訴不当」となったというニュースである。

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小沢氏、０７年分は「不起訴不当」＝判断分かれる
　－規正法違反事件・検察審査会　

　　　　　時事通信　2010年7月15日（木）15:03

　小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、２００７年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第１検察審査会は１５日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は８日付。

　東京第５検察審査会は０４、０５年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、対象年によって判断が分かれる結果となった。

　両年分について特捜部は、再捜査の結果、既に２回目の不起訴処分としており、同審査会が２回目の審査手続きに入っている。特捜部は０７年分についても、近く不起訴とする方針とみられる。

　不起訴不当は、審査員の過半数が不起訴を妥当とせず、再捜査を求めた場合の議決。
２回議決されると強制起訴される起訴相当とは異なり、不起訴不当に法的拘束力はなく、特捜部が再捜査で処分を変更しなければ、再度の審査申し立てはできない。

　特捜部は０７年分について、会計責任者だった元公設第１秘書大久保隆規（４８）、元私設秘書池田光智（３２）両被告を起訴したが、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。告発した市民団体が、これを不服として審査を申し立てていた。

　０４、０５年分の収支報告書への虚偽記載については、東京第５検察審査会が４月２７日、小沢氏と陸山会の事務担当者だった衆院議員石川知裕被告（３７）らと小沢氏との共謀を認定し、起訴相当を議決。特捜部はこれを受け、小沢氏や石川被告らを再聴取した結果、５月２１日に小沢氏を再び不起訴とした。

　大鶴基成東京地検次席検事の話　東京第１検察審査会の議決については、その内容を十分に検討し、適切に対処したい。　
　

小沢氏の０７年分規正法違反容疑「不起訴不当」　検察審(朝日新聞) - goo ニュース

昨日の鳩山氏への対応と対照的 小沢氏は起訴相当

2010年4月27日（火）

　昨日の鳩山総理「不起訴相当」とは正反対の結果が検索審査会から出された。

同じ、民主党幹部の小沢氏に対して「起訴処分相当」との結果である。

当然の結果だと言える。

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「起訴相当」小沢氏は説明責任を…野党攻勢　

　　　　　読売新聞　2010年4月27日21:20

　小沢民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受け、野党は小沢氏が国会での説明責任を果たすよう厳しく求める方針だ。

　鳩山首相の偽装献金事件も含めた「政治とカネ」の問題で攻勢を強め、参院選前に民主党に打撃を与えたい考えだ。

　自民党の谷垣総裁は２７日夕、党本部で記者団に、「議決の意味は大変重い。『絶対権力者』に対し、東京地検は真実解明を目指す姿を見せなければならない」と述べた。同時に、「小沢氏は検察だけでなく、国会、国民に説明責任を果たさなければならない」と語った。

　公明党の山口代表は国会内で、「小沢氏は政治倫理審査会で自発的に説明するのも一つだ」と述べた。

　「第３極」を狙う各党からも、小沢氏に辞任を求める声が出た。

　たちあがれ日本の平沼代表は、都内で記者団に、「小沢氏は潔く幹事長職を辞することが必要で、場合によっては議員（辞職）まで考えないといけない」と述べた。みんなの党の渡辺代表は「小沢氏は辞めないことの理屈も立たない」とし、鳩山政権への影響を「マグニチュード８ぐらいの影響では」と評した。

　自民党の川崎二郎国会対策委員長は２７日、民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、衆院予算委員会で「政治とカネ」に関する集中審議を行うよう求めた。与党はこうした要求に一切応じず、６月１６日の会期末をにらんで、郵政改革法案や国家公務員法改正案などの処理を淡々と進める構えだ。

　これに対し、自民党の大島幹事長と川崎国対委員長は電話で会談し、予算委が開催されなければ、国会審議の拒否も検討する方針を決めた。
　

偽装献金問題で鳩山首相「不起訴相当」 検察審査会議決

2010年4月26日（月）

　鳩山総理の資金問題を不起訴処分としたことに対して、検索審査会は「不起訴相当」との結果を出した。

<blocckquote>

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相と元政策秘書（５５）を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、不起訴相当とする議決をした。２１日付。２６日に公表した。

　特捜部の処分を妥当としたもので、再捜査は行われず、偽装献金事件をめぐる首相の捜査は終結する見通しだ。

　議決書は、収支報告書の実態のない個人寄付やパーティー券収入水増しなどの虚偽記載については、友愛政経懇話会の事務担当者だった元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）以外の者が知っていたとの証拠は見いだしがたい、と指摘した。

　ただ、首相が偽装献金の原資の一部になった実母からの年間１億８千万の資金提供を「まったく知らなかった」などと釈明したことを「素朴な国民感情として考えがたい」と批判。また特捜部が首相への事情聴取をしなかったことにも触れ、「（首相の）一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあった」と異例の「付言」をした。

　規正法は会計責任者の選任・監督義務違反について、選任と監督の両方の注意を怠った場合と定めている。鳩山首相については「選任に相当の注意義務を怠ったとはいえない」と判断し、監督責任までは検討せずに不起訴を支持した。一方で、「政治家に都合のよい規定だ。選任さえ問題なければ監督不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致しないので改正されるべきだ」と指摘した。

　特捜部は昨年１２月、勝場元秘書を同法違反（虚偽記載）罪で起訴した。会計責任者だった元政策秘書も、今回の審査対象の虚偽記載容疑とは別に、重大な過失があったとして同法違反罪で略式起訴され、罰金３０万円、公民権停止３年の略式命令を受けた。

　首相は「勝場元秘書にすべて任せており、自分は知らなかった」とする上申書を提出。特捜部は「首相自身が虚偽記載に関与した証拠がない」として不起訴とした。これに対し、首相を告発していた都内の男性が２月、検察審査会に審査を申し立てた。

　勝場元秘書は、東京地裁での公判で起訴内容を全面的に認め、２２日に執行猶予つき有罪判決を受けた。（浦野直樹、久木良太）
　

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鳩山首相不起訴相当　検察審査会の議決要旨

　　　　　　　　　　産経新聞 04月26日13時27分

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第４検察審査会（検審）が、鳩山氏の不起訴処分について「相当」とした議決の要旨は次の通り。

　【議決の趣旨】

　本件各不起訴処分は相当である。

　【議決の理由】

（１）被疑事実の要旨

　（略）

（２）検察官の不起訴処分

　各被疑事実について嫌疑不十分

　【審査会の判断】

　▽関係者の供述は、収支報告書の虚偽の記載は勝場啓二被告（５９）以外の者は全く知らず、鳩山氏は一切関与していないということで一致し、鳩山氏自身が虚偽の記載に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定、覆すに足りる証拠はない。

　収支報告書の虚偽の記載には直接関係しないが、一連の証拠によれば、「友愛政経懇話会」を含む鳩山氏の政治団体には、鳩山氏の母から、総支出に総収入を合わせる形で、実際の寄付などのほか、毎月１５００万円、１年間で１億８０００万円が拠出されている。

　それにもかかわらず、鳩山氏は母からの莫大（ばくだい）な資金が使われていることも全く知らなかったという。

　しかし、当検察審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、鳩山氏自身に対して検察官の取り調べがなされなかったこともあり、鳩山氏の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

　▽鳩山氏が会計責任者の選任について、相当の注意義務を怠ったということはできない。

　政治団体の代表者が、政治資金規正法の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときである。「選任および監督」の「および」は、選任と監督の両方を充足しない限り、責任を問うことはできない。

　したがって、選任において問題がないことの結論に至った以上、監督面について検討するまでもない。

　なお、この「選任および監督」について、当検察審査会では「政治家に都合のよい規定になっている。監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。
　

東京地裁が沖縄返還 「日米密約」 の開示命令

2010年4月9日（金）

　1972年に沖縄が返還された際の「日米密約」を毎日新聞紙上でスクープした西山太吉さんらジャーナリスト等が訴えていた、「日米密約」文書の開示を求めた裁判で、東京地裁が「全面開示」の判決を本日（2010/4/9）下したと言う。

　西山太吉さんは、「これ以上無い立派な判決だ」と高く評価しているようだ。


　　【写真は共同通信より：判決に喜ぶ澤地久枝さん（中央）と西山太吉さん（右）】

　西山さんは、当時のスクープでジャーナリストとしては高く評価されたが、政府はやっきになって『情報漏えい』ルートを探り、外務省の女性職員と西山氏が不倫関係をもって情報を入手したと人を貶める攻撃をして、毎日新聞から追い出されてしまった。
　当時のことをおぼろげに覚えているが、蓮見事務官と西山氏の不倫物語の方が強調された報道であった。
　しかし、一事務官がそのような「TOPシークレット」を入手できるはずもなく、西山氏を辱めて「スクープはでっちあげ」であるとの印象を国民に宣伝したのである。
　西山氏がそういう攻撃に晒されながらも真のニュースソースを守ったのは大したものである。

　それ以降、こういう「TOPシークレット」を報道すると政府を挙げた攻撃に晒されるという実態がジャーナリストの手足を縛ったのは言うまでもない。
　いわば、西山氏は見せしめとしてジャーナリスト生命を奪われたのである。

　それから40年近くたって、当時【返還交渉の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が原告側証人として出廷し、外務省の局長室で密約文書に「署名した」と証言した】（朝日.com）こともあって、今回の判決を得たものと思う。

　【杉原則彦裁判長は、原告側の請求を全面的に認め、密約に関する文書の不存在を理由に国が非開示とした処分を取り消し、開示するよう命じた。】（朝日.com）
　
密約文書の重要性に関しては
【杉原裁判長は文書について、「第一級の歴史的価値のある重要文書」と認定した上で、「日本が国民に知らせないままに財政負担することを、米国との間で合意した密約を示すもので、国民から隠す必要があった」と指摘。「交渉経過を示すメモ類なので廃棄してもおかしくない」とする国側の主張を退けた。】（時事通信）

文書がなくなったと主張する外務省の主張について
【文書の存否に関しては、「永久保存するべきなのに、仮に廃棄されているなら、高い立場の者が関与した組織的な意思決定があったと理解するしかない」と述べた。その上で、「既に廃棄された疑いはあるが、十分な調査を行わず具体的な主張をあえてしないのに、国側を勝訴させるべきではない」として、失われたと認めることはできないと結論付けた。 】（時事通信）

　この判決について、西山太吉さんは、
【「超完勝だ。何も言うことはない」－。日米の密約文書をめぐる情報公開訴訟の原告の１人で、機密電信文の漏えい事件で過去に逮捕された元毎日新聞記者・西山太吉氏は、９日の勝訴判決直後、うなるような声で喜びを語った。】（時事通信）という。

　一方、政権発足時に日米四大密約を徹底的に調査して国民に明らかにすると『立派なこと』を言って、日本共産党からも全ての関係資料を提供された鳩山内閣は、本来喜ぶべきはずのところが、この判決を不服として控訴を検討していると言う。

　普天間問題と同様、ここでも本末転倒・主客転倒して、野党だった頃に批判していた自民党の対応と殆ど同じようになっている。

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沖縄密約、司法も認定 東京地裁、元記者ら勝訴(共同通信) - goo ニュース

沖縄返還文書　日米密約の存在認め開示命令　東京地裁(朝日新聞) - goo ニュース

西山元記者「超完勝だ」
　＝判決に拍手－沖縄密約訴訟原告(時事通信) - goo ニュース

　2010年4月9日（金）17:09

(時事通信)
　「超完勝だ。何も言うことはない」－。日米の密約文書をめぐる情報公開訴訟の原告の１人で、機密電信文の漏えい事件で過去に逮捕された元毎日新聞記者・西山太吉氏（７８）は、９日の勝訴判決後、うなるような声でよろこびを語った。

　裁判長が「不開示決定を取り消す」と主文の読み上げを始めると、原告らは驚いたように静まり返った。請求が全面的に認められたことが分かると、傍聴席からは「よしっ」と小さな声が上がり、閉廷時には拍手がわいた。

　その間、原告席に座った西山氏は目をしばたかせ、何度も首をひねり、落ち着かない様子。一方、国側代理人はうつむいて聞き入った。

　法廷を出た西山氏は「われわれがベストを尽くしたことをすべて汲み取ってくれた。これ以上の判決はない」と言い切った。
　

沖縄密約文書の開示命令＝政府間合意と判断－外務・財務省の保有認定・東京地裁(時事通信) - goo ニュース

岡田外相、控訴を検討＝沖縄密約「文書はない」(時事通信) - goo ニュース

赤旗配布で逆転無罪、東京高裁 罰則適用は「憲法違反」

2010年3月30日（火）

　昨日の判決は画期的なものであった。


　　　　（写真は朝日新聞Web版より）

　元・社会保険庁職員が休日に地域で「赤旗」号外を配布していたところを国家公務員法違反で拘束された「堀越事件」で、昨日（2010/3/29）東京高裁・中山隆夫裁判長は、一審東京地裁判決を覆し、この弾圧が憲法違反に当たるとして画期的な「逆転無罪判決」を言い渡した。

　この事件では、被告の堀越明男さんが「赤旗」号外を配布するところを
【警視庁公安部が、のべ１７１人もの警官を動員。１カ月間にわたって堀越さんを尾行・監視し、ビデオで撮影するなど、堀越さんのプライバシーと人権を著しく侵害】（「赤旗」3/30付け）した、国家権力によるスパイ活動による情報収集を『国家公務員法違反』の証拠としたと言う点でも異常なものであった。

　元々「国家公務員による政治活動の禁止」という理念は、高級官僚などが国家権力を嵩に着て一般庶民に特定の候補者への投票を強要したり、日本共産党などの特定の政党を弾圧するために『告げ口』を強制してきたという戦前の悪弊を糾す事にあったはずなのだが、最近ではもっぱら日本共産党員や支持者を逮捕・起訴するために使われている。
　　　　

無罪判決を受け、支援者にあいさつする
堀越明男さん＝２９日午前、東京高裁前
　　　　（写真は河北新報Web版より）

　今回の判決で中山隆夫裁判長は
「被告の機関紙配布行為を罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」
　　とし、
「１９７４年の最高裁判例以降、国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問がある」
　　とした。

【その上で、被告が行った機関紙配布行為は、休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法２１条などに違反する」と結論付けた。 】　（時事通信）


堀越明男被告に逆転無罪の判決が言い渡され、
東京高裁前で報告する弁護士＝２９日午前
　　　　（写真は河北新報Web版より）

赤旗配布で逆転無罪　罰則適用「憲法違反」
　　　　　　　　　　　　河北新報　2010年03月29日月曜日

　公務員の身分で共産党機関紙「しんぶん赤旗」を近所に配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為）の罪に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁の中山隆夫裁判長は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。
　中山裁判長は判決理由で「被告の行為は職務と関係がない単発的行為で、行政の中立的運営と国民の信頼という保護法益が損なわれる危険性を認めるのは難しい」と指摘。
　「被告の行為に罰則規定を適用することは国家公務員の政治活動の自由に対し、限度を超えた制約を加えていると言わざるを得ず、表現の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を免れない」と述べた。
　さらに、公務員の政治的行為について「相当許容的になっている。さまざまな視点の下に刑事罰の対象とするかどうかや、その範囲などを再検討する時代が到来している」と異例の付言をした。
　弁護側は「配布は職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的行為で、行政の中立性を侵害していない」と無罪を主張していた。
　　　　　　　　　　　　河北新報　2010年03月29日月曜日

【関連サイト】

国公法弾圧・堀越事件ホームページ

国公法弾圧堀越事件・日本国民救援会

国公法弾圧堀越事件・事件あらまし

堀越事件２審無罪判決・中山研一の刑法学ブログ

国公法弾圧堀越事件、東京高裁で無罪判決・どこへ行く、日本

守られた「表現の自由」・しんぶん「赤旗」1面TOP記事

弾圧の意図挫（くじ）く意義ある判決・しんぶん「赤旗」主張　


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赤旗配布で逆転無罪、東京高裁 元社保庁職員の男性(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年3月29日（月）12:49

【視点】「赤旗」配布　政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年3月30日（火）08:00

元社保庁職員に逆転無罪＝「機関紙配布、処罰は違憲」－国公法違反事件・東京高裁(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年3月29日（月）11:03

政党機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪　東京高裁

　　　　　朝日新聞　2010年3月29日（月）10:17
　休日に政党の機関紙を配布したとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた旧社会保険庁（現日本年金機構）の年金審査官だった堀越明男被告（５６）の控訴審で、東京高裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審・東京地裁判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。中山隆夫裁判長は「このような配布に同法の罰則規定を適用するのは国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、表現の自由を保障した憲法に反する」との判断を示した。

　堀越元審査官は２００３年の衆院選前に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外などを自宅近くのマンションで配ったとして起訴された。国家公務員が同法違反の罪で起訴されたのは、社会党（当時）のポスターを掲示・配布した郵便局職員が１９７４年の最高裁大法廷判決で有罪（一、二審は無罪）となった「猿払（さるふつ）事件」以来だった。

　この日の判決は「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」と述べ、猿払事件判決の司法判断の大枠は維持した。その一方で「国民の法意識は時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容する」と指摘。猿払事件当時と比べて「民主主義は成熟し、表現の自由が重要な権利であるという認識が一層深まっている」との状況認識を示し、「公務員の政治活動を全面的に禁止することは、不必要に広すぎる面がある」とした。

　そのうえで、起訴された元審査官の行為を検討。元審査官は社会保険事務所に勤務する事務官で、職務に裁量の余地がなく管理職でもない▽休日に勤務先やその職務とかかわりなく、勤務先から離れた自宅周辺で、公務員であることを明らかにせずに配布しており、目撃した一般国民がいたとしても、公務員の政治的行為と認識する可能性はなかった――と言及した。

　さらに、機関紙の発行、編集をするのに比べると政治的な偏向が認められないことや、集団的な政治行為ではなかった点も考慮。「行政の中立的運営や国民の信頼という保護法益が損なわれる抽象的危険性があるとするのは、常識的に見て困難だ」と結論づけた。

　中山裁判長は判決理由の最後に「付言」として国家公務員の政治的行為の禁止について言及。諸外国と比べても厳しく、制定当時と比べても大きな社会意識の変化が起きていることや、地方公務員に対する制限とも異なることを踏まえ、「組織的に行われたものや、ほかの違反行為を伴うものを除けば、表現の自由の発現として、相当程度許容的になってきている」と指摘。「刑事罰の対象とすることの当否、その範囲などを含め、再検討され、整理されるべき時代が到来しているように思われる」と述べた。

　０６年の一審判決は、猿払事件の最高裁判決を踏襲して、堀越元審査官の行為を「政治的中立性を損なう恐れがある」と指摘。「公務員の政治的行為が禁止されていることを認識しながら、支持政党の機関紙を配布したことは正当化できない」と述べ、執行猶予付きの罰金刑を言い渡した。このため、有罪を不服とした弁護側と、量刑を不服とした検察側の双方が控訴していた。（向井宏樹）

　　　　　◇

　〈公務員の政治的行為〉　国家公務員は国家公務員法によって政治的行為が禁止されている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどが禁じられている。現在の法定刑は３年以下の懲役、または１００万円以下の罰金。地方公務員も、地方公務員法で政治的行為が制限されている。

　　　　　　　　（朝日新聞　引用終わり）

ＪＲ福知山線脱線事故 検察審査会が起訴議決

2010年3月26日（金）

　１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で不起訴処分となったＪＲ西日本幹部に対して、神戸第１検察審査会は強制的に起訴すべきだとする起訴議決をしたという。

　当時のＪＲ西日本のスローガンの第一が「かせぐ！」ということに現われている通り、儲け本意で私鉄と競争する体質が、この大事故の背景にあったことは確実なので、起訴処分は当然だと言える。

　検察審査会が起訴議決をした場合、検察官役は裁判所が指定する弁護士が行うとのこと。

　今回起訴されたのは、 井手正敬元会長（７４）・南谷昌二郎前会長（６８）・垣内剛元社長（６５）らＪＲ西日本歴代社長３人。
　「神戸地検が前社長山崎正夫被告（６６）を在宅起訴しており、歴代社長４人が裁判で刑事責任を問われる異例の事態となった」と時事通信は書いている。

　結果だけを抜書きすると
【事故の危険性を認識しながら、現場カーブにＡＴＳ整備を指示することを怠った】
　ということがポイントのようである。

　
　ＪＲ宝塚線の快速電車が脱線し、マンションにぶつかった事故現場
　＝２００５年４月２５日、兵庫県尼崎市、本社ヘリから、高橋一徳撮影
　　　　（写真は朝日新聞Web版より）
　

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ＪＲ宝塚線事故　歴代３社長強制起訴へ　検察審査会議決(朝日新聞) - goo ニュース

歴代３社長を強制起訴へ
　＝検察審査会が議決－ＪＲ福知山線脱線事故・神戸　

　　　　　　時事通信　2010年3月26日（金）17:03

　乗客１０６人が死亡した２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴され、検察が不起訴処分としたＪＲ西日本の井手正敬元会長（７４）ら歴代社長３人について、神戸第１検察審査会は２６日、監督責任を怠ったとして、強制的に起訴すべきだとする起訴議決をした。

　今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。起訴議決は、兵庫県明石市で１１人が死亡した歩道橋事故に続き２例目。

　脱線事故では、神戸地検が前社長山崎正夫被告（６６）を在宅起訴しており、歴代社長４人が裁判で刑事責任を問われる異例の事態となった。

　他に起訴議決の対象となったのは、南谷昌二郎前会長（６８）と垣内剛元社長（６５）。

　議決は井手氏について、社長在任中の１９９６～９７年に収益拡大を図るためＪＲ東西線への乗り入れで利用客増加を目指し、▽現場カーブの半径を半分にした▽ダイヤ改正でカーブの転覆限界を超える速度を出す車両を大量投入し、快速列車を急増させた―とし、現場が同社管内で特に危険なカーブになったと指摘。後任の南谷、垣内両氏も状況を把握しながら、運転時間を短縮し、快速列車を増発したとした。

　その上で、３人は社長時に総合安全対策委員長として事故防止業務を統括しており、自動列車停止装置（ＡＴＳ）で防げたＪＲ函館線の脱線事故（９６年）を同委員会で十分審議すべきだったと認定。市民感覚として、可能な限り安全対策を取るのは当然で、函館線事故は新聞でも報じられ、事故の危険性を認識しながら、現場カーブにＡＴＳ整備を指示することを怠ったとした。
　

福知山線事故、神戸第１検察審査会の議決要旨　

　　　　　　読売新聞　2010年3月26日（金）21:09
　ＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本の歴代社長３人について、神戸第１検察審査会が２６日行った起訴議決の要旨は次の通り。

　【カーブの危険性】

　ＪＲ西日本は１９９７年の東西線開業に向け、９６年、本件カーブの半径を６００メートルから３０４メートルに変更する工事をした。半径を約半分に縮小する変更は類例のないものだった。また、列車の本数も急増させ、時速１２０キロで走行可能な新型車両を大量に投入した。

　その結果、このカーブは、手前の区間の最高時速が１２０キロと転覆限界速度１０４キロを大きく超えることとなり、同社管内に多数存在するカーブの一つに過ぎないのではなく、特に危険性の高いカーブとなった。社長であった３人には、その認識があったと考える。

　【信頼の原則等】

　９６年１２月の函館線脱線事故は、半径３００メートルのカーブで起きた。３人は社長として鉄道本部長を指揮し、かつ総合安全対策委員会の委員長として事故防止を統括する立場にあったのだから、９６年の事故を精査し、本件カーブで未整備だったＡＴＳの設置を鉄道本部長以下の職員に指示すべき注意義務があった。

　信頼の原則とは、ある行為にあたって、被害者か第三者が正しい行動をとると信じるのが相当な場合、その人物らの不適切な行動で結果が発生しても責任を負わないとするものである。だが、この原則は、監督者―被監督者という支配関係のある場合には、被監督者に責任を押しつけることになり、適用すべきでない。同社における社長と鉄道本部長の関係は監督者―被監督者の支配関係にあるため、この原則を適用すべきではないと考える。

　【最後に】

　カーブの危険性や運転士のブレーキ操作の誤りなどを想定し、可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚として当然である。３人は、東西線開業直前の９６年の事故を受け、本件カーブの安全対策を再確認すべきだったのに何の対策も取らず、未曽有の事故を発生させたのだから、刑事責任を免れることはできない。
　

１票の格差、違憲状態

2010年3月12日（金）

　福岡高等裁判所は、昨年の衆議院選挙の定数訴訟で、現在の定数配分の問題点を厳しく指摘して「違憲判決」を下した。



森野俊彦裁判長は、

【衆院の小選挙区（３００議席）で、まず各都道府県に１議席を割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」について、森野裁判長は「本来の人口比例原則から逸脱させる方式を採用することは、その導入の必要性も合理性もない」と指摘。「制定当時においてすでに違憲、違法だった」と、踏み込んだ判断を示した。】　

　　　　　と踏み込んだ判断を示し、制度そのものが違法・違憲と明確に判断した。

　画期的は判決と言えるのではないだろうか？

　これに先立って、【大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断】（西日本新聞）しているという。

１票の格差、福岡高裁は「違憲」 昨年衆院選(共同通信) - goo ニュース



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昨夏の総選挙、一票の格差２．３０倍は違憲　福岡高裁(朝日新聞) - goo ニュース

１票の格差　福岡高裁は「違憲」
　昨年衆院選「１人別枠必要性ない」　

　　　　　　西日本新聞　2010年3月12日（金）17:30

　「１票の格差」が最大約２・３０倍となった昨年８月の衆院選小選挙区の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、福岡市の弁護士が福岡２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が１２日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は、現行の選挙区割りの下で行われた選挙は「違憲」と判断。一方、選挙を無効とすれば公の利益に著しい障害が生じるとして選挙無効の請求自体は棄却した。

　衆院の小選挙区（３００議席）で、まず各都道府県に１議席を割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」について、森野裁判長は「本来の人口比例原則から逸脱させる方式を採用することは、その導入の必要性も合理性もない」と指摘。「制定当時においてすでに違憲、違法だった」と、踏み込んだ判断を示した。

　この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。東京高裁の別の裁判部は１１日に合憲判断を示した。今回が６例目の判決。各高裁で判断が割れており、最終判断は最高裁に持ち越される。

　原告は、有権者数が最少の高知３区の選挙権の価値を１とすると、福岡２区では０・４９の価値しかなく「人口分布に比例した定数配分をしておらず、選挙権の平等に反する」と主張していた。

　公職選挙法は、国政選挙が有効か無効かを争う訴訟は高裁を第一審と規定。原告側は東京の弁護士らがつくるグループで、全国７高裁・１支部に一斉提訴している。

　▼１人別枠方式　１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入に伴い、議員定数が減ることになる過疎地域への配慮や新制度への移行を円滑にする目的で採用された。小選挙区３００議席のうち、４７都道府県にまず１議席ずつを割り振り、残る議席を人口比率に基づき各都道府県に配分する。制度改正後の３件の最高裁判決は、投票価値の平等は最も重要で基本的な基準としつつも、それ以外の要素も考慮できるとして「国会の裁量の範囲内」と合憲の判断をしている。

＝2010/03/12付 西日本新聞夕刊＝ 　

１票の格差、違憲状態＝合理性なく「恒常化」
　－衆院定数訴訟で４例目・福岡高裁支部　

　　　　　　時事通信　2010年3月9日（火）16:03

　昨年８月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差（１票の格差）が最大２．３倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が９日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、「投票価値の平等を侵害する違憲状態に至っていた」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。原告側は上告する方針。

　この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で４例目となった。

　河辺裁判長は小選挙区の定数３００のうち、各都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「１人別枠方式」について、「人口と定数配分との比例関係を相当程度に減殺させる」と指摘した。

　人口比や有権者比で最大格差２倍以上の開きがある選挙区数が全体の１割を超える状態が恒常化していると認定。「合理性があるとは考えられず、正当化する特別の理由もない」として、選挙権の平等に反する違憲状態にあったとした。
　

村木厚子氏の“犯罪”は 大阪地検・特捜部 の作文

2010年2月24日（水）

　2月16日の記事　に続き、このブログでも何度か「罪を着せられた可能性」を
指摘してきた厚生労働省元局長・村木厚子氏の郵便不正事件の『その後』。

　TV報道等によれば、部下も上司も村木厚子氏の関与を完全に否定し、
ますます検察（大阪地検・特捜部）の作文による冤罪の可能性が増した。

　Web記事を要約すると
上村元係長は、
＊「自分の判断でやったと説明しても調書に書いてくれなかった。」と証言
＊「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」
＊「村木被告には証明書を渡していない」
＊「村木被告とのやりとりが生々しく書かれているが、全部でっち上げ」
　　と涙ながらに訴え、検察側の取り調べを批判した。
＊「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。
　　偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと
　　追い込まれ、６月１日に偽造を自分で最終決断した」と説明した。
とのこと。

　上村元係長の、この証言が事実だとすれば、上村元係長は村木厚子企画課長（当時）を陥れようとしてこの犯罪を行った訳ではなく、個人の意志でやった問題を検察が一方的に上司であった村木厚子企画課長が主導したものとしたことになる。

　昨日のニュースを見ていると、この問題の震源地が民主党の石井議員（今や長崎県知事選挙の際の露骨な「利益誘導演説」で有名！）であったことも解っており、検察による民主党潰しの一環だった可能性さえ疑われる。

　いずれにせよ、村木厚子氏は検察によって陥れられた訳であり、女性事務次官を嘱望されていた有能な人材の前途を奪ってしまったことになる。
　この責任をどう取るつもりなのだろうか？

　もっとも、上村元係長とは全く別の事務次官有力候補（いわゆるライバル候補）またはそれに連なる“派閥”の部下が、村木厚子氏の将来の芽を摘むため“派閥抗争”で『冤罪』を検察にリークした可能性は今も否定できない。

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「元局長の指示ない」と部下証言 厚労省文書偽造公判(共同通信) - goo ニュース

郵便不正公判、元係長「村木被告と話したことない」(読売新聞) - goo ニュース

「供述調書はでっち上げ」＝厚労省元局長公判で元係長－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース

村木被告の元部下「調書はでっち上げ」…郵便不正(読売新聞) - goo ニュース

元係長、涙声で「申し訳ない」＝郵便不正、厚労省元局長に－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース

厚労省元係長「調書はでっちあげ」
　　郵便不正公判で主張

　　　　　　朝日新聞　2010年2月25日（木）01:00
　自称障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が厚生労働省から発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第８回公判は、２４日午後も大阪地裁で続いた。村木元局長の共犯として起訴された当時の担当係長上村（かみむら）勉被告（４０）は検察側の証人尋問で、元局長から不正な発行を指示されたとする捜査段階の供述調書は「でっち上げだ」と訴えた。

　上村元係長は、昨年５月に大阪地検特捜部に逮捕された後の取り調べ状況を問われ、「検事は紳士的だったが、自分の判断でやったと説明しても調書に書いてくれなかった。厚労省の組織犯罪にしたかったのでは」と主張。村木元局長の関与を認めた厚労省関係者らの証言を知らされて誘導されるなどし、記憶に反する内容の供述調書に署名したと語り、「悔しい思いでいっぱい」と涙ぐんだ。

　一方、偽の証明書は村木元局長にでなく、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）元幹部の河野克史（こうの・ただし）被告（６９）＝元局長らとの共犯で起訴＝に厚労省近くの喫茶店で手渡したと述べた。河野元幹部はこれまでの公判で、上村元係長からの受け取りを否定している。

　検察側は、上村元係長が「単独犯行」の動機を「予算の仕事に集中したかった」と述べていることや、証言内容がほかの関係者と食い違うのは「不自然」と判断。捜査段階の供述調書の内容が「真実」として、裁判所に証拠採用を求める方針。
　

「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言

2010年2月16日（火）

　このブログでも何度か「罪を着せられた可能性」を指摘してきた
厚生労働省元局長・村木厚子氏の郵便不正事件。

　讀賣新聞によれば、部下が冤罪の可能性を証言したという。

　記事を要約すると
＊村松義弘元係長（４８）が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定して、「村木被告は 冤罪 ( えんざい ) だと思う」と述べた。
＊「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。自分の類推だった」
＊村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

すなわち検察の作文を良く確かめないままに署名させられたという話だ。

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郵便不正「村木被告は冤罪」
　　…部下の前任者証言

　　　　　　読売新聞　2010年2月16日（火）12:20

　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１６日、大阪地裁であった。

　共犯とされる元係長・上村勉被告（４０）の前任だった村松義弘元係長（４８）（現・関東信越厚生局課長補佐）が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定して、「村木被告は 冤罪 ( えんざい ) だと思う」と述べた。

　検察側主張では、村松元係長は２００４年２月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

　これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。自分の類推だった」と述べた。

　証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても、「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人からきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

　さらに、取り調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。
　

「議員案件でも断れる」＝元局長公判で厚労省職員－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース

郵便不正公判　村木被告の指示否定　元部下証言　凛の会元会長と省内で面会　(産経新聞) - goo ニュース

嫌疑不十分で不起訴は「潔白」の証明とは言えない！

2010年2月5日（金）

　昨日検察・特捜部は民主党の小沢幹事長を嫌疑不十分で不起訴とした。
　検察は、これを発表する記者会見をテレビに公開せず、記者の取材だけに制限した。
これには、納得が行かない。

　これまで毎日意図的なリークでマスコミを翻弄し、「小沢幹事長立件濃厚」の印象を国民向けに流させてきたのに、「不起訴」となるや手のひらを返したように、国民の目の直接届かないところで幕引きをしてしまう。

　それでは、あんまりではないか？

　今こそ、検察が説明責任を国民に果たすべきである。
これまで、小沢幹事長に「説明責任」を求めてきた国民の目は、今度は検察側に迫ってくるであろう。

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　それはそうと、不起訴が決まってからの小沢幹事長の日程は急に賑やかになってきたようだ。


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鳩山首相、小沢氏「潔白証明」を強調(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）22:09

小沢幹事長、春の訪米検討　キャンベル氏の要請うけ(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）21:03

小沢氏の国会説明「必要ない」　首相、不起訴を理由に(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）20:38

政治主導法案を閣議決定＝国家戦略局、刷新会議を明記(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）16:03

小沢氏、自民離党の田村議員に民主入り要請(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）23:29

小沢氏団体に簿外１５億円

2010年1月17日（日）

小沢氏団体に簿外１５億円の疑い
　　 東京地検捜査か

　　　　　　共同通信　2010年1月17日（日）22:04
　陸山会の政治資金収支報告書を元私設秘書の石川知裕容疑者が虚偽記入したとされる０４年１０月、小沢民主党幹事長の関連政治団体「改革フォーラム２１」の口座に約１５億円が簿外入金された疑いのあることが１７日、分かった。同団体の０４年収支報告書に該当記載はなく、東京地検特捜部も同様の内容を把握。小沢氏が党首だった旧自由党への政党交付金が原資だった可能性もあるとみて調べているもようだ。
　

「首相、小沢氏と一蓮托生まずい」７奉行が会合(読売新聞) - goo ニュース

民主・渡部恒三氏ら「７奉行の会」(時事通信) - goo ニュース

小沢幹事長の辞任も＝「捜査結果で決断してくれる」－民主・渡部氏(時事通信) - goo ニュース

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村木厚子元局長の関与を否定 郵便不正事件

2010年1月6日（水）

　障害者団体などを装い郵便料金を不正に減額されていたいわゆる「郵便不正事件」で元係長側は、捜査段階での供述を覆し、村木厚子元局長の関与を否定したという。

　捜査段階での“供述”の『強要』が行われた可能性が浮かび上がってきた。
この元係長の供述が、村木厚子元局長立件の重要証拠であっただけに、今後の展開が注目される。

　この問題が発覚した時、当ブログは以下の記事を書いた。
第一報はそのまま掲載したが、その後は冤罪の疑いを持って書いている。

　そのことが、今回明らかになりつつあるようである。

村木厚子雇用均等・児童家庭局長 逮捕 郵便不正
　　2009-06-14 （第一報：asahi.com ニュース引用のみ）

村木厚子局長（障害保健福祉部企画課長）は、ハメられた？
　　2009-06-15　

しかし、今回の場合、
女性キャリアの昇進を嫉んだ男性が課長時代の村木厚子局長に依頼されたことと
虚偽の供述をして、村木厚子局長を陥れようとしているのではないか？
という疑問も生じる。

　村木厚子障害保健福祉部企画課長の部下だった同省係長上村勉容疑者が、その嫉んだ男性とは断言できるものではないが、彼が村木厚子局長に先を越された男性キャリアの圧力を受けて“偽証”をした可能性もなきにしもあらず。

　今夜のNHKニュースで匿名で証言していた元厚労省幹部は、村木企画課長から上村係長に直接指示が飛ぶことは（組織の階層性から考えて）有り得ない、と言っていた。　

村木厚子厚労省前局長の無実訴える
　　2009-07-10

　住田裕子弁護士らが９日、同省内で記者会見し、「無実の罪で捕らわれている」と同被告の即時保釈を訴えた。

　会見したのは、住田弁護士や堂本暁子前千葉県知事らで、「不正な手段に手を染めたり、部下に指示したりする人ではない」との声明を発表した。

　住田弁護士は、同被告に接見した際の様子を振り返り、「『真実は明らかになる』と話すと村木さんは涙を流し、この時に無実だと確信した」と話した。

　当ブログは引き続き「冤罪」の線でフォローして行きたいと思う。

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厚労省元局長の指示を否定
　　郵便不正事件で元係長側　

　　　　　　朝日新聞　2010年1月6日4時2分

　厚生労働省から偽の証明書が障害者団体を自称する組織に発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された厚労省の担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４０）＝現・主査＝側が、「偽の証明書は独断で作った」という趣旨の主張をし、当時の上司で元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５４）＝同罪の共犯で起訴、休職中＝の指示を否定していることが５日、関係者の話でわかった。

　弁護側と検察側、裁判所の間で争点を話し合う公判前整理手続きの中で、そうした主張が明らかにされたという。

　大阪地検特捜部の調べでは、上村元係長は捜査段階で、村木元局長の指示で証明書を作ったことを認めたとされ、検察側は元局長の関与を示す重要な証拠と位置づけている。検察側は今後、ほかの厚労省関係者の証言も踏まえ、公判で元局長の共犯性を立証する方針だが、元係長側が指示を否定したことは、大きな争点になりそうだ。

　村木元局長の初公判は、２７日に大阪地裁で開かれることが決まった。元局長側は全面無罪を主張する方針。

　検察側の構図では、上村元係長は障害保健福祉部企画課係長当時の２００４年、企画課長だった村木元局長の指示で、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書を作成。元局長は、凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝同罪の共犯などで起訴＝の依頼で国会議員が口添えの電話をした当時の部長（退職）から、発行を指示されたとされている。

　倉沢元会長の公判で明らかにされた元係長の捜査段階の供述調書や検察側の冒頭陳述によると、元係長は、元局長から「部長から下りてきた話でもあるから、すぐに証明書を作って下さい」と催促され、完成した際には「あとは私に任せて下さい」と言われた、とされている。

　一方、村木元局長は捜査段階から「不正を頼まれたことはなく、部下に偽造させたこともない」と関与を否認。倉沢元会長も「証明書が虚偽とは考えなかった」と無罪を主張しつつ、証明書は元局長から受け取ったと説明している。

　郵便不正事件では、実態のない障害者団体名義で企業のダイレクトメール広告が大量発送され、企業や団体関係者ら計２０人が郵便法違反容疑などで逮捕・起訴されている。 　

元厚労省局長の指示を否定 供述覆し、元係長証言へ(共同通信) - goo ニュース

厚労省元局長、２７日初公判＝証明書偽造、無罪主張へ－大阪地裁(時事通信) - goo ニュース