年金機構 処分者は全員不採用

　ちょっと前の話になるが、政府は社会保険庁の業務を引継ぐ「日本年金機構」の基本計画を決めたという。

　当ブログは、宙に浮いた年金問題に目途が建っていない状態で、社会保険庁を解体することは、政府による責任の所在をうやむやにするものであるから、反対してきた。
　結局、誰も責任を取ることなく、社会保険庁が解体され、責任も情報も何もかもが散逸・雨散霧消してしまうことになる。

　そこは百歩譲ったとして、それなら新しくできる機構は全く人心を一新して過去の不祥事から離脱し、新鮮な意識で国民の年金を守り、不明な記録を探し出してくれる組織になるかと言えば、全く期待できない。

　当初は、不祥事を一掃するどころか、処分履歴のある者まで再雇用しようとしていたのである。
そこは、何とか『懲戒処分歴のある社保庁職員867人は全員採用しないことを盛り込んだ』（共同通信）が、それなら過去の社会保険庁と縁が無い全くの新人が中心を荷うのかとおもったらトンデモナイ状況であることが判明した。

　時事通信によると、
【日本年金機構の正規職員は、民間から１０００人程度、社保庁から９８８０人程度を採用し、１万８８０人体制とする。】
とのことで、何と9割以上の職員が、社会保険庁からの横滑りである。

　これでは、「社会保険庁の解体」が責任をうやむやにするためだけに行われたのではないか？と疑われるのも当然である。

　9割も横滑りするくらいなら、問題に目途が付くまでは社会保険庁を解体せず、規律と責任を強化し、これまでサボタージュしていた幹部には、業務上背任での告訴や、損害賠償を求めるなどの処置を行うべきであろう。
　別会社となってしまったら、そういう処置もできなくなってしまうんじゃないか？

　また、同じ時事通信の記事によると、
【紙台帳記録　約８億５０００万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実】
とある。
　紙台帳は多くの都道府県で無くなっていたのではなかったか？
紙台帳が無いので、追跡が困難な記録が5千万件（今は、もっと増えているようだが）にのぼると言っていたのでは？
　いつの間に、「紙台帳記録　約８億５０００万件」が発見されたのだろうか？
とにかく、不可思議なことが多い社会保険庁の解体スリラー（怪奇小説？）である。

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　年金機構の基本計画決定＝記録漏れ対応など課題に－政府
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年7月29日（火）20:30

　政府は２９日、社会保険庁を廃止して２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定した。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託を推進して組織をスリム化することなどを盛り込んだ。今後は不採用となった同庁職員の処遇や、年金記録漏れ問題への対応などが課題となる。

　日本年金機構の正規職員は、民間から１０００人程度、社保庁から９８８０人程度を採用し、１万８８０人体制とする。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしており、同庁の現在の正規職員（１万３１１３人）は少なくとも約２５％削減される。

　しかし、年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約８億５０００万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。基本計画は「まずは規定の人員の枠内で工夫を行う」としているが、同庁は照合作業を１０年間で完了するには正規・非正規職員が年間５８００～７１００人必要と試算しており、同機構の職員数は全体では現在より増えることも予想される。　 　

年金機構の基本計画決定＝記録漏れ対応など課題に－政府(時事通信) - goo ニュース　　2008年07月29日(火) 20時30分

年金機構は課題山積　基本計画、閣議決定(産経新聞) - goo ニュース　　2008年7月30日（水）08:15

政府、年金機構の基本計画決定 処分者は全員不採用(共同通信) - goo ニュース　　2008年07月29日(火) 18時38分

厚労省職員 業務時間中にゲーム、チャット三昧 12万件／日

　まあ、お役人の節度の無さたるや何とも凄まじい！
業務用パソコン（当然国民の税金で購入・維持管理）で、遊んでいる職員が大量に発覚し、一日に12万アクセスもしていたことが、解ったと言う。

　あの、年金管理にズサンの限りを尽くしていた厚生労働省が、自らの職員（公務員）の実態を調べたもの。
　

【厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。】　

　5500台で12万件ということは、一日平均22回に亘って業務外のサイトに繋いでいたということだ。
　たとえば、１ヶ所に10分間滞在したとしても220分⇒3.6時間。
昼休みの休憩を除けば定時の半分は遊んでいたことになる。

　年金の管理する人員が不足して間に合っていないと外部に委託して法外な委託料を払っている裏で、役人は遊んでいる？！

　一方、5500台で一日1000万件のアクセスをしたと言うが、逆算すれば一日平均1,818回のアクセスをしたことになる。
　１回1秒でも３０分、10秒なら5時間、1分なら30時間（＞24時間）となり、話が矛盾する。
　どこかにアクセスして1分も滞在しないのであれば、初めから見ない方がましであり、この数字には何かカラクリがありそうだ。
　12万／1000万＝1.2％となり、それほどひどくないとでも言い訳するためであろうか？
　もしかして、12万件は一日のアクセスで、1000万件は調査期間の全アクセス数かも知れない。何日間分を調査したのかは知らないが、そうであれば、遊びに使っている比率は大幅に上がるに違いない！

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厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件(産経新聞) - goo ニュース

　厚労省職員　ゲーム、チャット三昧
　　　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件
　　　　　　　　　　産経新聞　2008年7月13日（日）08:15

　厚生労働省で官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。


　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。


　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。


　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次ぎ発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの編集が判明、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。


　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。


　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。　

パソコン業務外使用で処分も＝町村官房長官(時事通信) - goo ニュース
⇒　訓戒程度の処分がいつもの常道だが、目に余る使い方をしている場合は懲戒免職も含めて、きっちりと示しを付けて頂きたい。（JUNSKY）

業務中にチャットやゲーム＝１日１２万件、閲覧禁止－厚労省(時事通信) - goo ニュース

厚労“ネットカフェ役人”　サボり丸見え　書き込み、メールに固有記号(産経新聞) - goo ニュース　

　　【今月４日午後２時ごろには、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然（りょうぜん）。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。】　

「３００人程度の増員必要」＝医薬品の安全対策強化で－薬害肝炎検証委・厚労省(時事通信) - goo ニュース
⇒　増員する前に、この遊んでいる役人を首にして・・・（JUNSKY）

年金運用、過去最悪：５．８兆円もの赤字！

　昨日は、自民党のお馬鹿プロジェクト・チームが年金の掛け金から10兆円をタダでせしめて勝手に運用しようとしているという、トンデモナイ話を書いたが、
　今日は、現在運用を担当している【年金積立金管理運用独立行政法人】（ＧＰＩＦ）が昨年度の運用で5.6兆円をスッテしまったと言うニュースが流れた。

　昨日紹介した自民党のお馬鹿プロジェクト・チームにしてみれば、「それみたことか！してやったり」と言う感じであろう。
　彼らは、そういう角度でみつだろうが、我々庶民にして見れば、「トンデモナイ、堅実に運用しても6兆円近い赤字なのに、ハイリスク市場に運用したらどうなることか？！やめてくれ！というところである。

　自民党のお馬鹿プロジェクト・チームが昨日自論を披瀝したのは、今日のこの発表の内容を知っていたからに違いない。
　「年金資金の運用はプロにお任せください。」と、しゃしゃり出てくるのは目に見えている。　

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年金運用、株下落で赤字５兆円 ０７年度、５年ぶり　(共同通信) - goo ニュース

年金運用損、過去最悪の５．８兆円　昨年度世界的株安で(朝日新聞) - goo ニュース

公的年金運用、赤字５．６兆円＝過去最大－０７年度(時事通信) - goo ニュース

　　公的年金運用、赤字５．６兆円＝過去最大－０７年度
　　　　　　　　[時事通信社] 　2008年7月4日（金）18:30

　公的年金（厚生年金と国民年金）を市場運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、２００７年度の運用利回りがマイナス６．４１％だったと発表した。マイナス運用は株安だった０２年度（マイナス８．４６％）以来５年ぶり。米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題などの直撃を受けた格好だ。この結果、市場での運用損益や財投債の収益から手数料などを差し引いた全体の総損益は５兆６４５５億円の赤字で、０２年度に記録した過去最大の赤字額（３兆０６０８億円）を更新した。

　ただ、０６年度までの繰越利益があり、今回の赤字を差し引いても、０７年度末の累積黒字は７兆４１０８億円に上る。一方、年金の総資産は約１５０兆円あり、今回の赤字でも年金支払いに直接の支障はない。

　０７年度の市場での運用損失は５兆８４００億円だった。資産別の運用利回りは、国内株式が最も悪くマイナス２７．９７％、外国株式もマイナス１７．１％と振るわなかった。国内債券はプラス３．３１％、外国債券はマイナス０．３２％だった。

　この結果、過去５年間の平均利回りはプラス５．７０％で、ＧＰＩＦは「与えられた実質的な長期目標利回り（同０．９６％）は達成している」としている。ただ、足元の運用環境には好転の兆しが見られず、政府は資産配分の見直しや運用体制の改革などを迫られそうだ。　

　

年金積立金をハイリスク投機市場に“投棄”する自民PJ

　何を考えているのか！？　という話である。

　報道ステーションを聴くともなく聞いていたら、
　自民党のPJ（プロジェクトチーム）という烏合の衆が、
年金基金を勝手放題にハイリスク投機先に運用して、
失敗したら誰も責任を取らずにファンドを消滅させるという
馬鹿な提案を真顔でしたと言う。（以下のロイター記事参照）

　大体、宙に浮いた年金問題も殆どが解決しないまま、先日は新たに記録の不備が判明して数百万人の年金給付が本来の額を大幅に下回る可能性が高いという話が明らかになったばかり。

　年金に関する国民の不安や心配を省みることになく、ますます不安定な投機市場に年金の積立金を“投棄”しようとするなど、自民党の頭の悪さを明快に示したものだ。

　10兆円も年金基金から頂戴して、新たに創設する別法人にタダでくれてやるという話だ。その上、そこでの運用はテストケースであり、失敗してもお構いなしだって！

　検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は　「万が一、損失が一時的に出ても、１５０兆円の運用の一部でしてとらえれば影響は軽い。１０兆円から開始するので当面の年金の支払いには影響がないだろう」　としている。（下記ロイター記事より）　

　何という言い草であろうか！　10兆円が投棄されても（つまり消えてしまっても）「当面の支払いに影響がない」だって！　当面さえよければ将来はどうでも良いというつもりか！　
10兆円使っても影響がないのならば、「当面は」宙に浮いた年金で給付が宙に浮いている人々に使いなさい！

　彼ら自民党PJメンバーにとって、年金基金にある150兆円という大金は（本当にあるのかどうかも疑わしい点が残るが）何か自分達が自由に使える資金とでも考えているようで、国民一人ひとりの掛け金であり、年金として支払われるべきお金であるという認識は全く無いようである。

　まさに、国民が細々と積み立てた掛け金をハイリスク 投機 市場に 投棄 するものである。
　
　その上、この年金資金が石油や穀物など基幹的生産物に投機されるようなことがあれば、国民生活に多大な被害が出ると伴に、資本主義の腐朽も早めることになることに気付いているのだろうか？！

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日本版ＳＷＦの設立を提言、公的年金を10兆円規模で＝自民チーム(ロイター) - goo ニュース

　日本版ＳＷＦの設立を提言
　　　公的年金を10兆円規模で
　　　　　　＝自民チーム
　［東京　３日　ロイター］　　　2008年7月3日（木）14:44

　自民党の国家戦略本部のＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチーム（座長：山本有二前金融担当相）は３日、日本版ＳＷＦの設立を提言する中間報告を取りまとめた。

　運用原資は公的年金基金として、規模は１０兆円とした。運用のプロを採用し、高い利回りの確保を目指す。公的年金とともに日本版ＳＷＦの原資として想定されていた外国為替特別会計については中長期の課題と位置づけて、引き続き検討していくこととした。検討チームは、この中間報告を福田康夫首相に早期に提出する考え。野党と調整した上で秋の臨時国会で議員立法として提出する方向という。

　公的年金資産は、厚生年金と国民年金の積立金で約１５０兆円。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が国債を中心に運用している。自民党の検討チームは、人材の専門性などでＧＰＩＦの運用に問題があると指摘。大部分がパッシブ運用しかできない制約があるほか、世界の主要な年金基金はプロに運用を任せているとして、日本の公的年金についてもより高い運用実績を確保するため、プロに運用させる日本ＳＷＦの設立を提言した。

　＜５年間の期間限定でＳＷＦの理解促進＞
　提言によると、公的年金を運用する日本版ＳＷＦは１００％政府出資で設立。ポートフォリオは、国内債券６７％で、残る３３％を無制限。これはＧＰＩＦとほぼ同じ運用比率。目標利回りはＧＰＩＦと同等の３．２％近辺とした。投資期間５年間で、実績が出なければ解散する。

　ポートフォリオをＧＰＩＦに合わせて運用期間を５年間と区切ったのは、日本版ＳＷＦの設立には、財務省はじめ自民党内にもハイリスク運用による損失懸念で慎重論が多いため。ＧＰＩＦと同じリスク条件で競わせる中で実績を出して理解を広げるねらいがある。検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は「万が一、損失が一時的に出ても、１５０兆円の運用の一部でしてとらえれば影響は軽い。１０兆円から開始するので当面の年金の支払いには影響がないだろう」としている。

　新会社は、１５０兆円の公的年金のうち、ＧＰＩＦから１０兆円分だけ委託を受けるかたちをとる。人員は３０人規模で、年間総経費は１０─２０億円。ファンドマネジャーの人件費やシステム関連に充てる。理事会を設置し、運用者を監視するが、日銀のように政治から独立させた機関として新会社の運用に内閣が介入しないようにする。運用成績も内閣は責任を負わないことを明確にした。

　公的年金の利回り向上策をめぐっては、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会（会長：伊藤隆敏・東大大学院教授、経済財政諮問会議民間議員）が５月２３日に報告書を発表した。ＧＰＩＦに専門家を採用して、運用の効率化と収益の最大化を図るべきとする報告をまとめている。

　諸外国の公的年金基金の過去５年間の平均収益率をみると、ノルウェー（積立金額３６．２兆円）が６．９％、スウェーデン（同１４．６兆円）が７．５％、カナダ（同１２．９兆円）が１０．４％。これに対して、約１５０兆円の積立金を運用する日本は３．５％にとどまっている。

　＜外貨準備のＳＷＦは中長期課題＞

　一方、日本版ＳＷＦの原資として、約１兆ドルを保有する外為特会を充てる考えについては中長期的な課題とした。外為特会は多くの部分が米国債に投資されているため、売買を始めると国際金融市場や日米関係に影響しかねないとして「財務省が米国財務省と緊密に協議することが望ましい」（山本有二座長）として、今後の検討課題としていく。　

　ＳＷＦは、中東の産油国や中国、シンガポールで設立されており、世界的な規模は２―３兆ドルとされている。米国の大手金融機関への出資などで存在感を高めている。自民党の検討チームは、公的年金、外貨準備など政府保有資産の効率運用を図るため、日本版ＳＷＦの設立の可能性について議論していた。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）　　

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【関連記事】
公的年金１０兆円運用を提言＝日本版政府系ファンド－自民検討チーム(時事通信) - goo ニュース

年金原資に１０兆円規模　自民ＰＴが政府系ファンド案(朝日新聞) - goo ニュース

年金賢く増やせ　基金、政府系ファンド運用へ　自民ＰＴきょう報告書案(産経新聞) - goo ニュース

年金運用、株下落で赤字５兆円 ０７年度、５年ぶり　(共同通信) - goo ニュース

原油高はインフレ助長し良くない、世界全体で工夫が必要＝福田首相(ロイター) - goo ニュース

２千万件の漏れた記録を通知

　社会保険庁は、これまでに送付したいわゆる「年金特別便」で、宙に浮いた期間を明示せず、できるだけ被保険者に解らせないようにしていたのだが、これが「極めて解りにくい」不評であり、野党はもちろん与党からも批判を受けていたことを踏まえて、ようやく、宙に浮いた期間を明示する方式に改善して全ての受給者に送ることにしたと言う。

　宙に浮いた年金問題が数千万件に及ぶことが発覚した昨年の時点で、日本共産党は、「１億人レター作戦」を提唱し、全ての加入者の来歴を直ちに送付するよう提唱していたが、今回の社保庁の通知は、現在年金を受給している人たちだけに限定されているようなので、なお中途半端を免れない。

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２千万件は漏れた記録通知 社保庁、宙に浮いた年金で(共同通信) - goo ニュース
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　　　　　　　　　共同通信　　2008年5月26日（月）12:09

　誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、持ち主が特定できていない約２０００万件の未解明記録について、社会保険庁は２６日、今後の作業で持ち主が判明した場合は、漏れた記録そのものを通知することを明らかにした。記録漏れが見つかった人に今年３月までに送っていた「ねんきん特別便」では漏れた記録は載せていなかったが、「分かりづらい」との批判を受けようやく方針転換。

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全受給者への送付、今月末に完了＝ねんきん特別便－社保庁(時事通信) - goo ニュース

国民を“恫喝”する 政府試算 消費税１８％に！

各報道機関のニュースによると、
【政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税でまかなった場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。】（asahi.com）という。

消費税を上げるか、年金給付を下げるかの二者択一を迫る、いつもの国民を“恫喝”する政府の手口である。
　騙されてはならない！

　これで得をするのは、大企業・大資産家である。
そういうお金に余裕のあるところから税金を適切に徴収することは避けて、取りやすい庶民の懐から吸い上げようと言うのがいつもの政府のやり口である。

　上記の朝日記事でも
【増税分との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。 】と明確に示している。

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税方式導入なら消費税「９．５～１８％」
　　公的年金で試算(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年05月19日23時46分　

　政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税でまかなった場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税分との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

　基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。

　試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。０９年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に５０年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。

　試算は４通り。現行の給付水準（６万６千円）維持を前提に（１）加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給（２）過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて（３）今の保険料相当分（３万３千円）を上乗せ（４）今の給付全額分（６万６千円）を上乗せ――に分けた。

　消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい（４）で、０９年度には１２％の税率引き上げが必要。現行の５％と、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源（消費税１％分）を加えれば、税率は１８％だ。

　一方、（１）は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。（２）は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

　家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。（２）では３５～４４歳で月額の負担増が会社員世帯で１千～２千円なのに対し、６５歳以上や年金受給世帯では７千～８千円になる。

　企業は現在約３兆円の負担がなくなる。（２）では従業員１世帯あたり２千～９千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

【関連記事】
消費税論争、激化は必至＝国民会議の年金試算で(時事通信) - goo ニュース

消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) - goo ニュース

現行水準なら５％分必要＝消費税、基礎年金の税方式化で－政府試算(時事通信) - goo ニュース

保険料「天引き」スタート

「後期高齢者医療保険制度」
保険金の年金からの天引きが今日から始まった。

　地方自治体の中には、地方財政から保険料を負担し、お年寄りの負担を少しでも減らそうと苦しい中頑張っている所もあるようだ。

　この問題では、産経新聞でさえ、「天引き」による混乱を結構詳しく伝えている。
　
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高齢者医療　保険料の天引きスタート　お年寄り　不安、不満(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　2008年4月15日（火）17:30

保険料「天引き」スタート　「ひ孫におやつも買えぬ」(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2008年4月15日（火）16:15

■役所窓口　高齢者怒り、不安の「４・１５」
　後期高齢者医療制度の年金からの天引きが１５日始まった。「４・１５ショック」とも呼ばれる中、窓口となる各地の役所には「なぜ天引きなのか」「しっかり説明してほしい」などの苦情や問い合わせが相次ぎ、担当者らが対応に追われた。新保険証が届かなかったり、対象外の人を徴収リストに加えるなどトラブルも多く、天引き額を確認するため金融機関を訪れたお年寄りからは「ひ孫におやつも買ってやれない…」との声も漏れた。

　大阪市大正区役所ではこの日午前、４つの窓口で対応したが、常時約１０人が順番待ち。３月末からこの状態が続いているという。高齢者からは「天引き額が高いのでは」「年金が少ないのに、これほど引かれるのか」などの訴えがあったという。担当者は「４・１５ショックとまではいかないが、かなりの相談、苦情が寄せられている。年金から直接引かれることがショックを与えているようだ」。

　大阪府後期高齢者医療広域連合事務局にも、問い合わせ電話が殺到。「年金問題が解決していないのにどういうことだ」という怒りの声や「物価が上がっているのにこれ以上年金が減ると生活が困る」という切実な声などさまざまで、事務局の松本考史次長は「新制度により、今までの医療が受けられなくなるのではと心配して電話をかけてくる人も多い」。

　天引き額の確認に同事務局を訪れた大阪市中央区の無職、古田隆三さん（７７）は「区役所に行ったら分かるのかと思ったが、分からなかった。対応は丁寧だが、制度自体はまったく不案内」と話した。

　金融機関などで天引き額を確認する人も多く、大阪府東大阪市の布施郵便局を訪れた無職女性（７９）は「介護保険料の天引きもあるし、制度が難しくてどうなっているのか分からへん」。名古屋市西区の郵便局を訪れた同区の女性（７７）は「長生きして良かったのか悪かったのか分からない。年寄りにはこたえる」。同市内の別の郵便局に立ち寄った女性（７８）は「ひ孫に買ってあげるおやつの回数を減らして節約しなければならないかも」と話した。

　一方、こうした声を受けて、京都府では公費補助を実施。平成２０年度は約７８６５万円を投入し、平均的な加入者で１人あたり年間約２３０円の負担軽減となる。府医療保険課は「額はわずかだが、可能な限りのセーフティーネットを張った」。奈良県でも、７５歳以上の制度対象者に対し、広域連合が任意で行う健康診断の費用助成として１０００万円の支出を決めた。

編集部のチェック

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

年金３０００万件特定困難か！？

年金３０００万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要(読売新聞) - goo ニュース　　　2008年3月16日（日）03:09

　該当者不明の約５０００万件の年金記録の名寄せ結果で、社会保険庁が１４日に、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした２０２５万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが１５日、明らかになった。

　社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためだ。与野党双方から、「実際に特定困難な記録は、全体の６割の３０００万件程度に達する可能性がある」との見方が出ている。

　社保庁は１４日、５０００万件の名寄せの結果を〈１〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める２０２５万件〈２〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉持ち主が今後、特定される可能性がある１１７２万件－－に３分類して発表した。〈２〉と〈３〉を合わせた約３０００万件について舛添厚生労働相は１４日、「（記録の中身が）明白になった」と強調した。

　だが、〈２〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものだ。社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高い。該当するのは約３１５万件に上ると見られる。

　民主党の長妻昭政調会長代理は、「本来の年金を受け取れずに亡くなった人の記録が相当数含まれているはずだ」と指摘する。

　昨年７月に施行された年金時効撤廃特例法により、未支給の年金は、配偶者だけでなく、生計を共にしていた子や孫も含む遺族が全期間分をまとめて受け取れることになっており、社保庁は、持ち主の遺族を特定する義務がある。

　また、社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「１件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明。特定困難な記録として、まとめて「１件」として分類した。

　しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟（会長＝中川秀直・元幹事長）は、「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視している。このような複数記録は４７９万件に上るという。

後期高齢者医療制度は大問題

　先日の日本共産党の小池参議院議員の予算委員会での質問に対する、舛添要一厚生労働相の答弁はひどかった。

いくつもあるが、その中の代表的なところを御紹介しよう。
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小池　
　後期高齢者医療制度というのは、七十五歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする新たな保険制度です。世界の国民皆保険制度の国で、こういう制度をとっている国はありますか。

舛添厚労相
　国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していません。

小池
　ないんですね。みなさんが怒っているのは、負担増に対する怒りだけではないと思うんです。七十五歳以上の方を「後期高齢者」と呼んで、七十五歳になったとたんに、現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていく。今まで扶養家族になっていた方も例外ではないわけです。

　具体例を聞きますが、例えば息子夫婦が会社員として働いていて健康保険に加入している、扶養家族のおじいさんは七十五歳、おばあさんは六十八歳―こういうケースはどうなりますか。

舛添厚労相
　息子の被扶養者だった七十五歳のおじいさんは、健康保険の資格を喪失して、後期高齢者医療制度に加入することになります。六十八歳のおばあさんは、七十五歳に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。

小池
　扶養家族からも引き離される形になるわけですね。
　日本の健康保険は年齢に関係なく加入できたわけですが、これからは七十五歳になったら、全員が脱退させられるわけですね。家族みんなが一緒に入っていた保険から、追い出してしまう。まるで家族一緒に暮らしていた“母屋”から、七十五歳過ぎた人だけ、“離れ”に移すようなやり方なんですよ。

舛添厚労相
　そういう意味で、こういう独立の医療制度を創設する。なぜか。それは日本が世界でもっとも高齢化が進んでいるわけで、私たちはモデルを提示する。アジア諸国が同じ高齢化の道を歩んでいる時に、維持可能で高齢者にきめ細かい手当てができる制度の創設だと思って、政府・与党で決めたわけです。

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【私たちはモデルを提示する。アジア諸国が同じ高齢化の道を歩んでいる時に、維持可能で高齢者にきめ細かい手当てができる制度の創設だ】
って何を僭越なことを言っているのだろう。
アジア諸国に、こんな差別的な医療制度の見本を示そうと言うのか！
こんな高慢な態度はない！　アジア諸国がこんな日本の制度をお手本にするはずがないではないか？　「余計なお節介だ！」と言われるのが関の山だ。

質疑は続く。

　
小池
　今の説明は七十五歳以上だけを別建ての保険にする説明にはまったくなっていない。心身の特性があるならば、それにあわせた医療をすればいいだけの話で、別の保険に切り離す理由はなにもない。

　厚労省は後期高齢者の特性をどのようにまとめていますか。

舛添厚労相
　社会保障審議会の中の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で議論し、骨子をまとめてもらったものです。
特性として、
　第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（りかん）、特に慢性疾患が見られること。
　第二に、症状の軽重は別として、多くの方に認知症が見られること。
　第三番に、後期高齢者は、いずれ避けることのできない死を迎えること
などがあげられている。　

小池
　高齢者のみなさんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は、日本の復興のために必死になって働いてこられた世代ですよ。そういう世代のみなさんが、いよいよ高齢期になったら、自分は国から捨てられようとしているんじゃないかという思いにさせている。後期高齢者医療保険証が送られて、そんな思いをさせることを、私は政治がやってはいけないと思うんです。

福田康夫首相
　制度は誰にとってもいいものであってほしいと思います。しかし、限界があるということもお分かりですよね。お金もかかるし、それを社会でどこまで支えられるかという問題がありますから。その点も配慮しながら、できるだけ、高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そういう社会が必要だと私は思います。　

　ここで福田首相が言っている
「高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そういう社会」
というのは、
「高齢者に対して充分な医療・福祉の対応をする社会」　と言う意味ではなくて、
「高齢者と言えども充分な保険料の対応（負担）をしてもらえる」　と言う意味に読み解かなければならないのである。

　最後に小池議員は、こう締め括った。

小池
　私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのなら、「七十五歳まで長生きしておめでとうございます。今日から医療費は心配ありません、最高の医療が受けられます」。これが私は政治というものだと思います。　

小池議員の参議院予算委員会での質問【映像】は、ここをクリック

政府・厚労省の答弁は小池議員の質問と殆ど噛み合わないおざなり官僚答弁であり、国民の心を踏みにじるものであった。

それやこれやで、内閣不支持が5割を超す結果となった。
支持率も引続き低下し、通常『危機ライン』と呼ばれている4割を大きく割り込む33％（１／３）にまで到達した。

念のため、多くの欧州諸国では医療費は無料であり、米国が攻撃しているイラクでさへ、ほぼ無料と今日夕方の海外ニュース（NHK）で紹介されていた。

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内閣不支持、初めて５０％超す 共同通信世論調査(共同通信) - goo ニュース　　　2008年3月16日（日）18:22

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３３・４％と２月の前回調査から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。「不支持」は前回より６・１ポイント上昇して５０・６％となり、初めて半数を超えた。政府が次期日銀総裁人事では「妥当だ」「妥当でない」が４０％前後でほぼ拮抗したが、任期切れ後の空席を避けるべきだとの回答は６１・５％だった。

内閣支持続落、３０．９％＝不支持４７．７％－時事世論調査(時事通信) - goo ニュース

かんぽ生命が日生と提携

　私も終身や年金保険に加入している日本生命が日本郵政グループの「かんぽ」と提携することになったらしい。

　この提携が本格的に進んでくると日本でも有数な巨大保険機構が生まれることになりそうだ。

　総資産は、かんぽ１１６兆円、日生５２兆円。
同じ生命保険を扱っていても、かんぽと日生では性格が大きく異なる。
簡易保険は、百万円、二百万円程度のものが多く、どちらかと言うと貯蓄型のものであるが、日生は数千万円単位の終身保険や年金保険、がん保険などに力を入れている。
　運用先も「かんぽ」が主として「国債」中心であったが、日生は証券投資も行っているようである。
　それぞれの得意分野を交流してますます強い生命保険になってゆく可能性がある。　それが庶民にとってプラスとなるかマイナスとなるのか・・・？

　下の朝日新聞の記事によると
「初めて誕生した自社より大きい生保（かんぽ）が、外資や他社と提携する前に手を打った」とみる向きもあるようだ。

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かんぽ生命と日本生命、業務提携　商品開発、強化へ
　　　　　　　　　(朝日新聞) - goo ニュース　2008年2月22日（金）21:46
　日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本生命保険は２２日、業務提携を発表した。かんぽが手がける医療保険など第３分野保険の商品開発や、関連するシステムの構築を日生が支援する。提携によって、かんぽは商品開発力の補強を、日生は郵政グループを通じた営業力強化を狙う。将来は資産運用や資本面の提携も視野に入れている。

　かんぽは０９年にも第３分野に参入する方針。日生は人材供給のほか、顧客管理や販売でもノウハウを提供する。

　２２日の発表会見で、かんぽの進藤丈介・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「商品開発の時間が短縮される」と、日生との提携の利点を強調。日生の岡本圀衛社長は資本提携への発展についても、「非常に強い関心を持っている」と踏み込んだ。

　資産運用面での協力も、両社の念頭にある。総資産は、かんぽ１１６兆円、日生５２兆円。かんぽの運用は国債が中心だが、民営化に伴ってリスク分散が迫られており、日生の運用ノウハウは魅力だ。

　かんぽには、第３分野参入を急がなければ経営が揺らぐとの危機感もある。民営化後、新規契約数は前年同期の半数程度。「政府保証が外れ、魅力が落ちた」（日本郵政幹部）。生保業界では第３分野が新規契約件数の４割超を占めるのに、かんぽは相変わらず運用目的が強い養老保険が６割超で第３分野はゼロ。契約獲得の大半は全国２万４千の郵便局に頼っているが、ある局長は「売れる商品が来ない」と嘆く。

　一方の日生は、かんぽが売った商品の一部の再保険引き受けや、自社の営業職員が売った際の手数料収入などが、提携によって得られる。民営化直後に手を貸すことで、提携分野の拡大や、金融２社の上場時の株引き受けで優位に立つ足がかりとする狙いも、日生にはありそうだ。関係者は「商品開発、システムの根幹で一度かかわれば、かんぽは簡単に他社と提携できない」と読む。

　別の生保関係者も「日生にとってかんぽは脅威。初めて誕生した自社より大きい生保が、外資や他社と提携する前に手を打った」とみる。

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かんぽ生命と日本生命が業務提携、商品開発など具体策検討へ(ロイター) - goo ニュース　02月22日 18:48

日生とかんぽ提携を発表 出資を前向きに検討(共同通信) - goo ニュース　2008年2月22日（金）20:32

「第３分野」に照準＝かんぽと日生が提携発表(時事通信) - goo ニュース　2008年2月22日（金）19:10

　　

社会保険庁作成の「裏マニュアル」

　日本共産党の　しんぶん「赤旗」によると、社会保険庁は、相談に来た受給資格者に対して、昔勤めていた会社の情報（社名、期間等）などに関する『如何なるヒント』も話してはならないとの『裏マニュアル』を作成して、各地の社会保険事務所に厳しく指導していたことが判明したと言う。

　会社の名前の最初の一文字さえヒントとして言ってはならないという事である。
たとえば、「三菱自動車」に勤めていたとすれば、「あなたが勤めていた会社の名前は『ミ』から始まりませんか？」という事も言ってはならないというのである。

　行方不明どころか、社会保険庁が、当該の受給資格者の勤めていたであろう会社を掴んでいるという『行方不明ではない』状況であったとしても、本人が会社のフルネームや勤続期間を思い出せない限り、認定しない　のである。

　自らの怠慢で行方不明にしておきながら、『行方不明ではない』案件まで、本人が思い出さない限り『行方不明』に敢えてするという「本末転倒」な“調査”
＝「給付しないための調査」をしていたのである。

　５千万件の行方不明を見つけ出そうという調査に全力を傾注するのではなく、できるだけ見つからないようにして、支払いが少なく済むようにするために全力を上げていた　ことになる。

　厚生労働大臣の約束とは全く裏腹な社会保険庁の体質である。

　日本共産党は、この『裏マニュアル』の存在を昨年から確認していたが、この間の国会でのやり取りで、ようやく政府にこの存在を認めさせた。

　社会保険庁は、二十一日付で同文書を廃止し、状況に応じて事業所の所在地、業種、加入期間を被害者に伝えるよう通達を送ることになった。　

年金特別便を再送
　　　厚労相方針 内容の改善 検討
　　　　　　　　　　　　　　2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」

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　舛添要一厚生労働相は二十二日、公的年金の加入記録に漏れがないかどうか確認してもらうために昨年十二月から送付を始めた「ねんきん特別便」を、内容を改めた上で送り直す方針を明らかにしました。加入記録しか記載されておらず、どこに漏れがあるのか分かりにくいとの批判に対応したものです。日本共産党は記載内容の改善を強く求めています。

　特別便は、今月十六日時点で約七十三万件に発送されました。同相は「今印刷しているのは無理だが、止められるところから止め、すでに送った方々に対しては再送して徹底させる」などと説明。二十二日に設置した外部専門家の作業部会で具体的な改善策をまとめてもらう考えを示しました。

　政府は二○○七年度補正予算案に、今年三月までに郵送する特別便の関連経費を約百五十五億円計上しています。

被害者に情報提供を
　裏マニュアル 小池氏が指摘
　日本共産党の小池晃参院議員は二十二日、国会内で記者会見し、「ねんきん特別便」の相談者に対する社会保険事務所の窓口対応で、職員ができるだけヒントを与えないとした社会保険庁作成の「裏マニュアル」を公表しました。小池氏は「被害者に情報を隠す指示をしていた責任は極めて重大だ」と指摘しました。

　小池氏が示したのは、社保庁が昨年十二月十八日に全国三百十二の社会保険事務所あてに送ったメール文書。「事業所名について、最初の一文字を告げて、『〇から始まりませんか？』などの誘導はしないこと」「勤めていた期間について、『〇〇年―〇〇年頃（ころ）に勤めていませんか？』などの誘導はしない」などと、なるべく情報を示さないように対応するよう指示しています。

　社会保険庁は、二十一日付で同文書を廃止し、状況に応じて事業所の所在地、業種、加入期間を被害者に伝えるよう通達を送りました。

　「マニュアル」は、昨年十二月二十五日の参院厚生労働委員会で、小池氏が存在を指摘し、社会保険庁に提出を求めていたものです。小池氏は「代表質問で志位委員長が指摘したように、政府は『特別便』の対応を根本的に改めるべきだ。被害者を犯罪者であるかのように扱うのではなく、きちんと情報を提供するという立場で臨むべきだ」と強調しました。


「しんぶん赤旗」1/23
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「ねんきん特別便」１００万人に再送付、難解との指摘受け(読売新聞) - goo ニュース

年金特別便「問題なし」の半数に記録漏れ　サンプル調査(朝日新聞) - goo ニュース

年金確認「ヒント」ＯＫ、特別便相談の窓口対応見直し(読売新聞) - goo ニュース

今必要なのは「徳政令的政治」 産経新聞

goo　ニュース一覧に
【今　必要なのは　「徳政令的政治」】
とのタイトルがあったので、リンクをクリックすると、記事の題名は、
　　　　【現代版「仁政」のすすめ】
　　　　　とニュアンスがちょっと変わっていた。

　その記事の中から【今必要なのは「徳政令的政治」】のところを読むと、証拠が有るか無いかに関らず、年金記録もれの国民には全て年金を支給するようにしてはどうか？という『勧め』だ。
産経新聞ながら、良いことを言う。

　私は、
　「当該の国民が、確かに『年金掛け金を払っていない』ことを政府が証明できない限り、申し出のあった人には、その申し入れ相当分の年金を支給するべきだ」
　と考えている。

　もし、それによって虚偽申請する人々が出てきたとしても、反対にもらえるべき人々に支給されない重大問題と比較すれば大した事ではない。

　社会保険庁が記録を確実に作成しておれば、『虚偽申請』も本来確実に排除できるはずだ。　それができないとすれば、それは社会保険庁の長年の怠慢による結果であるのであるから、支払わざるを得ない。

　一方で、『虚偽申請』を排除するためとの理由で、正当な申請まで、『証拠が無い』ことを理由に排除されるとすれば、社会的道義に反するではないか？！

　今回送付されたという「年金お知らせレター」でも、漏れのある可能性がある人々に真っ先に送られているというのに、その会社名や期間等の具体的データは記載されていないと言う。何のためのレター作戦か解らないではないか？
これも不正防止のためとして行われているそうだから本末転倒も甚だしい。

ここまでは、私の意見です。

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以下、当該記事のコピペです。
　
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【政論探求】現代版「仁政」のすすめ(産経新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007年12月27日（木）10:11

　ことし最後のコラムとなった。安倍晋三前首相の突然の退陣、福田康夫首相の登場、そして「大連立」の浮上－。なんともあわただしく過ぎた１年であった。

　いま思えば、安倍前首相は９月１０日早朝、シドニーから帰国後、羽田からそのまま救急車で入院してしまえばよかった。「病気退陣」を当初から前面に打ち出しておけば、あれほどのバッシングを浴びずにすんだ。

　「辞め方」に致命的なミスがあったため、安倍政治の根幹であった「戦後レジームの転換」も吹き飛んでしまった。集団的自衛権の見直し、憲法審査会の本格論議など、保守政権ならではの課題はすべて棚上げである。

　大連立の動きは参院選の前後から水面下で進められていたらしい。皮肉にもというべきか、福田首相の登場でこれが表面化した。安倍前首相であったら、民主党への大連立の呼びかけはできなかっただろう。保守の理念を真っ向から掲げた安倍前首相とは違い、そのあたりの「政治性」が希薄な福田首相であったからこそ、大連立が現実味を持った。

　大連立は「福田後継」とセットで想定されていたと見るべきだ。そう考えると、仲介役として動いた森喜朗元首相らが「福田一本化」で突き進んだ背景がよく分かる。福田首相が安倍前内閣の布陣をほとんど変えなかったのは、大連立に備えたものだ。

　ここへきて、「年金５０００万件」問題が政権の基盤を揺さぶっている。誤解をおそれずにいえば、厚生労働省、社会保険庁の無責任体質が生んだ「５０００万件」にいつまでも引きずり回されていたら、国際社会の激動への即応態勢はもとより、まともな政策運営ができない。

　ここは、「徳政令」的な発想に立って、現代版の「仁政」が必要ではないか。孔孟の教えなどという難しいことは抜きにして、「国民に思いやりのある政治」といった意味合いである。手っ取り早くいえば、年金加入記録に欠落のあるケースでも、納付していたと認めてしまうことだ。

　これは役人の発想ではできない。証明資料の提示にどこまでもこだわるだろう。そこを克服するのは政治判断、政治決着しかない。超法規の「仁政」は政治の責任と権威のもとに行うものだ。そうした点でも大連立の挫折は無念といわざるを得ない。

　福田首相は薬害肝炎の一律救済を打ち出した。官僚に任せておくと、国の責任領域にこだわる。税金を使うのだから当然でもあるのだが、そこを乗り越えないと決着しない。

　年金問題にもこの一律救済方式を適用できないか。その前提として、社保庁の責任追及が完璧（かんぺき）になされなければならない。歴代の長官から私財の全提供を求めるぐらいのことをして、はじめて「年金仁政」が国民の大方の支持を得ることになる。
　　　　　　　　　　　　　（客員編集委員　花岡信昭）

首相「公約違反ほど大げさか」…

夜10時のニュースを見ていたら、宙に浮いた年金の問題でなお行方不明が半数にも達する状況について、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなことですかね？」と聞き捨てならない発言をしていた。

　この人の頭では、国民の多数の年金が支払われないままになっているのに、その痛みは全く感じられないようである。

「最後の一人まで、最後の１円まで」と言ったのは、厚生労働大臣であり、それを選挙公約としたのであるから、大量に不明を残す事態に終わったことは、『公約違反』以外の何ものでもない。
　もちろん『公約違反でした』と言って謝ったら済むと言うものでもない。

　私の息子や娘が二十歳を過ぎてから、国民年金への加入督促状が毎月届く！
誰が、こんな不安な制度に入るだろうか？　若者の半数は未加入だと言う。
何百万人居るだろうか？
　その、未加入者に対しては毎月加入請求書類が来るのに対して、既加入者に対する加入状況の御案内の郵便はついぞ来たことがない。
　すなわち金集めには熱心ではあるが、給付には全く不熱心というか無視しているのである。
　集めた金は、厚生官僚や年金官僚（社会保険庁の幹部達）が私腹を肥やすのに使われはするが、加入者への手厚い給付を行うためのお金の管理は全くと言って良いほど行われてこなかった。
　だから、名前が間違えていようと、変換ミスがあろうと、生年月日をいい加減に入力しても平気の平左・お咎め無しで過ごしてきた。

　そういう背景を考えれば、福田首相の言うような「公約違反ほど大げさか」などの言葉が出てくるはずが無い。
　福田首相には、国民の福祉などは全く眼中に無いことの証左であろう。

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首相「公約違反ほど大げさか」…年金問題で野党に反論(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年12月12日（水）23:16

　福田首相は１２日夜、該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、すべての持ち主の特定が困難となったことについて、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論した。

　そのうえで、「最後の最後まで調べないといけない」と述べ、来年３月以降も特定作業を継続する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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公約違反ほど大げさか？ 年金記録問題で首相(共同通信) - goo ニュース
年金記録の一部照合困難、公約違反に当たらず＝町村官房長官 (時事通信) - goo ニュース
年金 特定困難１９７５万件　しんぶん「赤旗」12/12
年金公約“開き直り”町村官房長官、舛添厚労相(産経新聞) - goo ニュース
以下、長いですが産経新聞記事引用
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年金公約“開き直り”町村官房長官、舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007年12月12日（水）08:18
　
　舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

　年金記録の統合は
（１）オンラインシステム上のデータを照合する
（２）照合に基づき、未統合記録を４月以降も基礎年金番号に突き合わせる
－という作業があり、この２つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。

■町村長官「選挙ですから。縮めて…」
町村氏は記者会見で、この２つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。
また、社会保険庁は１０日、来年４月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるとの調査結果をまとめている。

■舛添厚労相「３月末…言った覚えない」
さらに、舛添氏は、「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『３月末までに全部片付ける』と言った覚えはない」と言い放った。

　これらの発言と調査結果は、政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。

　特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。

　これに対して　野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ。

　民主党の小沢一郎代表は会見で「公約違反で、政府の責任は非常に大きい」と福田内閣を批判。さらに町村発言を「国民を冒涜（ぼうとく）する、責任回避の言いぐさだ」と非難した。福島瑞穂社民党党首は「選挙のためならウソをついていいのか。赤福よりも船場吉兆よりも悪い偽装だ」と切って捨てた。

　ただ、町村、舛添両氏の発言が非常識かどうかは別として、実際問題として、政府が年金記録統合のための新たな対策を見いだせていないのは事実だ。その意味で、両氏の発言は政府の本音でもある。

　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で「国民の信頼を回復するため、対策の着実な実施や国民への丁寧な説明などにしっかり取り組んでもらいたい」と指示したが、舛添氏は特定困難な９４５万件について「優先順位をつけて検討する」としただけで具体的な対策を示せなかった。

　こうした対応に与党内からは「福田政権はきちんと対応しなければ、年金問題の対応で支持率を落とした安倍政権の二の舞いになる」（若手議員）との声も出始めた。

国家公務員、出向期間中の年金を二重受給

　昨日から今日にかけてのニュースなので、ちょっと話題が遅れているかも知れませんが、雇用と生活に関する対称的なニュースが伝わったので、ひと言書きます。

　方や、大勢の国家公務員と一部の地方公務員が、企業や団体に出向中にも国家（地方）公務員共済年金に加入を続け、出向先でも厚生年金に加入することがまかり通り、その結果、年金を二重に給付されていると言う、公務員お手盛りの優雅な生活の話であり、

　方や、渡りの建設労働者が加入している「退職金共済制度」の周知徹底が為されていないことから、大勢の建設労働者が本来支給されるはずの退職金を、もらえずじまいの状況に追い込まれているという悲惨な話である。
　未払い額は追跡困難だというが、ニュースでは、約４１万人分・６百億円の規模に上る可能性もあるという。

　この二つのニュースは、いずれも今や年金問題の『エキスパート』となった感のある民主党の長妻昭氏が国会質問で明らかにしたものである。

　公務員攻撃をしたくはないが、こうも公務員の職務怠慢（自衛艦の日誌消却やＣ型肝炎問題を初め、あれもこれもある）や特権的利得（守屋防衛事務次官は言うに及ばず、こちらもありとあらゆる優雅な生活）を見ると、問題とせざるを得ない。

　日本共産党は、高級官僚の不正追究は厳しく行うが、一般公務員のこうした問題では、いまひとつ反応が鈍い感じがする。
　現に、今日のしんぶん「赤旗」【Webニュース】にはＵＰされていない。
　「朝ズバッ！」に負けている！

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５９２０人が共済、厚生年金二重受給
　　＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算
　　　　　　　　　　　　　　時事通信社　　2007年10月24日（水）16:52

　財務、総務両省は２４日の衆院厚生労働委員会で、公団や公庫などへの出向経験がある公務員ＯＢで、出向期間中に厚生年金と共済年金の両方に加入し、年金を二重に受給している人が国・地方で合わせて約５９２０人いるとの試算を明らかにした。二重支給部分の共済年金の総額は年間約１３億５０００万円に上るという。

　長妻昭氏（民主）の質問に答えた。

　財務省によると、厚生年金が適用される公団や公庫などに出向した公務員は過去に、「復帰希望職員制度」（１９６１年創設）に基づき共済年金にも同時に加入することができた。７９年に制度は廃止されたが、既に加入していた公務員には両方の年金が支給される。　
５９２０人が共済、厚生年金二重受給＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算 (時事通信) - goo ニュース
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建設現場労働者向けの退職金、
　　４１万人分未払いの恐れ
　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年10月24日23時14分

　建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者に退職金を支払う「建設業退職金共済制度」で、制度発足の１９６４年から累計で約４１万人分の退職金が未払いとなっている可能性のあることが、２４日の衆院厚生労働委員会の質疑でわかった。未払い総額は不明だが、機械的な試算では６００億円を超える可能性がある。

　長妻昭氏（民主）の質問に舛添厚労相が答えた。舛添氏は「４１万人のうち、実際にどれだけの人が未払いになっているか、現時点で把握するのは難しい」とし、実態調査を進めるとした。

　制度は厚労省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用。０４年以降は加入申込時に本人に住所を記入してもらっているが、それ以前は住所を把握しておらず、本人への働きかけは難しいという。

　建設業界では、複数の作業現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多く、特定の事業主から退職金を受け取ることが難しい。

　このため、事業主が独法に掛け金を支払って「共済証紙」を購入。労働者が持つ「共済手帳」に、労働日数に応じて証紙を張り付ける。１年分の証紙がたまったら手帳を更新し、２年以上分たまれば受給権を得る。本人が望む時に共済機構に申請し、働いた期間に応じて退職金を受け取れるという仕組みだ。

　同機構の調べでは、受給資格を満たしているのに、３年間以上共済手帳の更新をしていない人は約４１万人。これらの人の一部は退職金を申請しない一方、働き続けて証紙をためることもせず、共済手帳を放置している可能性が強い。全員が２年間加入として単純計算すれば、未払い額は６４０億円となる。

　ただ、いったん手帳を更新した後に働いた日数が１年分に満たない人や、一時建設業界を離れているだけの人も相当数いると見られる。このため、何人が申請を忘れて未払いになっているのか分からないという。

　共済機構では、「手帳は紛失していても再発行できるので、以前建設業界で働いて心当たりのある人は、連絡してほしい」としている。問い合わせは同機構の相談コーナー（０３・５４００・４３２９）へ。

建設現場労働者向けの退職金、４１万人分未払いの恐れ(朝日新聞) - goo ニュース
このニュースは10月20日に讀賣新聞でも掲載されている。
短期建設労働者、約２０万人の退職金未払いか(読売新聞) - goo ニュース

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年金５千万件 ⇒ 納付は２兆超す！

社会保険庁が民主党の要求に従って試算した結果によれば、
宙に浮いた年金５千万件分で、既に納付された年金保険料（いわゆる掛け金）は、
２兆３５００億円　にも迫る見込みだと言う。

これは１５０件をサンプル調査し、これを５千万件に演繹して試算した結果。

　当ブログでは、以前　給付されるべき宙に浮いた年金額を試算した。
あまりにも膨大で、ちょっと信じられないような数値（１９兆円）であったが、掛け金だけでも２兆円なら、あながち有り得ない話でもないと思う。
その５月３１日の記事は、ここをクリック

なお、５千万件が明らかになった翌日の５月２４日に、書いた記事は、ここをクリック

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重要な内容なので、これを報道した讀賣新聞の記事を以下に掲載する。
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年金記録漏れ５千万件
　　　保険料納付は２兆超す試算
　　　　　　　　　　　　　　　讀賣新聞　　　　　2007年10月9日（火）13:49

　社会保険庁は９日、５０００万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について
「機械的に計算すれば、２兆３５００億円　になる」との試算を明らかにした。

　１５０件の年金記録をサンプル調査した結果、１件当たりの保険料が平均約４万７２１３円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。

　社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。９日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。

　社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から１０００件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
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年金記録漏れ５千万件、保険料納付は２兆超す試算(読売新聞) - goo ニュース

今の所、Web版では讀賣だけがＵＰしている模様。