新・郵便局スタート

10月1日に民営化された郵便局（？）がスタートした。

ちょっと、当ブログではスタートが遅れたがコメントしてみる。

　元の郵便局は、地方の小規模郵便局でも、郵便と郵貯と簡易保険を局員誰でも扱えるスキルがあり、一人ででも扱えたから、効率的に業務が行われてきたと思う。

　これを「民営化で効率を上げ収益体質を強化する」と称して、四分割し、上のそれぞれを別会社として、それらの窓口業務をまた、その三つとは別会社である「窓口会社」が取り扱うと言う馬鹿げた「合理化」を行った訳だ。
　どうして、そうすることによって効率が上がるのかは全く解らないし、国民に解り易く説明されたことは無かったと思う。

　それで、国民には「御迷惑をお掛けしません」と、言いながら「手数料」を平気で上げたと来たもんだ。
　振込み手数料などを上げられると商売でしょっちゅう振込みを行う中小業者には、大きな負担となる。
　（商売人のおじさんらしき人が10月1日の郵便局前のインタビューで「とっても困ります！」と訴えていた）

　その手数料など主要な金額を以下に掲げる。







民営郵政始動　九州でも法人営業強化　ゆうちょ銀　かんぽ生命　各県に直営店設置(西日本新聞) - goo ニュース

「年金問題」って英語で何？

メルマガ【英語タウン】eigotown@eigotown.com　からの引用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

pension fiasco / pension scandal

「ペンション」と聞くと、リゾート地などにある小さなホテルを思い出す人も多いのでは？　英語でもその意味もあります。ただ、アメリカ人によると、「pension」と聞いて一番に思い出すのは、「年金」の方だそうです。

さて、最近世間をにぎわしている「年金問題」。英語ではpension fiasco、pension scandalなどと表現できます。英字新聞でもよく登場していますね。
（ネット検索で、「pension fiasco」と入れると、年金関連の英語ニュースが出てきます）

fiascoは、大失敗、大失態という意味なので、今回の年金記録紛失の問題に限らず、少し前にあった閣僚の年金未払い問題についても「pension fiasco」が使えます。

このfiasco、語源はイタリア語で、もともと、ベネチアのガラス職人が失敗作を日常用としてとっておいたことからきているそうです。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************

-----------------------------------------------------------
■「年金」関連ボキャブラリー
-----------------------------------------------------------

・年金制度改革：pension reform
・年金一元化：pension integration

・基礎年金番号：pension account number
・公的年金記録：public pension records

・年金手帳：pension account book / pension handbook
・年金保険料：pension premium

　raise pension premiums：年金保険料を引き上げる
　pay premiums：保険料を支払う


・年金制度：pension system
・年金受給者：pensioner

　I'm a pensioner.：私は年金受給者です。


・年金生活を送る：live off a pension
・年金を未納する：fail to pay pension premiums


・基礎年金：basic pension
・国民年金制度：national pension system
・厚生年金制度：pension system for salaried workers / employee pension system
・議員年金制度：Diet members' pension system

・確定給付型年金：defined benefit pension (plan)
・確定拠出型年金：defined contribution pension (plan)

・社会保険庁：the Social Insurance Agency

-----------------------------------------------------------
会話例
A: Have you checked your pension records?
（年金記録、チェックした？）

B: Oh, I always check when they send me the statement but the government scandal made me nervous, so I double-checked, and everything's fine.
（いつも年金記録が送られてきたときにチェックしてるの。でも最近の年金問題で心配になって、念のため最近もう一度見直したら、大丈夫だったわ）

A: That's good. Isn't it ironic that the government tells us to do something that they don't do themselves!
（それはよかった。皮肉よね、いつも政府は私たちに義務を果たせ、って言う割に自分たちができてないのにね）

C: My Dad gave me a flat screen TV for my birthday!
（父が誕生日プレゼントに薄型テレビを買ってくれたの！）

D: Wow, lucky you!
（わ～、いいな～！）

C: He's on a pension, so usually he can't be so extravagant. But he just got a part-time job.
（年金暮らしだから、いつもはこんな気前のいいことしないんだけど、でもパートの仕事をはじめたから）

D: That's great. It'll recharge his energy.
（へ～、よかったじゃない、お父さんも気分変わるよね）

C: No kidding, and my mom is so glad - he was driving her crazy being at home all the time.
（ほんと、冗談ですまなくてさ、母がとても喜んでるの。父が一日中家にいるのが我慢できなかったみたい）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知

　昨日の記事に関して、日本共産党の選挙戦術に対して批判はするが、比例で応援を呼びかけるのは何故か？というメールを頂きました。

　簡単に纏めると、昨日も書いたように、【自衛隊による国民を敵視した監視活動】や、【軍事費の無駄使い】、【大企業の減税は温存したまま庶民には増税】、【年金のずさんな管理】など、国民をないがしろにしている政治を確実な証拠で追究し、これに根本的な対案（自公政府では実現不可能）を提示することができるのは、もはや日本共産党しかないということです。

　そういう中で【消えた年金】【増えた税金】が大問題になって久しいというのに、自公政府は右往左往するばかりで、なんら決定打と言える解決策を提起しえていません。

　この【消えた年金】問題では、日本共産党は
『自公政府でも実現可能な緊急対策』を提起しました。

まず、2007年5月29日には、
【「消えた年金」問題に関する緊急要求】を発表。

6月1日付け赤旗 では、この問題と上記「緊急要求」を詳しく解明

6月1日付け赤旗では、この「緊急要求」に基づいて笠井亮衆議院議員が 「国の責任で全額補償を」と国会での追及を報道。

6月12日には続いて小池晃参議院議員が、安倍首相を追及。ここをクリック

6月19日には志位委員長が安倍総理を訪れ、年金 受給・加入者全員の納付記録を
「１億人に直ちに送付を」と迫りました。


そういう、国会内外での論戦や調査の結果、
「2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」（2007年6月15日発表）の中に次ぎの緊急対策が提案されたのです。　ここをクリック

それは、箇条書きにすると以下の通りです。　詳細は、ここをクリック

　(1)年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る

　(2)「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる

　(3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する

　(4)コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する

　(5)社会保険庁解体は国の責任逃れ―年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

　どれもが、その気になれば直ちに実施可能な道理にかなったものです。
これに対し、マスコミや識者も注目しています。ここをクリック

　また、自民党のなかからも、
【自民党の中川秀直幹事長は二十五日の政府・与党協議会で、年金記録漏れ問題に関し、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めました。】　赤旗（2006/6/26）
という声が上がっています。

gooNewsによると、社会保険庁もようやく重い腰を上げようとしているようですが、どうも早速来年度から実施に先延ばしするつもりのようです。
　「直ちに実施せよ」というのが日本共産党の道理ある提案です。
　自民党の中川氏でさえ「一刻も早く」と言っているのに、社会保険庁の先送り体質はこびりついていて中々取れないようです。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************

全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討(読売新聞) - goo ニュース

上記讀賣記事は下記
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　社会保険庁は２５日、２００８年度に、すべての年金加入者・受給者計約１億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。

　与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。

　加入者への通知には、０８年度から本格実施される、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」の利用を検討している。ねんきん定期便は年１回、誕生月に送付され、３５歳と４５歳、５８歳時点では納付履歴を通知し、他の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

わが年金、大丈夫？ 西日本新聞ルポ

　西日本新聞が2007年6月7日付け夕刊紙上で「消えた年金」について、一般論ではなく、実際に窓口で申請してみたルポによって実態を抉り出している。
デスク上で批判する『机上の空論』よりも、ジャーナリスト精神を発揮した、こういう取材姿勢は高く評価できる。

わが年金、大丈夫？　納付記録照会ルポ　電話、ネット機能せず　質問・相談は別窓口　追納できず不安増す(西日本新聞) - goo ニュース

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************

で、長いがWeb版でＵＰされている部分の全文を引用する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わが年金、大丈夫？
　納付記録照会ルポ
　　　電話、ネット機能せず
　　　　　質問・相談は別窓口
　追納できず不安増す
　　　　　　　　　　　西日本新聞　2007年6月7日（木）17:09

　約５０００万件が「宙に浮いた」状態の年金記録問題。来月の参院選の最大争点に急浮上したが、国民の一番の気掛かりは「自分の年金は大丈夫か？」ということだろう。年金記録を照会するにはどうすればいいのか。実際に申請してみた。　
　（社会部・坂本信博）

　￥ずっと「話し中」
　「わざわざ窓口に出向かなくても大丈夫ですよ」。年金記録の照会方法を福岡社会保険事務局に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。
「電話やインターネットでも確認できるんです」

　電話での照会は、
ねんきんダイヤル＝（０５７０）０５１１６５（１０日まで２４時間）。
年金手帳の基礎年金番号が分かれば、本人確認をした上で記録を自宅に郵送してくれる。早速電話してみた。

　しかし一向につながらない。午前、午後、夕方と１０回近く試みるも、いずれも話し中。社保事務局に再度尋ねると「相談が殺到しているのかも」。
１１日からは２４時間対応のフリーダイヤル＝
（０１２０）６５７８３０
が新設されるが「時間帯によっては混雑が予想される」という。

　ネットはどうだろう。社会保険庁のサイトには国民、厚生年金の個人情報提供サービスがある。２４時間、自分の年金記録を確認できる。
ただ、利用にはユーザーＩＤなどの申し込みが必要で、現在その
ＩＤ取得に実に２週間以上かかる状態。
急ぎの照会には、結局社保事務所の窓口に足を運ぶしかなさそうだ。

　￥難解な回答書類

　年金記録の照会に必要な
（１）年金手帳
（２）認め印
（３）身分証明書
　　－を手に、福岡市中央区の中福岡社会保険事務所を訪ねた。

　平日の正午すぎ。約４０席の待合室はほぼ満席。
大半が中高年層だが２０－３０代も目につく。
「一般」と「年金相談」の２種類の受付番号札発券機があり、一般は９人、年金相談は１２人待ちの表示。
職員の案内に従って一般の番号札を取り、申請書に住所履歴や職歴を記入した。

　待つこと１５分。番号が呼ばれ、窓口の女性職員に年金手帳と申請書を出す。
申請書の片隅に「回答には３カ月程度かかることもあります」との文言。不安だったが２分ほどで名前を呼ばれた。

　被保険者記録照会回答票と被保険者記録照会という紙を手渡された。「あった」。私の年金は行方不明にはなっていない。が、「未納が１５カ月間、未加入期間が２７カ月あります」と告げられた。

　「えっ、未納…」。動揺しながら書類に目を凝らすが、数字の「０」や「Ｚ」「＊」の記号に読み方が分からない。

　「どの部分が未納ですか？　将来の年金受給額にどう影響します？」。職員に質問すると、丁寧だがきっぱりと言われた。
「ここで分かるのは記録だけです。詳しい質問や相談は年金相談の窓口へ」。
１８人待ちにまで延びていた別の列へ、並び替えを強いられた。

　￥６０歳まで待って

　「かなりお待たせするかも」。
番号札「１９番」を取った私に案内係の職員が頭を下げた。
「相談員４人で対応してますが、１人の相談時間はお客さま次第ですので」

　待つこと１時間弱。やっと番号が呼ばれ、相談ブースに入った。応対の相談員に回答票の見方を解説してもらう。学生時代の一部期間に「未納」が、留学で国外にいた１９９５年からの２年間に「未加入」が判明する。

　２０歳から６０歳まで４０年間保険料を納めた場合、６５歳以降に支給される基礎年金は現在の基準で年額約８０万円。未納期間１年につき年約２万円ずつ減額される。未納・未加入が３年半あった私の場合、年額で７万円少なくなる。

　「加算料を上乗せしてもいいから、未納・未加入分を納めたい」と尋ねると「それはできません」と相談員。任意加入として事実上の追加納付ができるのは、６０歳からの５年間だけという。「納付額もそのときにならないと分かりません」。相談員は苦笑いして言った。
「正直、その時代に年金制度がどうなっているかも分かりませんし」

　事務所を出るまで約１時間半。もっと混雑して数時間待ちの事務所もあるそうだ。年金の仕組みや回答票の難解さ、保険料を納めないと督促状が来るのに、追納を望んでも拒まれる不思議さ。年金の「記録」への不安は解消できたが、「制度」の将来に懸念が強まった。

＝2007/06/07付 西日本新聞夕刊＝
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「年金」時効撤廃や調査 １年以内に完了できるのか？

　自民党は、１ヶ月あまりに迫った参議院選挙の公約に「年金」問題を全面に掲げ、憲法『改正』は、後景に退かせる構えのようである。

　この数日、各紙・メディアから発表された内閣や自民党支持率の急降下を見据えての“迅速な”行動である。
内閣支持率最低　３０％
本社ＦＮＮ世論調査　年金不信　内閣支持率３２％　発足以来最低(産経新聞) - goo ニュース
安倍首相の支持率がまた最低を更新(時事通信) - goo ニュース
内閣支持率最低　３０％　政権運営手詰まり感(朝日新聞) - goo ニュース

　しかし、騙されてはいけない！
憲法を公約から外した訳では無い！
あくまでも「年金」問題を前面に押し出すに過ぎない。
万一、自公与党が選挙に勝利するようなことがあれば、「『憲法改正』は、国民の承認を得た！」と言うに決まっている。

　AbEnd運動を展開するブロガー諸氏は、この「公約隠し」を徹底的に且つ解り易く暴き、自公与党を惨敗に追い込まなければならない。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************

さて、５千万件の話である。
これも漠然とした５千万件という数字を、少しでも実感のあるものにする（解り易くする）一つの試行である。

一年の稼働日数を２５０日と見た場合、
５０００万件／２５０日　＝　２０万件／日

一日１０時間稼動したとしても
２０万件／１０時間　＝　２万件／時

一軒の処理に職員一人当たり１時間掛かるとして（各種資料の照合も含む）
必要な職員数２万人。

２万人の給与・福利厚生・経費を含め安く見て一人５００万円掛かるとして
２万×５００万円　＝　１０００億円　

これに人材派遣会社の利権がらみとなると費用は倍増する。２０００億円
派遣会社にとっては美味しい仕事だろう。
派遣される若者には低賃金・長時間で神経をすり減らす作業が待っている。

　この費用は年金の積み立てから出すわけには行かないだろう。
結局税金で負担。
すると最終的には、どっちに転んでも国民の負担となる。
踏んだり蹴ったりである。

新憲法制定より年金を前面に 支持急落で自民、方針転換(共同通信) - goo ニュース
自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了(読売新聞) - goo ニュース
首相、年金を争点化　「正面から取り上げないと勝てぬ」(朝日新聞) - goo ニュース
自民参院選公約　年金や北を重視　首相指示(産経新聞) - goo ニュース

年金受給漏れ判明者 ２５万人・９５０億円

現在年金を給付されている人で、これまで給付漏れがあったことが確認された方が２５万人居たことがわかったらしい。
行方不明になっている年金は60歳以上だけで、2,810万件というから、これが氷山の一角であろうことは、容易に想像できる。

当ブログでは、数日前、どれくらいの金額が行方不明になっているのかを単純計算で、試算してみた。　【ここをクリック】

では、この度明らかになった数字でやってみよう。もちろん単純平均で計算する他ない。
９５０億円を２５万人で割れば一件当たり、どれくらい給付漏れがあったか解る。
950,0000,0000／25,0000 ＝ 950,0000／25 ＝38,000　（4桁区切り）

すなわち、一件当たり３万８千円　　思ったより少ない？！

いや、３８万円だ！

これが、５０００万件　とすると

３８万円×５０００万

もう桁数が多くて計算するのが大変。
38×10000×5×1000×10000　＝　38×5×（10の11乗）
＝１９兆円也！　　な、な、なんと凄い大金！

　結局国民の税金で穴埋めし、本当に穴を開けた責任者は知らぬ顔の半兵衛を決め込むのであろう。
そのための社会保険庁解体＝責任解体である。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを！】
*******************************************

年金受給漏れ判明者で特例対象は、２５万人・９５０億円(朝日新聞) - goo ニュース
国の責任を放棄し、被害者である国民に責任押し付けるもの　志位委員長が会見（赤旗・5/31）
時効年金、２５万件９５０億円　衆院委、特例法案を強行採決(産経新聞) - goo ニュース
年金特例法案 自・公が強行採決（赤旗・5/31）
動転国会　首相、窮地回復急ぐ(朝日新聞) - goo ニュース
【「消えた年金」問題に関する緊急要求】日本共産党

社保庁改革法案、衆院委で可決

　５千万件の未確認年金を「時効を設けない」と説明しただけで、これに関する法的裏づけもないまま、自公与党は、社保庁を解体する法案を衆院委で強行可決した。
　民営化すれば、この５千万件が解決する訳ではない。
　むしろ、“改革”のごたごたの中で、一層情報が混乱することにある可能性の方が高い。
　もちろん、これまでこの問題を放置してきた社保庁の怠慢の責任は追及されなければならない。

　自公与党は、この問題で混乱し、参議院選挙に響くことを恐れて、強行採決してしまった。

　いわゆる民営化の中で、これまでの社保庁の怠慢の責任をうやむやにしようとしていることは見え見えである。
　結局誰も責任をとらないまま、社保庁の高級官僚は高い退職金を持ち逃げしようというのであろう。
　多額のお金の行方が解らなくなっているのであるから、普通なら「業務上横領」ないし「業務上背任」か何かで告訴されるであろう。
　そういう法的責任も社会的責任も道義的責任も誰も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むのである。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
「自公の暴走は許せない！」と思われる方はクリックを！】
*******************************************

社保庁改革法案、衆院委で可決…２９日衆院通過へ(読売新聞) - goo ニュース

社保庁改革法案、衆院委で可決
…２９日衆院通過へ
2007年5月25日（金）20:00　　讀賣Web版

　衆院厚生労働委員会は２５日、社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

　法案は２９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。

　この日の審議には、安倍首相も出席した。採決では、民主党などの野党が「審議が不十分だ」として委員長席に詰め寄り、反対した。

　法案は、＜１＞２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に業務を引き継ぐ＜２＞業務を可能な限り民間企業へ外部委託し、効率化する＜３＞悪質な保険料の滞納者対策として、国税庁に強制徴収を委任できるようにする――などが柱だ。

「未請求⇒不払い」で保険会社幹部が“ほくそ笑んでいる”

　昨日も書いたが、YOMIURI ONLINE が１５日もこの『詐欺事件』をフォローしている。

　未請求の影で、保険会社幹部が“ほくそ笑んでいる”のが見える気がする。
この「未請求⇒不払い」による『利差益』で彼らには、莫大な給与や役員賞与が支払われているに違いない。
　何故なら、契約者（被保険者）に配当されたということを聞いた事がないから。
　保険会社幹部は、私財を投げ打って、この不払いに対処するべきである。
会社の経理で穴埋めすることは許されない。
　本来、利益が上がれば契約者に配当すべきであるからである。
配当すべき利益を今回の不払いの穴埋めに使うべきではない。
　まず最初に、暴利をむさぼって来た会社幹部が自らの財産を吐き出すのが筋である。　

　今も生保会社は「相互会社」と名乗っている（NISSAYのホームページで昨日確認）以上、契約者みんなの利益より、個人の利益を先においた経営幹部の自己中心主義は許せるものではない。

　で、昨夜、その生保レディに「一昨日の契約書類は破棄して欲しい」と電話した。
　長年の付き合いだけに、食い下がることなく淡々と話を聞き「契約書は破棄し、その御意見と苦情は営業部長に必ず伝えます」という対応であった。
　若干、申し訳ない感じはあるが、Nissayそのものが招いた結果である。

　　　　　　　　　　　　　　　ＪＵＮＳＫＹ

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
*******************************************

保険金不払い　業界に根深い顧客軽視の体質(読売新聞) - goo ニュース

長くなるがＷｅｂ版をそのまま引用する。
上のリンクからも読める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険金不払い　業界に根深い顧客軽視の体質
2007年4月15日（日）01:39　　YOMIURI ONLINE

　生命保険、損害保険各社は、いかに顧客を軽視してきたかを厳しく反省する必要がある。業務のあり方を一から見直さねばならない。

　生保３８社が金融庁に報告した２００１～０５年度の保険金などの不払いは、２５万件、２８４億円にのぼった。調査がすべて終わっているわけではなく、不払いの可能性がある契約が、さらに１００万件以上も残っている。

　がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）になると保険金が支払われる「３大疾病特約」や、入院前後の通院を対象にした「通院特約」などの不払いが目立つ。

　特に問題なのは、契約者から請求がないとの理由で払わなかったケースだ。

　自分の保険に特約が付いていることを忘れていた。入院給付金の請求手続きをすれば、特約分も請求したことになると思った。
そんな人たちが、特約分の保険金支払いを受けていなかった。

　生保各社は、本来なら、そうした契約者に注意を喚起し、保険金の請求を促すべきだった。それをせずに、支払うべき保険金を払ってこなかったのは、顧客のことを考えていないからだろう。

　たしかに、保険契約の約款では、契約者から請求があった場合に保険金を支払うことになっている。それならば、請求できる保険金の案内を徹底したり、特約分も一括して請求できる手続きを用意したりして、請求漏れを少なくする努力をするのが、保険会社の義務だ。

　保険金不払い問題は、損保業界でも深刻だ。自動車保険の特約や、医療保険など「第３分野」商品での不払いが相次いで明らかになった。

　生保、損保ともに、商品を売ることに比べ、保険金支払いや契約管理の体制整備には手を抜いてきたのは明らかだ。

　高齢化が進み、生保では死亡保障より医療保障へのニーズが高まり、損保でも第３分野が急成長した。少子化で契約増が望めない自動車保険では、各社とも特約で付加価値をつける戦略に頼った。

　新商品が増え、特約が複雑化すれば、保険金の請求手続きや、査定も煩雑になる。
保険会社は、契約者からの「請求待ち」にあぐらをかくことなく、新商品や特約に対応した顧客サービスをこそ、競うべきだった。
損保では、医療保険の支払い基準の未整備や、査定担当者の知識不足も目立つ。

　保険金をきちんと支払うことが、保険業務の基本中の基本だ。
各社は、商品内容から保険金の請求手続き、支払い体制までを徹底的に見直すべきだ。それができなければ、消費者の保険不信は深まるばかりだ。

引続き『保険金不払い詐欺』 関連情報

　各報道機関のニュースを見ていると、この「不払い」事件、単に管理不行き届きでは無く、「詐欺」に近い構造を持ったものであるとの感を強く持った。

　昨日も書いたが、「死人に口なし」をいいことに、事情を良く知らない家族が「請求しないであろう」という蓋然性をもとに特約を売り付けているという構造である。

　たとえ、亡くなっていなくとも、三大疾病の一つである脳梗塞で正確な判断ができなくなったりすれば、特約を知っている家族は少ない。
　それでなくても、自分がどういう保険にどういう特約を“付けられて入らされたか”を正確に知っている人は圧倒的に少数派であることを考えると、未請求が広範に存在し、保険会社は、その未請求を「暗黙の了解」のもとに支払いを回避できてきたであろうことは容易に想像できる。

今日は、昨日紹介していなかったYOMIURI ONLINE 記事から引用しよう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
生保不払い５年で２８４億円、３大疾病特約など２５万件

　生命保険会社３８社は１３日、２００１～０５年度の５年間の保険金不払い調査の結果を金融庁に報告した。不払い件数は計２５万件、不払い総額は２８４億円にのぼった。

　このうち、日本生命保険など主要生保１２社だけで２３万件、２６７億円に達した。
保険金が支払われる可能性があったのに、契約者から保険金の請求がなかったとして支払わないケースが目立った。
大半の会社は調査が終わっておらず、各社が最終的に調査を終える６月末には、不払い件数は計１００万件を超える可能性がある。

　金融庁は最終報告を踏まえ、生保各社に対し行政処分に踏み切るのは必至とみられる。

　調査結果によると、死亡保障保険などに追加して加入する「特約」の保険金・給付金の不払いが目立つ。このうち、請求があったのに事務処理ミスで払わなかったのは１２社で約８万３０００件、７６億円あった。

　さらに、契約者から請求がないとの理由で払わなかった事例は約２万３０００件、１７１億円だった。例えば入院給付金を払う場合は、通院給付金や手術給付金も支払う可能性が想定できたのに払わなかった。

　がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）になると保険金が支払われる「３大疾病特約」の加入者から入院給付金の請求を受け、診断書に「がん」と記載されていたのに、３大疾病特約の保険金を払わなかったケースも多い。日本生命保険では３大疾病特約で２０００万円の保険金を払わなかった例もあった。

　このほか、解約時に支払う「解約返戻金」などの不払いは主要１２社で約１２万件、２０億円あった。
　未調査の契約は１００万件以上あり、１２社は今後、不払い件数が８０万件以上増える可能性があると見込んでいる。

　不払いが問題になったことを受けて、生保各社は過去５年間に保険金請求があった契約者に対し、はがきや電話などで、追加支払いの可能性があることを通知している。通院証明書などの書類を精査したうえで９月末までにすべての支払いを終えたいとしている。

　また、再発防止策として、保険金請求を受けた際、ほかに支払うべき特約の有無が簡単に分かるシステムや、保険金を支払った契約が妥当かどうか検証する仕組みも整える。

　一方、医療保険など「第３分野」に関する保険金不払いで金融庁から行政処分を受けた東京海上日動火災保険など損保７社は１３日、報酬カットなどの社内処分を発表した。東京海上日動は石原邦夫社長が代表権のない会長に退き、役員報酬全額を６か月間返上するなど、最も多い１７４人を処分した。日本興亜損害保険は役員９人の報酬を５０～１０％、６か月間カットする。

（2007年4月14日1時33分 読売新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
生保不払い、大手４社が調査遅れ…期限までに未完了か

　日本、第一、住友、明治安田の大手生保４社が進めている保険金不払い調査が遅れ、金融庁への報告期限の１３日までに完了できない見通しになった。

　保険会社の説明が不十分で、契約者が支払いを請求しなかった「未請求」と呼ばれる不払いを調査するには、既に支払った保険契約を改めて調べ直す必要があるためだ。

　調査対象が膨大になったことに加え、保険会社側が調査体制を整えるのも遅れたとの指摘もある。

　４社は１３日までに判明した不払い確定件数を金融庁に報告する。だが、追加の保険金を支払う可能性のある契約は、一部しか確認できておらず、各社は数万～十数万件の契約の調査を積み残す。最終的な調査終了時期は５～６月と報告する。４社以外にも調査が完了しない生保が多数出てくるとみられる。

　未請求の調査は、これまでに保険金を支払った案件から、追加の保険金を支払う可能性がある内容の契約を抜き出し、契約者に当時の事情を確認して不払いの有無を確定する。報告を求められた対象期間の２００１～０５年度に、４社はそれぞれ延べ約２００万～３５０万件の保険金を支払っている。

（2007年4月9日1時51分 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ここに、もう一つの問題がある。
５年を超える以前の、すなわち２０００年以前の保険契約については、口を噤むのか？ということである。
　金融庁も、過去５年間の報告を求めただけで、責任を果たしたとして、前世紀の分は知らぬ存ぜずという顔をするつもりであろうか？

　保険会社が２０００年以前の契約について、前世紀の遺物だとか時効だとか言って逃げていいのか？　現に詐欺と言う犯罪が行なわれていたのに、時効で？契約者が救済されないということでよいのだろうか？
　一般的には、このような時効は「その事実を知ってから」始まると考えるのが妥当だと思うのだが。

ＪＵＮＳＫＹ

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
*******************************************

「請求がなければ支払わない」 生命保険会社の膨大な不払い

「死人に口なし」で特約契約は知らん顔！
　本人も知らず、家族は当然知らない
　　複雑な特約「不払い」でボロ儲け！
　　　　　　【by　ＪＵＮＳＫＹ】

【　「請求がなければ支払わない」。こんな姿勢で生命保険会社が放置してきた膨大な不払いが、ついに明るみに出た。大手・中堅１２社分だけで不払いの恐れのある契約は１００万件超。損害保険業界で判明した不払いの規模を大きく上回る可能性が高い。対応が後手に回り続ける生保業界の先行きに、トップ辞任が相次いだ損保業界の姿が重なる。】asahi.com　４月１４日（土）01:03　の記事の出だしである。

　昨日、４月『１３日の金曜日』（キリスト受難の日）、いつも会社に来る長年の付き合いのニッセイ生保レディ（とは言っても、６０近いオバちゃんだが）の度重なる勧誘で、一時払い養老保険の満期据え置き分を「新規契約」（二口）にする書類に署名捺印した。
　その際の話の中で、損保の不払いの状況や一部生保でも特約の不払いがあることなどを話題にしたのは言うまでもない。（但し、その時まだ今回のニュースは知らなかった）

　その生保レディとは、双方がまだ若かりし時代からの２０年来の付き合いなのだが（勘違いしないように、保険契約上の付き合いだけです）、私の終身保険、年金保険、子どもの保険、妻の三大疾病などや、一時払い養老保険数件など、かれこれ１０件を超える契約を行なっており、私の財産の大半がニッセイに握られている感がある。

　私は以前自分の「三大疾病」にも加入していたが、その数年後（２０００年）に会社の健康診断で直腸癌が発見され、開腹手術を行なって一命を取り留めた。
　その際に、「三大疾病」の保険金はスムーズに給付されたし、終身と年金で付けていた「特約」の入院給付金も問題なく支払われた。
　そういう意味では、その生保レディは、しっかりとサポートしてくれたわけである。

　従って、その生保レディに恨みはないのであるが、今回の『不払いが会社の体質になっている』事情を聞くと、このニュースが報道される直前の昨日、子どもを被保険者として署名捺印した（ただし、幸い４月１６日の日付）保険も、取りやめようかと思ってしまう。
　その生保レディには不運であるが、時期が悪かったとあきらめてもらおう。

　私が契約書に捺印した保険は、このような不払いとはあまり縁がないものとは思うが、多くの保険加入者や見込み客が『異議を申し立てる』ことによって、経営者に反省を促す のも一つのデモンストレーションではないだろうか？

　このような不払いが起こる原因の
一つは、会社側の「請求があったものだけ厳しく審査して支払う」という体質にあるのは確かだが、
一方では『請求もれ』の原因としては、
　特約などを生保レディの勧めるままに付加して、
加入者自身が実は良く内容を知らなかった、という側面と、
契約した本人が亡くなってから保険金を請求する場合が多いと言うことから、故人が加入していた保険について
家族が良く内容を把握していない（本人が良く知らない位だから家族が知らないのは当然）ことにより『請求もれ』が多発するのではないか？

　私の場合は、私が死んでいなくて、私自身もある程度「特約」を知っていたし、その生保レディもきちんと対応してくれたので、スムーズに支払われたのが“幸運だった”と言える。

　実際には、“幸運だった”人の比率は極めて低いのではないだろうか？
　
　保険会社は、実は「死人に口なし」のこの状況を初めから想定して、“支払わなくて済む”数多くの特約を（生保レディの口車にのせて）契約者に事実上強制し、「請求して来た」ものは、仕方なく支払うが、請求がなかったものは“丸儲け”と考えていたのではないだろうか？　

　保険業界（生保・損保）全体がこれでボロ儲けを行なっていたとしたら、とても許せるものではない！
　その生保レディには御迷惑なことであろうが、それはニッセイが押し付けたご迷惑であり、私が起こしたご迷惑ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、新聞のＷｅｂ版はそれぞれＷｅｂ版としては比較的長い記事を掲載している。それを以下のリンクに示す。

これらの中から産経Ｗｅｂ版のリードだけ引用すると
【　保険金不払い問題が、底なしの様相を呈している。
生命保険主要１２社が１３日、金融庁に報告した保険金不払いの件数は合計２２万件、２６５億円にのぼるが、これでも「中間報告」で、なお終息の兆しがみえない。
激化する販売競争の陰で、「適切な支払いあってこその保険契約」という保険業の原点が見失われ、業界全体に契約者軽視の風潮が蔓延（まんえん）していた。
生保・損保業界では実態解明に向けた自浄努力にも鈍さが目立つ。
契約者の保険不信は深まるばかりだ。（福田雄一）】

生損保は契約者本位へ根本的出直しを(4/14)日経社説

出口見えぬ保険金不払い　自浄努力、鈍い動き(産経新聞) - goo ニュース

生保１２社、不払い２８４億円　約２５万件(朝日新聞) - goo ニュース

生保各社が保険金不払い調査結果を公表、大手4社で17万件(ロイター) - goo ニュース

生保不払いの恐れ、公表１２社の合計１００万件超(朝日新聞) - goo ニュース

補足
【「お客様の立場に立った事務などの構築ができていなかった」（日本生命・岡本圀衛社長）、「現場の情報が経営に上がっていなかった」（住友生命・横山進一社長）。金融庁から「不払いの可能性がある契約はすべて報告を」と命令を受けたのは２月１日。それまで膨大な不払いを放置してきた理由を問われた大手のトップたちは、一様に沈痛な表情を浮かべた。】
【だが、最大手の日本生命は、職員が不正な解約を繰り返したとして昨年７月に金融庁から業務改善命令を受けており、「金融庁の視点はかなり厳しい」と受け止めた。】

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
*******************************************