大阪市 現業職員３４００人を切り捨て 業務外注化 驚く近視眼！

2012年4月25日（水）


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案
　(読売新聞) - 2012年4月25日（水）10:22　

　大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。

　これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。

　同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

　担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

日雇労働者の弱い立場を悪用し、詐為により原発に送り込む非道

2011年5月9日（月）

　今朝の西日本新聞を見て驚いたことには、大阪市西成区の通称「あいりん地区」で、虚言により日雇労働者を原発に送り込む非道が行われていたことが明らかになったと言う。

　おそらく、今回苦情の電話を“職業紹介センター”にしてきた人のような事象は多数起きているはずであり、『氷山の一角』であることは明らかだ。

　原発事故現場の「日当40万円」という噂が独り歩きし、NHK-TVでも話題に成る状態である。（たとえば、ETV-サンデル教授の「特別講義」でも「命と報酬」の問題として話題となる）

　この苦情を通告した日雇労働者は、【宮城県でダンプカー運転手として働く求人に応募した】もので、原発事故現場だとは知らずに応募し、提示された賃金は、日当１万２０００円だったという。
　原発事故現場の仕事ならこんなに低い金額であるはずは無く、相当な額が中間業者により「ピンはね」されているだろう。
　二重・三重に非道いやりかたである。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
　(読売新聞) - 2011年5月9日（月）12:44　

　大阪市西成区・あいりん地区の労働者に仕事を紹介している財団法人「西成労働福祉センター」は９日、同センターが紹介した、宮城県でダンプカー運転手として働く求人に応募した６０歳代の男性２人が、実際は福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働いていたことが判明した、と発表した。

　求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。

　同センターによると、３月１７日、岐阜県大垣市の建設業者から「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介。それぞれ採用されたが、同月２４日、このうち１人から同センターに、「福島第一原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。

　同センターが業者などに確認すると、１人は５、６号機の外で防護服を着て給水タンクから水を運ぶ仕事に４月２１日まで従事。求人条件の２倍ほどの約６０万円の報酬を得たという。もう１人は原発敷地外で、タンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。

　同センターは「驚いている。なぜ、大きく契約が変更されたのか、労働者の 被曝
ひばく
防止のため適正な管理がされていたかどうかを確認したい」と話している。　

求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者
　（西日本新聞）－　2011年5月8日 23:31　

　日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。

　センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

　関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

　ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

　これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

　東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

　労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

　あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。

原発敷地内で約２週間給水作業　大阪・西成で求職の男性
　（西日本新聞）－　2011年5月9日 13:44　

　宮城県での仕事に応募した大阪市の男性が、福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センター（同市）は９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。

　同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなどを設置して給水車に水を移し替える作業だったという。

　男性は募集時の条件の倍に当たる２万４千円の日当を受け取ったが「女川と聞いていたのにおかしい。４日目にやっと配られた線量計は調子が悪かった。賃金も仕事と見合っていない」と話しているという。業者は岐阜県内の下請け業者だった。

　５、６号機は地震発生時に定期検査中で、現在は炉内が１００度未満で安定した冷温停止中。

全労連メーデー 「被災者が人間らしく暮らせる条件の整備を」

2011年5月1日（日）

　朝日新聞が全労連のメーデー集会を写真付きで紹介するのは

めずらしいのではないか？

　
　　　全労連は被災地支援などを訴えながら都内をデモ行進した
　　　＝東京都渋谷区　(朝日新聞) - 2011年5月1日（日）18:57

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

「雇用問題の解決を」　メーデーでも被災地支援呼びかけ
　(朝日新聞) - 2011年5月1日（日）18:57　

　メーデーの１日、全国各地で労働組合が集会やデモ行進をおこなった。全国労働組合総連合（全労連）は東京・代々木公園で第８２回中央メーデーの集会を開き、主催者発表で約２万１千人が参加した。

　集会では全労連の大黒作治議長が「政府に被災者が人間らしく暮らせる条件の整備を求めよう」と呼びかけ、被災地から参加した宮城県労連の安藤満副議長も「解雇が広がり、雇用問題の解決が緊急課題だ」と求めた。集会後、「被災地を支援しよう」と声をあげながら都内をデモ行進した。

＜メーデー＞政治色薄く　連合、民主幹部ら呼ばず
　（毎日新聞）－　2011年4月29日（金）13:00

「非正規社員も厚生年金に」 本当なら一歩前進だが・・・

2011年3月5日（土）

　朝日新聞などによると

　【菅直人首相は５日、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べた。
　会社員が対象の厚生年金の加入条件を緩め、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示したものだ。】（朝日）

　　とのこと。

　加入対象者の労働条件を何処までとするかが問題ではあるが、

とりあえず、非正規労働者が無年金になってしまわないようにするための、

第一歩になるならば、一歩前進である。

　【サラリーマンが加入する厚生年金の対象は、労働時間週３０時間以上となっている。この条件に当てはまらない非正規労働者は、国民年金への加入となるが、不況などの影響もあり、保険料を払えずに、将来無年金・低年金となる恐れのある人が増えている。】（時事）

　【国の基準では、非正規雇用者は労働時間や労働日数が正社員の４分の３以上でなければ、厚生年金に加入できない。】（讀賣）

　菅総理は、【「パートの多い職種、スーパー関係などの反対が強くて実行できなかった」と語り、事業主の理解を得て加入条件を緩和する考えを示した。】（讀賣）という。

　まだ詳しく報道されていないので、今後の論議の動向を見守る必要がある。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


　　非正規社員も厚生年金に　首相、加入条件緩和の意向
　(朝日新聞) - 2011年3月5日（土）21:59　

　　菅直人首相は５日、税と社会保障の一体改革を議論する集中検討会議で、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べた。会社員が対象の厚生年金の加入条件を緩め、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示したものだ。

　雇用の流動化や就職難から、パートの主婦に加え、最近は若い世代にも非正規労働者が急増している。本来は自営業者を対象にした国民年金加入者のうち、今では雇用されている労働者が４割を占める。そこで将来の不安を減らすためにも、老後に受け取る年金額が比較的多い厚生年金への加入を促す狙いがある。

　与謝野馨経済財政相は５日の会議後の記者会見で、「非正規労働者が社会保障から取り残された存在になると、将来の無年金、低年金を作り出してしまう」と強調した。

　現行制度では、非正規労働者でも労働時間が正社員の４分の３（通常週３０時間）以上なら厚生年金の対象になる。年金改革論議の中で、こうした条件を見直していくことになりそうだ。医療保険でも、大企業の会社員が入る健康保険組合や中小企業社員向けの協会けんぽに非正規労働者が加入できるよう検討する。

　自公政権時代にも、厚生年金の対象に非正規労働者を加える法案が提出されたが、廃案になっている。

非正規労働者への適用に意欲＝厚生年金の加入条件を緩和―菅首相
　(時事通信) - 2011年3月5日（土）22:03

非正規雇用者、厚生年金加入条件を緩和…首相
　(読売新聞) - 2011年3月5日（土）20:20

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ついでですが、前原外務大臣の外人からの献金問題

前原外相、在日外国人から献金＝規正法に抵触、野党は辞任要求―民主内にも進退論
　(時事通信) - 2011年3月4日（金）18:03

民主党内で前原外相の辞任論拡大＝自民は問責検討―執行部は擁護・外国人献金
　(時事通信) - 2011年3月5日（土）22:03

前原外相、一転窮地　かねて指摘、北朝鮮との親密な関係
　(産経新聞) - 2011年3月5日（土）08:00

岡田幹事長「事務的ミスで大臣辞任は不要」　前原氏献金
　(朝日新聞) - 2011年3月5日（土）12:17

「自分をベテランと思った瞬間から没落は始まる」 本田宗一郎

2011年2月9日（水）

　本田宗一郎さんの言葉だということである。（又引き）

「自分をベテランと思った瞬間から没落は始まる。本当のベテランは、死ぬまで自分をベテランと認めないで、日々研鑽を積むという態度を崩さないものである」

　メルマガ配信を受けている「ダイヤモンド・オンライン」にリンクされている記事の中にあった。

　題して、【「時間が経つのが早い」と感じたらヤバイ兆候？】

　私も日々感じている事なので、興味深く読んだ。

　その記事の中では、【英国では定年制度が廃止されるようだ・・・】

とも書いてあった。

　現在の日本も、65歳まで働くのが当たり前になりつつある。

その主要な背景は、年金の支給開始年齢を政府が勝手に65歳まで延長し、

今後は70歳まで延長するつもりということにある。

　一方では、NTT等に見られるように、出向・転籍・遠隔地転勤などを

テコにして、事実上50歳定年制を導入して争議が起こっている処も…

　65歳までの現役労働を支えるだけの社会的制度（仕組み）がないと、

結局厚労省の不手際を中小企業も含む会社への負担に転嫁してしまう

ことになる。


　尤も、そのことと冒頭に書いた「時間が経つのが早い」ということは

直接関係がある訳ではなく、高齢になっても如何にチャレンジしながら

生きて行くか、従前通り流されて行くかで、感覚的時間の長さが変わる

という話らしい。

　この『論文』によれば、「時間が経つのが早い」と感じると言う事は

毎日をそれまでの連続で漫然と生活していることの反映だという話である。

*********************

　しかし、この感覚は著者の実感からのもので、学術的証明がある訳では

ないようである。　おまけに年単位の感覚のようです。

　皆さんは如何感じておられますか？

　私の場合、一日単位で見れば忙しく仕事をしている時の方が短く、

仕事が暇な時の方が一日は長く感じられます。

　年単位となるとどうでしょうか？

　ただ、幼いころ、若き頃　と比べると１年が早い（速い）と感じます。

特に、会社で正月明けの「鑑割り、ぜんざい」が出てくると、

「もう一年立ってしまったのか？！」　と思います。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


タダ乗り社員への分岐点となる“40代”の明暗「時間が経つのが早い」と感じたらヤバイ兆候？(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

沖電気社員の過労自殺、労災認定 (朝日新聞)

2011年2月7日（月）

　世の中は、愛知・名古屋の選挙の結果と、大相撲の八百長事件に

話題が集中しているが、私はこちらを取り上げたい。

　このニュースが、Web版では朝日新聞だけしか報道していなかった

ことに憂慮する次第である。

　取り上げた朝日新聞も短い記事である。

　過労死・過労自殺を減らしてゆくためには、過酷な労働やノルマの

押し付けを無くして行かなければならないことを象徴した事件である。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

沖電気社員の過労自殺、労災認定　月１００時間労働

　　　　　　(朝日新聞)　2011年2月7日（月）17:34
　ＯＫＩ（沖電気工業＝東京都）から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性（当時３５）が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災に認定した。遺族らが７日、記者会見した。

　代理人の川人博弁護士によると、男性は１９９８年に沖電気に入社し、０５年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。０８年６月の配置転換後の２カ月間の労働時間が月１００時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の０９年８月に自殺。１０年６月に遺族が労災申請し、今月３日に認定された。

　川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月２０時間までと制限していたが、会社は２０時間を超す残業を男性に課していた」と話した。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としている。

「企業力格付け」調査で 大量の派遣切り ⇒ 生活苦労働者を造り出した企業が上位に居並ぶ

2011年１月２５日（火）

　1月24日付けの「日刊工業新聞」の１面TOP記事は、

【第７回企業力格付け、キヤノンが４年連続首位】　

　　というものであった。

　一覧表が掲げてあるが、上位に居並ぶ大企業は、多くが派遣切りを進めて

“経費節減”に努め今や大幅黒字に転じた企業である。

　言わば、人柱の上に立っている危うい企業と言うべきものだ！

　その裏では、次の就職先の当ても全く無いまま、氷河期と言う就職戦線に

放り出された人々が大勢（万単位で）いる。

　新卒学生でさえ、その３分の１は就職が決まらない中で、放り出された

若者も中高年も含む非正規労働者（今は無職の放浪の身の上）が就職できる

道は極めて厳しい。

　そういう社会的貧困を造りだしてきた張本人の企業が、格付けではTOPに

なるのだという。

　これらのリストには、私も所属する【JMIU】（全日本金属情報機器労働組合）

が係争中か、係争していた企業がたくさん上位に入っている。



　この調査が、一業界紙のものであるから、それは致し方無いことなのか？

この紙面のリードには、こう書いてある。　

【日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第７回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが４年連続で総合得点トップになった。
　　「極めて優れた企業」に位置づけられる「７０点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど１３社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。】

　　　　　とある。

　すなわち、政府が関与して出した調査結果とも言える訳である。

　それが自民党の政府だったなら、まぁそういうことだわな！　となるが

非正規問題に取組むはずの民主党が政権を握っているのである。

　民主党のマニフェストは、どうなってしまったのだろうか？

　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　　　

第７回企業力格付け、キヤノンが４年連続首位－ＣＳＲ・環境対応が定着　

　　　　　　日刊工業新聞　2011年01月24日

　日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第７回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが４年連続で総合得点トップになった。

　「極めて優れた企業」に位置づけられる「７０点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど１３社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。

　同調査は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）と、集計作業・分析を共同で実施した。調査目的は、企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任（ＣＳＲ）、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取り組みをできる限り数値化することで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。　

　　　　　　

元日航パイロットら１４６人、解雇撤回求め提訴 応援します！

2011年１月１９日（水）

　昨年末で大晦日解雇された日航のベテラン労働者１６５人の内、

１４６人が、東京地裁に解雇撤回求め提訴した。

　弁護士の話によると、
　「安全を担ってきたベテランを中心に切り捨てた会社側の姿勢を問いたい」
　　　　とのこと。

　当然のことだ。　当ブログは応援します！


　　　解雇無効を求めビラを配る、整理解雇された日航のパイロットら
　　　＝１９日午後、東京地裁前　共同通信 2011年1月19日（水）13:33

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


日航の解雇無効求め集団提訴 最大規模の１４６人
　　　　　　(共同通信)　2011年1月19日（水）13:33


元日航パイロットら１４６人、解雇撤回求め提訴

　　　　　　(読売新聞)　2011年1月19日（水）13:18
　経営再建中の日本航空を昨年１２月末で整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、必要のない人員削減で不当に解雇されたなどとして、会社側に対し、解雇撤回を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原告側によると、提訴したのはパイロット７４人と客室乗務員７２人で、同社を整理解雇された計１６５人の９割近くにあたる。訴訟では、人員削減には合理的な理由がない、と主張。その上で、会社側は、同じ仕事を複数の社員で分かち合うワークシェアリングの導入など、整理解雇を回避するための努力を尽くしていないとして、解雇の無効を主張する方針。

　原告側代理人の堀浩介弁護士は「安全を担ってきたベテランを中心に切り捨てた会社側の姿勢を問いたい」と話した。一方、日本航空は「最大限の配慮をしたが理解を得られず、非常に残念だ」とコメントしている。
　

所定内給与（月額）は東京の最高３６万円 最低額の沖縄は、１２万円下回る

2011年１１月１２日（水）

　きのう注目のニュースは、全国の都道府県別【所定内給与】。

　厚生労働省が調査し、１１日発表した「賃金構造基本統計調査」（速報）

でのこと。

　ニュースだけでは調査方法が解らないので、新入社員からリタイア寸前の

高齢者まで含んだ平均なのか、特定の年齢層の平均なのかは不明。

　速報値によると、都道府県別の２０１０年の所定内給与（月額）は、

東京都が３６万４８００円で調査を始めた９２年から１９年連続トップ

沖縄県は２２万３９００円で２年ぶりの最下位。

上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。

給与額が前年より増えたのは３１道府県、減ったのは１６都府県。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■都道府県別所定内賃金の順位

　（１）東京　３６万４８００円　　（２）神奈川３２万４９００円
　（３）大阪　３１万６９００円　　（４）愛知　３１万２５００円
　（５）茨城　２９万８０００円　　（６）千葉　２９万７４００円
　（７）京都　２９万７２００円　　（８）三重　２９万６７００円
　（９）埼玉　２９万６２００円　（１０）兵庫　２９万４０００円

（１１）滋賀　２８万９３００円　（１２）栃木　２８万３６００円
（１３）静岡　２８万１３００円　（１４）岐阜　２８万００００円
（１５）福岡　２７万９８００円　（１６）広島　２７万９７００円
（１７）奈良　２７万９０００円　（１８）群馬　２７万３９００円
（１９）山梨　２７万３６００円　（２０）山口　２７万２８００円

（２１）長野　２７万１９００円　（２２）和歌山２６万７６００円
（２３）岡山　２６万７５００円　（２４）香川　２６万７３００円
（２５）石川　２６万７１００円　（２５）福井　２６万７１００円
（２５）徳島　２６万７１００円　（２８）富山　２６万６７００円
（２９）宮城　２６万３８００円　（３０）北海道２６万２３００円

（３１）新潟　２６万１７００円　（３２）愛媛　２５万９４００円
（３３）福島　２５万５１００円　（３４）熊本　２５万１３００円
（３５）大分　２４万９０００円　（３６）鹿児島２４万４６００円
（３７）佐賀　２４万１８００円　（３８）島根　２４万１４００円
（３９）高知　２３万９９００円　（４０）鳥取　２３万８２００円

（４１）長崎　２３万８１００円　（４２）山形　２３万７２００円
（４３）岩手　２３万６８００円　（４４）宮崎　２３万５５００円
（４５）秋田　２２万９４００円　（４６）青森　２２万６５００円
（４７）沖縄　２２万３９００円

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

厚労省の関連サイト　http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0622-1.html

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


所定内給与３１道府県で増加 １０年、下落傾向は一服　
　　　　　　(共同通信)　2011年1月11日（火）17:37　

給与調査、１位は東京３６万円　最下位沖縄と１４万円差　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月11日（火）19:40
　都道府県別の２０１０年の所定内給与（月額）は、東京都が３６万４８００円で、現在の形式で調査を始めた９２年から１９年連続トップだったことが、厚生労働省が１１日発表した賃金構造基本統計調査（速報）でわかった。最下位の沖縄県との差は１４万９００円で、トップと最下位の差は前年より２９００円縮小した。

　全国の６万２６７３事業所を抽出し、１０年６月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。

　上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは３１道府県、減ったのは１６都府県。前年は増加８県、減少３９都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。

　沖縄県は２２万３９００円で２年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の１万６００円で、減少幅の最大は長崎県の１万２３００円だった。　

貯蓄残高 ； 1969年の調査開始以来初めて減少 総務省調査

2011年１月１１日（火）

　朝日新聞報道による「総務省の調査」によると、

預貯金残高が、1969年の調査開始以来初めて減少したという。

【雇用環境が厳しい３０歳未満は１０．８％減と、
　最も落ち込みが激しかった。】（朝日新聞）　とのこと。

同時に家計の借金も減ったというが、これは喜べる事態でもないらしい。

それぞれの減少率は、この手の調査としては結構大きい比率のようだ。

朝日新聞は、記事のリードで、

【景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、
　住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。 】

　　と書いている。

　記事の中から主な指標を抜き書きすると

＊単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高は、
　０９年１１月末時点で平均１５２１万円で、
　０４年の前回調査時の１５５６万円から３５万円（２．２％）減少

＊３０歳未満は１０．８％減

＊１世帯当たりの負債残高は平均５４３万円で、
　前回の５８４万円より４１万円（７．０％）減少

＊「住宅・土地のための負債」の残高は平均４６３万円で、
　前回より４１万円（８．１％）縮小

＊１世帯当たりの平均年収は６５６万円で、
　前回調査の７０１万円より４５万円（６．４％）減少

＊総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、
　新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。

　もっとも、上記の預貯金残高や平均収入は、いわゆる『大金持ち』と

呼ばれる高額所得者の分も含まれているだろうから、実際の平均金額は

もっと低い水準だと思われるので、自らの実態と比較しても意味ない。

　高額所得者が仮に千人に一人だとしても、その高額所得者の預貯金は

一般人の千倍どころでは無く莫大なので、「平均」を相当引き上げる効果

があるはずだからである。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　不況で懐寒し…貯蓄残高、初の減少　０９年全国調査　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月10日16時3分　

　総務省がまとめた２００９年の全国消費実態調査で、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高と負債残高が、いずれも１９６９年の調査開始以来初めて減少に転じた。景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。

　　

　この調査は５年に１回の大規模調査で、今回は０９年９～１１月、約５万７千世帯を対象に実施。その結果、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高は、０９年１１月末時点で平均１５２１万円で、０４年の前回調査時の１５５６万円から３５万円（２．２％）減少した。世帯主の年代別にみても、全年代で減少しており、特に、雇用環境が厳しい３０歳未満は１０．８％減と、最も落ち込みが激しかった。

　一方、１世帯当たりの負債残高は平均５４３万円で、前回の５８４万円より４１万円（７．０％）減少した。負債の大半を占める「住宅・土地のための負債」の残高が、前回より４１万円（８．１％）少ない４６３万円に縮小。高齢世帯が住宅ローンの返済を進める一方で、若い世帯が住宅などの購入を控えている様子がうかがえる。

　実際、今回同時に調べた１世帯当たりの平均年収は６５６万円で、前回調査の７０１万円より４５万円（６．４％）減少。総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。
　　　　　(朝日新聞：福間大介)　2011年1月10日16時3分　

【雇用再建／官民挙げた取り組み必要】 河北新報

2011年１月７日（金）

　きのうに続いて雇用・労働問題のニュースである。

　メルマガを受け取っている東北の報道機関　【河北新報】　は、

【雇用再建／官民挙げた取り組み必要】　

　と題した今日の社説で、法人税減額等に見合う雇用の拡大などの

社会的責任を果たすよう産業界に求めている。

　その部分を引用すると、

【産業界も応えるべきだ。個人増税を原資にする形で法人税率下げを手にした以上、雇用の維持を超えて拡大や待遇の改善を不可避の命題と心得てほしい。】　

　その通りだと思う。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

会社説明会、大学３年の１２月１日以降に　経団連が指針(朝日新聞)

会社説明会など１２月以降に 経団連、就職活動長期化に歯止め(共同通信)

　　雇用再建／官民挙げた取り組み必要　

　　　　　　　【河北新報】　2011年01月07日金曜日

　雇用不安の深い霧が晴れないまま、新しい年を迎えた。最新のデータ、昨年１１月の完全失業率（季節調整値）は５．１％で高止まる。

　少子高齢化に伴う人口減少社会の到来を主因に、国内需要は低迷を続ける。円高による国際的な価格競争の条件悪化と中国など新市場の膨張を背景に、輸出関連企業の海外シフトの懸念も強まる。雇用をめぐる環境は「内憂外患」の様相だ。

　暮らしの糧を得る。自己実現を図る。働くことは生きる基盤だけに、雇用対策は最優先で取り組むべき課題だ。　今年を「雇用再建元年」と位置付けて、改善に向けた足取りを確かなものにしたい。

　政府は２０１１年度予算案を「経済成長と雇用創出」に力点を置いて編成した。失業手当を受給できない求職者に対する支援制度を創設し、新規学卒者の就職支援制度を拡充する。

　雇用の「質」にも目を配る。非正規労働者の正社員化を誘導する企業への奨励金を拡充し、最低賃金を引き上げる中小企業への支援金も用意する。

　受け皿の要となる成長戦略として国内投資を促す措置を講じ、インフラ輸出促進のための融資枠を拡大する。菅直人首相のこだわりで科学技術予算を増やし、国際競争力の強化を念頭に法人税率も５％引き下げる。

　メニューはそろい、意図はそれなりに伝わる。ただ、事業の一つ一つが小粒でパンチを欠いた印象は否めない。構えが小さく、取り組みにも大胆さと戦略性が乏しい。

　経済社会の激変、人口構造の変容を踏まえた産業ビジョンに基づいて、めりはりの利いた「雇用再生プラン」をつくり、安心社会実現を強力にアピールするぐらいの迫力が欲しい。

　人件費を増やした企業の法人税を軽減する新規の雇用促進税をさらに拡充すべきだし、雇用のミスマッチ解消や円滑な転職に向けた職業訓練機能の充実といった労働市場のインフラ整備も急ぎたい。
　雇用創出効果が見込める経済特区導入の検討を期待したいし、派遣労働を含めて労働と処遇のあり方を根本から問い直す作業も必要だろう。

　既存の雇用支援策は意外に知られていない。周知徹底を図ることも課題となる。

　産業界も応えるべきだ。個人増税を原資にする形で法人税率下げを手にした以上、雇用の維持を超えて拡大や待遇の改善を不可避の命題と心得てほしい。

　学校で職業教育をどう位置付け、適正な労働観と職業能力を育んでいくのか。教育界の関心も高めたい。

　新規学卒者は就職が思うに任せず、非正規労働者はつましい生活さえままならない低賃金にあえぐ。雇用不安が国内消費を抑えてデフレを長引かせる要因の一つになっている。

　政府は１１年度の経済見通しで、完全失業率は５％から４．７％に改善するとしているが、世界経済の動向や円高の行方に大きく左右される。官民が知恵を尽くして、雇用再建を実感できる年にしたい。

　　　　　　　【河北新報】　2011年01月07日金曜日

　

雇用を低迷させる「得体の知れない壁」 (ダイヤモンド・オンライン)

2011年１月６日（木）

　ダイヤモンド・オンラインが、若者の失業と就職難について、

注目に値する（結構長い）文章をUPしている。（６回連載分相当の長さ）

　その中の一節を引用すると　

若者の失業増加は不況のせいだけにあらず！
　雇用を低迷させる「得体の知れない壁」の正体を見破れ
　　　　　　2011年1月5日（水）11:00

【「今回の大不況が失業率高止まりのベースにあることは、疑うべくもない事実です。しかし、今の雇用環境は、これまでと明らかに様子が違います。従来の不況時には、希望の仕事に就けなかった人々を吸収する業種や職種が、一定割合存在しました。しかし、今は受け皿がどこにもない印象がある。労働市場が変質してしまったように感じるのは、私だけでしょうか？」】

【冒頭で触れたハローワークに列をなす求職者たちも、おそらく同じことを肌で感じているだろう。「それにしてもおかしい。仕事を1つ見つけるのに、なぜこれほど苦しまなければいけないのか」と――。不況のせいだけとは言い切れない「得体の知れない壁」が、彼らの行く手を阻んでいるようにも思える。】　

【この「得体の知れない壁」に直面して苦しんでいる象徴的な世代が、15～24歳を中心とする若年層だ。15～24歳の完全失業率は、直近11月で9.9％（季節調整値）と、全世代平均の5.1％を大きく上回る。それより上の25～34歳についても、同6.6％とかなり高い。将来の日本経済を担う若者が失業率を押し上げている状況は、政府が最優先で解決すべき課題として、あらゆるメディアで採り上げられ、議論されてきた。

　彼らを苦しめる「壁」の正体を見破り、抜本的な対策が打たれない限り、日本の雇用は回復せず、景気回復が足踏みを続ける可能性がある。若者の失業率が悪化している背景には、何があるのか？】

【今回の大不況をきっかけとして、企業は生き残るための人材戦略を転換しつつある。
　とりわけ顕著なのが、新卒や第二新卒といった若い正社員に求める条件が厳しくなっていることだ。「以前と変わらず10人採用できる余裕があっても、求人を出して目当ての人材が来ないと1人も採用しない　企業が増えている」（人材会社の社員）。

　これまで日本企業は、若者にあまり専門的な知識を求めず、「教育は会社に入ってから」と考え、学歴や性格を重視した採用を行なっていた。しかし、人件費の効率化が至上命題となった大不況以降、いざというときに雇用関係を解消しやすい非正社員を活用する傾向が強まっている。

　また正社員については、グローバル化による国際競争に対応するため、語学、国際感覚、法律知識、専門技術・スキルなどに長けた人材を求める傾向が強くなった。
その結果、単に「進学校をよい成績で卒業した」ということしか取り柄のない若者が採用される機会は、以前と比べて相対的に減っている。】

【12月下旬に発表された政府の経済見通しでは、「景気の持ち直しに伴って雇用が緩やかに改善し、完全失業率は2011年度中に4％台へ低下する」という見通しが示された。果たして、その見通しは現実のものとなるだろうか？　成否の行方は、労働市場に立ちはだかる「得体の知れない壁」を突き崩せるかどうかにかかっている。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）】

　　　　　　これだけ引用しても全体の極一部です。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

11月有効求人倍率は0.57倍、7カ月連続の上昇＝厚労省
　　　　　　　(トムソンロイター)　2010年12月28日（火）08:33

11月完全失業率は5.1％、前月比変わらず
　　　　　　　(トムソンロイター)　2010年12月28日（火）10:44


若者の失業増加は不況のせいだけにあらず！
　雇用を低迷させる「得体の知れない壁」の正体を見破れ　

　　　　　(ダイヤモンド・オンライン)　　2011年1月5日（水）11:00

「これでは、永遠に就職できないかもしれない」「もう職を選んでいないのに、どうして仕事が見つからないのか」

　昨年、全国のハローワークはこんな溜め息で包まれた。巷がクリスマスや正月ムードになっても、職探しに訪れる人は引きも切らない。求人情報を検索するパソコンの前には長蛇の列ができ、自信をなくしてうなだれる求職者を励ます職員の姿が、ニュース番組で頻繁に映し出された。

　世界中に大不況をもたらしたリーマンショックから、まる2年。この間、日本の雇用環境は悪化の一途を辿った印象がある。不況で業績が悪化した企業は、まるで水道の蛇口をきつく絞るように人件費の抑制に走った。「派遣切り」と呼ばれる非正社員の大量解雇が社会問題化し、正社員も「給料が減るばかりかクビさえ危ない」と不安な気持ちを抱えながら、日々を過ごした。

　2009年後半以降、日本経済にはようやく本格的な回復の兆しが見え始めたものの、2010年に入ると見通しは再び暗転。春先から欧州の金融危機や米国景気の失速懸念が噴出した結果、デフレに悩む日本企業に追い打ちをかけるかのように、深刻な円高がやって来た。

　もはや設備投資や人材戦略なんて二の次。とにかく我が身を守らなければ――。悲鳴を上げる日本企業は、採用の門戸をすっかり閉ざしてしまったように見える。

　その影響は、総務省が発表する『労働力調査』のデータにも表れている。有効求人倍率（全国の公共職業安定所に申し込まれた求職者数に対する求人数の割合）は半年ほど前から改善を続けているものの、直近11月は0.57倍（季節調整値）となっており、「2人の求職者が1人分の求人をとり合う」というサバイバル状態が続く。

　完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は今年6月に5.3％と、金融危機後に過去最悪となった09年7月の水準に迫った。その後は低下傾向にあったものの、10月には5.1％と再び悪化。直近11月のデータも同率（季節調整値）となった。また、前年同月比で見れば低下を続けている完全失業者数（季節調整値で約336万人）に対し、足もとでは就業者数（同約6233万人）がマイナスに転じている。日本の雇用回復は、視界不良のまま一進一退を続けていると言えるだろう。

　　続きはこちら　

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?
　非正社員は誰も救われない“矛盾と罠”
　――国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー 　
　　　　　　　2010年12月2日

湯浅誠さんら有志が生活困窮者緊急相談 12月末から1月3日まで

2011年1月3日（月）

　公的な「生活困窮者支援の」が手薄だった昨年末の年越しで、

一昨年の年越し派遣村を主導した湯浅誠さんがボランティア的な

相談を実施し、百人以上の相談があったという。

その中の3割が所持金がほぼゼロだったとのこと。




生活困窮者支援の電話相談を行う内閣府参与の湯浅誠さん
　　東京都千代田区


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



年越し派遣村有志に相談相次ぐ 元村長「一定のニーズ」

　　　　　　(共同通信)　2011年1月3日（月）20:33
　東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が昨年１２月末から３日まで、困窮者を対象に電話などによる緊急相談を実施した。１０６人から相談があり、うち３０人が所持金１００円以下だったという。２００９年末から１０年初めのような「公設派遣村」が開かれない中での相談だったが、湯浅さんは「一定のニーズがあることが分かった」としている。　

生活困窮者に電話相談＝宿泊費支援、３日まで―「派遣村」湯浅氏(時事通信)

派遣村有志ら困窮者を支援 宿泊費や食費を援助(共同通信)

空の安全を脅かすベテランの指名解雇 機長ら１００人規模で日航提訴へ

2010年１２月２９日（水）

　師走も押し迫ってきたが、日本航空ではベテラン機長や客室乗務員を

大晦日に指名解雇するという暴挙を行おうとしている。

　希望退職者の実数では既に予定数を上回っているのに、実動ベースで

換算するなどと言う訳の解らない口実を持ち出してきて、どうしても

１７０名のベテランを解雇するつもりのようだ。

　「指名解雇４要件」の判例にも反し、ILOの勧告も無視しての暴挙！

　これに対して、ＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に

解雇無効を求める集団訴訟を起こす、という。

　参加を表明した解雇対象者は１００人を超えていて、対象者の殆どが

今後この訴訟に参加する見込み、とのこと。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　各紙Web版によると

【日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。】　朝日新聞

【これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。】　朝日新聞

【ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。 】　朝日新聞

日航、整理解雇は１７０人　無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞)

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

日航の整理解雇、１７０人＝今期の業績「上振れ」で推移　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月28日（火）18:03

　会社更生手続き中の日本航空は２８日、雇用契約を一方的に解除する整理解雇の対象が約１７０人になると発表した。３１日付で実施する。最大２００人としていたが、約３０人が希望退職の形を選んだ。大西賢社長は２８日の会見で「断腸の思い。去る社員からの思いを受け、一日も早い再生を目指す」と述べた。

　整理解雇の対象はパイロットが約８０人、客室乗務員が約６０人、休職者などが約３０人。日航の一部労働組合は解雇を不当として法廷で争う構えだが、この問題について大西社長は「現時点ではコメントできない」と語った。

　一方、管財人である企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は会見で日航役員に自社株を割り当てたことを明らかにした。大西社長ら日航生え抜きの役員２０人が計４００万円分を取得したという。瀬戸委員長は「役員としての自覚を持ってもらうためだ」と説明。今後割り当ての対象を広げる方針も示した。

　また日航は、４～１１月の８カ月間の連結業績が売上高９８８１億円、営業利益１４６０億４０００万円となったと発表。稲盛和夫会長は「業績は上振れしている。何としても二次破綻（の恐れ）から（離れて）安心して経営できる状況にしたい」と語った。　

機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める

　　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）20:35

　会社更生手続き中の日航から解雇通知を受けたパイロットと客室乗務員約２００人のうち、少なくとも８５人以上が、解雇が撤回されない場合、解雇無効を求め、来年１月中旬に東京地裁に提訴する方針であることが２４日、分かった。客室乗務員は同日、５４人で原告団を発足。パイロットは２８日に結成するが、三十数人が集まっている。いずれもまだ募っており、原告団は両職種合わせて、１００人規模となる可能性があるという。　

　　　　機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める
　　　　　　　　　　　12月24日(金) 20時35分 (共同通信)

日航、整理解雇は１７０人　無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞) - goo ニュース　

　2010年12月28日（火）21:10
　会社更生手続き中の日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約２００人のうち希望退職に応じたのは３０人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は１００人を超えている。

　日航によると、解雇されるのはパイロット約８０人とＣＡ約６０人に加え、休職中のパイロットとＣＡ約３０人。大西賢社長は２８日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。

　日航は９月から今月９日にかけて、全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットやＣＡを中心に目標人数に百数十人届かなかったため、９日から解雇の手続きに入っていた。

　これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。

　２８日までに結成された原告団には、ＣＡ約６０人とパイロット５０人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。

　原告団は１月中旬に地位確認を求める訴えを東京地裁に提起し、同時に地位保全の仮処分を申し立てる方針。ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。
　

　解雇撤回を求め記者会見する日航のパイロットら
　　　　＝１３日午後、東京都港区
　　　　(共同通信) 2010年12月13日（月）

日航、解雇通知に「裁判で闘う」 パイロットが会見
　　　　　　(共同通信)　2010年12月13日（月）18:13

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は、この問題を連日報道している、「赤旗」記事より（新着順）

パイロット原告団結成　日航の不当解雇に負けぬ　
　　　　　　2010年12月29日(水)

解雇回避 国は指導を　ＣＣＵ、海江田担当相に要請
　　　　　　2010年12月28日(火)

日航不当解雇許さない　国民支援共闘会議を結成
　　　　　　2010年12月28日(火)

日航整理解雇 世界から非難　国際運輸労連（１４７カ国６４４組合）も各国の労組も　
　　　　　　2010年12月27日(月)

日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く　労組側の訴え受け
　　　　　　2010年12月26日(日)

日航　不当解雇はねかえそう　航空連が決起集会開く　
　　　　　　2010年12月25日(土)

日航「整理解雇」の異常　経営責任を労働者に回すな　
　　　　　　2010年12月24日(金)　　

日航 整理解雇　年齢差別 欧州は禁止
　信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスＫＬＭグループ
　　　　　　2010年12月23日(木)　　　　


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【年越し派遣村】 から早２年 石原都知事の拒否で今年は公的支援なし

2010年１２月２８日（火）

　あっという間に一年が過ぎ去り、早（はや）慌ただしい年の瀬です。

あの　【年越し派遣村】　は、おと年の話だったんですね。早いものです。

去年は、国の要請を受けた東京都が「公設派遣村」として国立オリンピック

記念青少年総合センター（渋谷区）で１２月２９日から開設したが、

今年は石原都知事が拒否したこともあって、開設されないそうです。

　一方で、一部のハローワークや自治体では年末相談会を開催する予定

とのことなので、活用が望まれす。

年末緊急相談は両日（28, 29）とも
　　午前10時から午後5時まで。
窓口を設けるハローワークは次の通り。
　▽札幌▽大宮▽千葉
　▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中
　▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中
　▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸
　▽福岡中央▽小倉。　［時事通信社］

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府が中止決定した背景としてあげているのは、

就職活動のための交通費として２万円が支給されるたその夜にトンズラ

した不届きな連中が一部居たことなど幾つかの問題が起きたこと。

公的機関が就職支援を直接行わずに現金を渡して個人の責任に転嫁した

ことが問題の本質であろう。

　金目当て、食事目当ての不届きな連中が集まってくるのはやむを得ない。

福岡で「一日派遣村」をやった時も労働相談や就職相談のコーナーには

並ぶ人は少なかったが、炊き出しの方は数百人並び、食べた後はサッサと

立ち去って行く人が大半だった。　そういうものである。

金で解決しようと言う政府の考えそのものが甘かったのではないだろうか？

　しかし、本当に生活に困窮している人々は益々増えているのであり、

「派遣村」方式にするか否かは別として、生活再建のための緊急な公的支援

は、一層望まれているのである。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

派遣村なき年の瀬は　続く不景気、通年支援に移行(産経新聞)

公設派遣村、今年はなし 厚労副大臣が明言　

　　　　　　　(共同通信)　2010年12月24日（金）19:09
　厚生労働省の小宮山洋子副大臣は２４日、住居がない人や生活困窮者の年末年始の対策について、記者団に「対応は３０日までで、昨年のようなことはしない」と述べ、政府として今年は「公設派遣村」を開かないことを明言した。
　昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。
国立オリンピック記念青少年総合センターに約８３０人を受け入れたが、今年は　石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。　

年末緊急相談、１１都道府県で＝２９、３０日―ハローワーク　

　　　　　　(時事通信)　2010年12月25日（土）00:03
　政府は２４日、失業者に対する年末緊急職業相談を２９、３０の両日、１１都道府県の１９カ所のハローワークで実施すると発表した。完全失業率が５％台に高止まりするなど、雇用情勢が依然厳しいため。職業相談・紹介のほか、住居を失った失業者への住宅情報の提供なども実施する。

　また政府は、これらのハローワークが所在する自治体に協力を要請。住居・生活支援の対応などで、連携を図りたい考えだ。
　一方、国が助成し、東京都が　昨年末に臨時で設けた「公設派遣村」は、今年は設置しない。

　年末緊急相談は両日とも午前１０時から午後５時まで。窓口を設けるハローワークは次の通り。札幌▽大宮▽千葉▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸▽福岡中央▽小倉。　

　　　　　　　　　　　［時事通信社］