すき家が団交拒否 アルバイト女性らが提訴 (読売新聞)

2010年１２月１４日（火）

　牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の福岡淳子さんは、時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが、「すき家」を展開するゼンショーは、2007年以降、話し合いに応じて来なかった。

　「首都圏青年ユニオン」と福岡淳子さんは、「ゼンショーが未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当」として、計約３６０万円の損害賠償を求め東京地裁に昨日（12/13）提訴した、というニュースである。

　応援したい！

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【首都圏青年ユニオン】　のサイトから、関連記事

「すき家」ゼンショー　裁判経緯

【首都圏青年ユニオン】　TOP Page

　　　　　2008年に配られたビラ（上記ホームページより）



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すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴　

　　　　　　読売新聞　2010年12月14日（火）07:44
　労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。

　同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

すき家のアルバイト女性が提訴 団交に応じず不当と　

　　　　　　共同通信　2010年12月13日（月）18:29
　外食大手「ゼンショー」（東京）が経営する牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の福岡淳子さん（４３）と支援する東京公務公共一般労働組合が１３日、同社が未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当として、計約３６０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。訴状によると、組合は福岡さんらの時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが０７年以降、話し合いに応じていない。　

【会社側 『労組』 がCAのプライバシーを犯す “スパイ活動” 】 に 賠償命令！

2010年１０月２９日（金）

　会社側の「闘う労働組合」潰しに協力し、

労働者の権利侵害を率先してやってきた

連合傘下の「JAL労組」に対して、鉄槌が下された。

昨日（10/28）、東京地裁で判決。


　
　　（画像は時事通信より。記事とは直接関係ありません）

　この「JAL労組」とは、山崎豊子さんの小説や、

その映画化作品「沈まぬ太陽」で悪辣な実態が描かれた

会社側労組（映画では三浦友和さんが委員長）である。

　その「JAL労組」が、会社側の人員配置計画（解雇も含む）を

スムーズに進めるために、CA（Cabin Attendant；客室乗務員）

などの労働者の極めて個人的情報も含む情報を収集し、

会社側と結託して個人攻撃を行うデータとしていたという話である。


　個人情報の中には、思想的な傾向や交流関係はもちろん、

身長や、容貌（美人かどうか？）や、スタイルや　病歴、

離婚経験があるかなど、明らかに「人権侵害」や「セクハラ」

に相当するような項目も含まれていたのである。

　これを会社に雇われた労務屋や探偵が行うのなら会社側の責任

だが、卑しくも労働者の権利を擁護するべき「労働組合」が

率先して行っていたことが世間を驚かせたものである。


　これらの破廉恥行為に請求額満額の賠償命令が出された

というのが今日のニュースである。


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ＪＡＬの人権侵害断罪
　「監視ファイル」に賠償命令、東京地裁
　　　2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」　

会社と一体 労組が個人情報収集
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　日本航空の客室乗務員１９３人がＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）と歴代役員５人に対し、「会社と一体で個人情報を集めた監視ファイルによって、人権が侵害された」として、謝罪と再発防止、各１万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、プライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と幹部５人に全額の支払いを命じました。
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　　（写真）東京地裁に向かうＪＡＬ監視ファイル
　　　　　　事件の原告たち＝28日、東京地裁前

　監視ファイルは、２００７年に発覚。日航の全客室乗務員と退職者９８６２人の個人情報を１５８項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれ、会社の協力なしには知りえない内容も多く含まれていました。

　判決は情報収集には同意や正当な目的がないと指摘。「私生活上の平穏を害する様態で収集、保管又は使用した」として、プライバシー侵害を認定しました。

　当初は日航も、原告と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）から訴えられていましたが、第１回口頭弁論で、事実を否認しながら損害賠償（約４８００万円）だけ応じ、真相を隠して裁判から降りています。

　原告たちは、客室で起こるさまざまな事態に対応するためにはチームワークがなにより大切であること、監視ファイルが安全運航に不可欠のチームワークを破壊してしまうことなどを繰り返し主張してきました。

「日航再生に生かしたい」
原告団事務局長が会見で強調

　記者会見で飯田幸子原告団事務局長は、
「人権侵害が断罪され、喜んでいます。しかし、日航はいまもリストラ計画で指名解雇をちらつかせ、人権を侵害するやり方で、客室乗務員に退職を迫っています。この判決を真の日航再生に生かしたい」
　　と強調しました。

　内田妙子ＣＣＵ委員長は、
「会社が被告を外れ、ＣＣＵは原告ではなくなりましたが、（監視ファイルへの）会社管理職の関与も認められました」
　　と指摘。
「裁判には、退職強要を受け、勤務を外されている人が多数参加しています。安全運航のためには、整理解雇はあってはならない」
　　と訴えました。　

　客室乗務員の個人情報収集に賠償命令　ＪＡＬ労組敗訴　

　　　　　朝日新聞　2010年10月28日（木）19:55
　日本航空の「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断で収集し、ファイルを作成したことの是非をめぐる損害賠償訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は「ファイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの精神的苦痛を被った」と述べ、原告の客室乗務員ら計１９３人に請求通り１人当たり１万円を支払うよう労組側に命じた。

　判決によると、労組側は１９９６年以降、「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬ）の客室乗務員９８６２人（元職を含む）の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条など１５８項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、電子データ化してファイルを作成した。２００７年２月にファイルの内容が外部に漏れていたことが発覚した。

　判決は、ＪＡＬから公式に提供された氏名や所属などの情報を除いて、労組側の情報収集は「正当な目的があるとはいえず、プライバシーの侵害に当たる」と述べた。

　原告側は当初、ＪＡＬも提訴。同社は請求を全面的に認めて原告１人当たり２２万円を支払った。

　日航最大労組に賠償命じる＝客室乗務員の個人情報収集―東京地裁　

　　　　　時事通信　2010年10月28日（木）18:03
　日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員らの個人情報を無断で収集していた問題で、別組合の現役乗務員や退職者ら１９３人が各１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長はプライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と組合幹部経験者５人に全額の支払いを命じた。

　青野裁判長は、本人の同意がないまま情報がまとめられた上、流出防止対策は極めて不十分だったと指摘。一部は共用パソコンで閲覧できたなどとして「私生活の平穏を害する態様で情報を収集、保管、使用した」と認定した。

　判決などによると、同労組は１９９６年以降、組合員らを通じて情報を集めるなどして秘密裏にファイルを作成。９８６２人分の人事考課、家族関係、思想信条などを記録し、「バツイチ」「役立たず」などの記述もあった。

　問題が発覚した２００７年に原告らが提訴。日航も訴えられたが、請求を認めて計約４８００万円を支払い、被告から外れた。

　原告団の飯田幸子事務局長は記者会見し、「片方の労組が乗務員の監視を続けるような状況では、安全運航に必要なチームワークは実現できない。この判決を日航再生に生かしたい」と語った。

　ＪＡＬ労働組合の話　判決については厳粛に受け止めたい。　

　個人情報をリスト化、ＪＡＬ労組に賠償命令(読売新聞)

　希望退職２７０人を最終募集＝未達なら整理解雇―日航(時事通信)


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今日の運動
　＊ストレッチング　１０分
　＊【ナチュラルスタイルヨーガ】　３２人も参加　４５分
　＊【ピラティス】　１５名参加　４５分
　＊【ポルドブラ】　１５名ほど参加　５０分
　＊浴室で入浴して汗流し　４０分
　Ｔｏｔａｌ　４時間半ほど
　

【内定切りと新卒切り】 ＮＨＫラジオ第１ （10/25）

2010年１０月２６日（火）

　きのう、午後６時過ぎ、帰宅の途上でめったにかけない

ＮＨＫラジオ第１放送のニュース番組を聴いていると

【内定切りと新卒切り】　と題する特集が放送されていた。

　それによると、この１・２年、凄まじい 【内定切りと新卒切り】 が

行われているようである。

　【内定切り】 の意味はおおまかには解るが、

　【新卒切り】 とは正確には何の事か解らなかった。

　これは、マスメディアの用語法の問題であって、番組を聴いていると

　【新卒切り】 とは、新入社員をイジメて辞めさせることらしい。

むしろ 【新入社員切り】 または 【新入社員虐待】 と言うべきだろう。

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　そのイジメの 「やり口」 の実例を紹介していたが、それによると

まともな社員教育を行わない内に、辞めさせようとする新入社員に

「過酷なノルマ」 や 「無理難題」 を押し付けて、疲弊させて 『退職届』

を出すような状況に追い込む 「陰湿なもの」 という。

　その 「過酷なノルマ」 や 「無理難題」 が新入社員教育の一環なのか

辞めさせるための 「イジメ」 なのかの判定は微妙なところもあり、

企業側はそれをよいことにして 「虐待」 しているらしい。

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　労働法に疎い（うとい）新入社員は、誰にも相談できないまま

やむなく 『退職届』 を出さざるを得ないのだそうだ。

　昭和の時代なら左翼活動家に対しては、そのようなことが行われたが、

それら活動家は、労働法にも少しは通じているし、労働組合や政党や

弁護士へのネットワークを持っていたから、長期の闘争を展開した。

　しかし、現代の イジメ は、そのような活動家とは関わりの無い

企業にとって、『役に立たない』 とか 『余剰労働力』 とみなした

普通の 『世間知らず』 の 新入社員 に対して行われているらしい。

　放送の中で、多くの 新入社員 が 「労働法制」 について

殆ど 「知識が無い」 実情を紹介し、

　一方で労働法の知識をもった労働者が法律を盾に異議を申し出ると

会社側の対応が全く変わり、解決金を支払う等の結果も得ているとのこと。

　基本的な法律は、本１冊読めば解るのだから、社会人となった以上、

新入社員も不勉強ではいけないのではないか？　と問題提起していた。

　それはその通りである。

　また、絶対に一人では対抗できないので、一人でもはいれる労働組合や

労働相談センターなどに相談して対抗するべきである　

と、この問題に詳しいコメンテイターが話していた。


労働相談Web窓口　ＪＭＩＵ（労働組合）
　　（【ＪＭＩＵ】は、当ブログ管理者の所属組合です）

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　もう一つの 【内定切り】 であるが、

これは一応 『社会人』 である新入社員を切り捨てる 【新卒切り】 より

はるかに 『たちの悪い』 姑息なものであることを強調していた。

　言わば 「闇から闇へ」 葬り去る結果、社会人になる一歩手前で挫折し、

心の病に陥ってしまう人も少なからず出ているようだ。

　また、なかなか 『事件』 が表面化しない上に、内定者も泣き寝入りして

しまうことが多く、労働組合に相談に行く事例も殆どないとのこと。

　企業側からすれば、単なる 『内定』 であるから 「本決まり」 ではない

と言いたいのだろうが、コメンテイターの説明では、

「学生が内定を辞退するのは合法だが、

　　企業側が内定を取り消すのは違法である」

　という趣旨の話をしていた。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、中小企業のやむにやまれぬ事情も紹介していた。

　ある中小企業は、親会社が地方に工場を立地することになったので、

「仕事が欲しければ、同じ地域に進出しろ」 と言われ、工場を建て、

新卒３０数名を内定したが、リーマンショックのあおりを受けて、

親会社が工場進出を取りやめ、内定者も断らざるを得なかったという。

　このような事例が全国で広がっているらしい。

　リーマン・ブラザースの犯罪の根深さは言っても言い尽くせない！

　また、中小企業自身が労働法や雇用促進に関する法律や制度等を

知らない事例も散見されると言う。

　それもまた然り。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして、学生が在学中に「面接マナー」などの戦術だけではなく、

労働法を教える教育体系が必要ではないか！　と問題提起していた。

その通りであると思う。

プラス・労働組合法や労働組合についても教育して頂きたいと思う。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時宜を得た、良い番組であった。

遅すぎたのでは？　との声もあるかも知れないが・・・

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労働相談Web窓口　ＪＭＩＵ（労働組合）


Yahoo!ニュース　【就職内定取り消し問題】　

　「内定取り消し」と法制度

　一般的には、会社が採用内定通知を出し、それに対応して内定者が誓約書を提出した時点で合意が認められ、労働契約が成立していると考えられる。

　労働契約が成立している場合の内定取り消しは、労働契約法上の解雇にあたり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」（第16条）とされる。（※この規定は、改正前の労働基準法第18条の2から労働契約法へ移されたものである。）

労働契約法（平成19年第128号） 　

【内定取り消し・内定切りへの対処法】
　　内定を取り消されても、絶対に同意してはいけない

【たった半年 退職強要　新入社員 立つ】　ゆうＰＲＥＳＳ　2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」

【若者に仕事を！】　日本共産党の専用ページ
　　弁護士・労働組合役員・国会議員が一緒に考えます。

「内定切り」のあとは「新卒切り」？

内定切りから新卒切りへ。法令逃れと会社の思惑。


【ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ】　新卒・若者切り対応セミナー　～まだ間に合う！新卒切り対策・予防法～

日航、機長ら３７０人に退職迫る ５０歳超・病欠多い人 （朝日）

2010年１０月９日（土）

日航、機長ら３７０人に退職迫る　５０歳超・病欠多い人

　　　　　朝日新聞　2010年10月8日（金）05:01

　経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。５０歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。

　日航にはパイロット（機長と副操縦士）が約２５００人いる。日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約３７０人は５０代後半の機長や５０歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が４１日以上など）らに限られている。

　この基準は、希望退職者が目標に達しない場合に日航が検討している「整理解雇」の基準案と一致しており、対象者の多くは「希望退職に応じなければ整理解雇になるということ。実質的な解雇通告だ」と受け止めている。

　パイロットには毎月末、翌月の「運航乗務員スケジュール」が運航本部から渡される。しかし、ある対象者は、先月末、申請した休暇と面談日以外はまったく白紙のスケジュールが、「面談通知書」とともに渡された。面談の目的は「希望退職の必要性などをご理解いただくため」とされ、「大事な決断をしていただくため、１０月のスケジュールはブランク（空白）にしました」などと書かれていた。

　面談では、同本部の上司から、自分が解雇基準案に合致していることを告げられた上で、「希望退職に応じる場合はラストフライトを設定します。応じない場合は来月以降も予定は空白のままです」と言われたという。

　日航は、「あくまで希望退職についての理解を求めるための措置で、退職の強要や整理解雇の通告ではない」としている。

　日航の人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は７５０人程度とみられるが、自主的に退職に応じたのはこれまでに約３８０人。残る約３７０人を希望退職の期限までに確保するため、個別の説得に踏み切ったとみられる。

　白紙のスケジュールを受け取ったあるパイロットは「隔離部屋に追い込まれたも同然」と憤る。日航側は乗務を外して面談を設定したことについて、「心理的な影響が運航に及ぶことを避けるため」などと説明している。（佐々木学、沢伸也）

経営側が「退職強要」＝国交省などに指導要請―日航の一部労組
　　　　　　　時事通信　2010年10月8日（金）20:03

乗務予定が突然白紙　育児・ローン…日航パイロット困惑
　　　　　　　朝日新聞　2010年10月8日（金）05:01

日航、乗務させず退職促す 一部乗務員を
　　　　　　　共同通信　2010年10月7日（木）17:10


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卒業生の就職難や低賃金で奨学金の返納遅れ激増

2010年９月６日（月）

　今晩のＮＨＫ【クローズアップ現代】では、就職難・生活難・非正規雇用・低賃金などを原因として、奨学金を返したくても返せない実態をレポートしていた。

　私が学生の頃は（私自身は借りたことは無かったが）、「奨学金」と言えば返済不要の給付型だったと思う。（全てが給付型だったかどうかは覚えていない）

　すくなくとも利子を払うなんて話は無かったと思う。

　ところが、現在の『奨学金』の主流は利子付きの貸付だという。

　利子付きの貸付であれば、もはや「奨学金」とは言えないのではないだろうか？

　単なる長期・低金利の学資ローンに過ぎないではないか？
低金利と言っても、１％～２％であるから、預金利率と比べると著しく高い。

　その上、多くの学生が受けている『奨学金』は、数百万円に及ぶという。
　
　【クローズアップ現代】がレポートしていた一例は、借入金３百数十万円で、毎月の返済は利子込みで２万円ほど。しかし、その卒業生は就職難から定職につけず、アルバイトなどでどうにか月額１０万円ほどの収入が得られるだけ。
　家賃や食費・光熱費など生活に必要な費用の捻出もままならない状態。
とても『奨学金』を返済できる状況ではない。

　そういう状況が多くの卒業生を襲い、
【３カ月以上の滞納額は２００９年度に２６２９億円と１０年間で２．６倍に増加している】　（朝日新聞）　という。

　【独立行政法人「日本学生支援機構」が０４年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。】とのこと。

　【１９９９年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は１１８万人】　（朝日新聞）


　『滞納』対策のために、厳罰化も含めて「取立て」を強化することになるらしい。

　なるほど、１９９９年から「奨学金」からサラ金化してしまったのだ。
その上、独立行政法人化することで、教育支援の団体から金融機関的な効率主義になってしまったようだ。

独立行政法人日本学生支援機構-JASSO　（公式サイト）

『貸与』利率推移　（公式サイトより）

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奨学金の返還滞納、１０年で２．６倍　文科省が報告書　

　　　　　　朝日新聞　2010年9月3日（金）00:16

　独立行政法人「日本学生支援機構」が扱う奨学金の返還滞納者が増えている問題で、文部科学省は２日、有識者がまとめた報告書を公表した。３カ月以上の滞納額は２００９年度に２６２９億円と１０年間で２．６倍に増加しているが、回収体制が追いついていないとして機構に抜本的な組織改革を求める方針だ。

　機構は０４年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。１９９９年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は１１８万人、事業費は１０年前の２．４倍の１兆５５億円に。

　一方で、貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」にあたる３カ月以上の滞納額は、０９年度に２６２９億円。卒業して返還中の２７３万人のうち２１万人に達する。

　債権回収に詳しい弁護士や銀行担当者ら６人による有識者が業務を検証したところ、育英会時代からの滞納者の捕捉が難しいのに加え、業務に使うシステムが古いことも回収が進まない理由に挙がった。たとえば、返還期限の猶予願の処理だけで平均５６日かかっており、職員へのアンケートでも「月に何日もシステムが停止する」「統計処理に限界があり、手作業での集計が多くなる」との声が寄せられた。

　報告書では、組織内の責任の明確化や業務の集約・効率化を求めたほか、奨学金を借りる窓口になる大学ごとの滞納率の公表について検討が必要だとした。
　　　　　　　　　　　　朝日新聞（見市紀世子）
　

申請者全員に無利子奨学金 文科省、２万６千人増要求　(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　共同通信　2010年8月29日（日）17:23


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今日の運動
　＊ストレッチング３０分
　＊【スロトレサーキット】　３０分（１６名参加；男性が殆ど，女性３名）
　　　筋力トレーニングと有酸素運動での脂肪燃焼を組み合わせたもの
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　トータル２時間弱　
　＊歩数計　装着忘れ　

「スト」に立ち上がる「若者たち」 中国の話ですが・・・

2010年7月23日（金）


昨日のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、中国で頻発する労働者のストライキについて報道していた。
全体として好意的な捉え方だった。

若者たちは、組織されてはいないが、インターネットと携帯電話のメールの交換でネットワークを広げているのである。

ストを打ったことで、ある日系企業では3割の賃上げを勝ち取ったという。
紹介されていた事例は「デンソー」のものであったが、「月４００元（5400円ほど）の賃上げを勝ち取った」と若者たちがネットに公開し、これに次々と返信コメントが来る様子が紹介されていた。

ある若者の家には、中国革命の祖父「孫文」の写真と「オバマ米国大統領」の写真を並べて掲げてあったが、そこに彼らの依拠する『理論的背景』が見えてくるような気がした。

番組では「スト」に対処する日系企業側の取り組みも紹介していた。
賃金は残業代込みで一月2万円ほどだという。

近辺の工場で発生した「スト」の情報は瞬く間に工場内に浸透する。

ストの背景の一つとして、中国政府が進める内陸部の開発で、沿岸部の労働者が相対的に不足し、労働者側が強気に出ていることも紹介していた。
これまでは、ストを打った労働者は即刻解雇し、内陸部からの大量の出稼ぎ労働者（農民工）に置き換えができたが、そういう状況が困難になってきたということであろう。

ある大企業では、カラオケルームを設けたり、日本語もわかる中国人従業員を数多く配置して従業員の要望や不満を事前に掴む（ある種のスパイ活動？）努力をしているようである。

日本でも携帯ネットワークはツイッターをはじめ広がっているのに、労働者の地位向上や派遣切りに反対する活動や賃上げの活動には極一部しか活用されていない。

日本の若者も、中国の若者に学ぶ時代となっているようである。

コメンテイターとして出演していた日本企業側のコンサルタントは、労働者との「信頼感」など、ありきたりの話しかしていなかった。

中国政府は企業側に最低賃金を上げる方向で指導しているようである。

　また、規制が厳しいインターネットだというが、これらの賃上げ情報の交換サイトやメールは規制を受けずに拡大しているようである。
おそらく、日系企業に対する賃上げ要求は妥当なものとしてネットでの情報交換を奨励ないし容認しているものと思う。
　これを規制すると、不満が日系企業だけではなく、中国政府に向かってくることも考えてのことであろう。



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郵政・正社員登用に非正規３万４千人応募

2010年７月１４日（水）

　昨日は、国民新党の参議院選挙敗北で郵政法案の仕切り直しの話を書いたが、
　今日は、
　亀井郵政担当相が“公約”していた、日本郵政の非正規社員の正規採用募集に当たって、非正規社員（勤続３年以上で週３０時間以上働く６０歳未満の約６万５千人）の半数以上に当たる３万４千人が応募したと言う話。

　但し、３万４千人は採用試験への応募者数であって、採用される人数ではない。
一定の条件に適合するより多くの非正規社員が正社員として採用されることを望む。
　

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日本郵政、正社員登用試験に応募３万４千人　

　　　　　　　　朝日新聞　2010年7月14日（水）13:02

　日本郵政は１４日、非正規社員を正社員に登用する選考試験に、３万４０９８人の応募があったと発表した。８月から作文や面接などの試験を始め、合格者を１１月に採用する。応募対象は、非正社員のうち、原則として勤続３年以上で週３０時間以上働く６０歳未満の約６万５千人。対象者の半分超が応募したことになる。

　非正規社員の正社員化は、亀井静香前金融・郵政改革相が郵政改革法案とセットで打ち出した。法案は廃案になったものの、斎藤次郎社長が法案とは関係なく正社員化を進める考えを示していた。　　

正社員登用に非正規３万４千人応募…日本郵政Ｇ(読売新聞) - goo ニュース

日本郵政正社員へ３万４千人応募 一定条件の非正規対象(共同通信) - goo ニュース

ＩＴエンジニアが労組結成 (朝日新聞)

2010年７月８日（木）

今回は、以下の記事をご紹介して手抜きです！

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ＩＴエンジニアが労組結成
　１１日に電話相談

　　　　　　朝日新聞　2010年7月7日（水）18:34

　ＩＴ企業に勤めるシステムエンジニアら６人が７日、１人でも加入できる労働組合「ＩＴユニオン」を結成した。１１日には全国のＩＴ労働者を対象に電話相談会（０３・３３７３・０１８０）も実施する。

　「フリーター全般労働組合」（東京）の分会として設立した。２年ほど前から、ＩＴ労働者からの深刻な相談が増え出したという。代表の佐藤浩二さんは「ＩＴ業界には、残業代を払わない企業が多く、労働者も法律を知らないため不当な条件で退職させられることが少なくない。泣き寝入りせずに相談を」と呼びかけている。

　　　　朝日新聞　2010年7月7日　引用終わり　

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IT UNION（アイティユニオン）Blog
　　http://it-union.cocolog-nifty.com/blog/

本日結成しました！：組合員の声　（フリーター労組が結成したITユニオンのブログ）
　　

リストラされ死を選ぶ若者たち

2010年5月14日（金）

【リストラされ死を選ぶ若者たち】

gooＮｅｗｓが記事一覧につけた見出しである。

２０代から３０台では過去最高の自殺者数となったようであり、４０代でも経済苦などによる自殺が増えているようである。

国はこういう人々を減らす努力をすべきであるのに、全く無駄な基地と軍備に金を注ぎ込んでいる。
　
　普天間などに煩わされている暇はないのである。

米軍基地はさっさと本国に帰ってもらうことが先決だ！



　
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４０代自殺の増加幅最大＝２０～３０代は過去最悪－１２年連続３万人超・警察庁(時事通信) - goo ニュース

　2010年5月13日（木）11:03
　警察庁は１３日、昨年自殺した３万２８４５人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの４０代の増加幅が最大で、前年より２９１人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を５９６人上回り、１９９８年以降、１２年連続で３万人を超えた。

　人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、３０代が２６．２、２０代が２４．１で、いずれも前年に続き最悪。４０代は３２．１で過去４番目の高さだった。

　昨年の自殺者数は多い順に、５０代が６４９１人（前年比２％増）、６０代が５９５８人（３．９％増）。次いで増加幅が最大だった４０代が５２６１人（５．９％増）、３０代が４７９４人（１．２％減）、７０代が３６７１人（０．７％減）、２０代が３４７０人（０．９％増）などと続いた。

　１９歳以下は５６５人（７．５％減）で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が１人、中学生が７９人含まれていた。

　遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは２万４４３４人。複数選択も含め５２項目に分類すると、うつ病が６９４９人（７．１％増）に上り、全項目で最も多かった。

　増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で８３７７人（１３．１％増）。内訳は生活苦１７３１人（３４．３％増）、失業１０７１人（６５．３％増）などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は３６４人（５．９％減）だった。

　職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が１万８７２２人に上り、被雇用者９１５９人と合わせると全体の約８５％。性別では男性が７割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が４１．９でトップ。次いで秋田４０．０、青森３９．４、岩手３８．２と続いた。最も低かったのは神奈川の２０．５だった。
　

自殺３万２８４５人　自殺率　２０、３０代で最悪(産経新聞) - goo ニュース


０９年は失業、生活苦の自殺増加 警察庁まとめ(共同通信) - goo ニュース

自殺者１２年連続３万人台　「４０代」「経済苦」増える(朝日新聞) - goo ニュース

日本郵政 非正規社員を正社員化

2010年3月17日(水)

　本気ならば結構なことである。

　国民新党の亀井静香郵政担当相の一声から始まった政治主導の正社員化。
郵産労（郵便産業労働組合）は、ずっと以前から求めていたものである。

　読売新聞の報道では、
【　日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。】
　　とのこと。

実際には、この20万人のうち10万人を２０１０年度から３～４年かけて正規社員に登用する方針だという。

いずれにせよ、政府主導で非正規労働者の正社員化を促進することには意義がある。

　このところ右往左往して国民からあきれられている民主党と比べれば、小なりと言えども国民新党の亀井氏は声ばかりが大きいのではないことを示したようだ。

　この方針に対する郵産労の見解はまだ見ていないので性急な判断は避けるが、今後も事態を見守りたい。

　国民新党といえば、社民党と一緒に派遣法についての“労使”の合意を覆す方針（労働者側に近い方向）を採用させたと言う。
　この“労使”の合意というのが曲者で、労働側はいわゆる御用組合の連合だけしか入っていない一方的な人選での協議機関である。全労連の意見は初めから聞く耳持たぬ扱いである。
　そういう資本に有利な条件を覆せたことは一歩前進である。

派遣法改正案、修正で合意…事前面接解禁を削除(読売新聞) - goo ニュース

派遣法改正案で与党３党が合意 事前面接の解禁は見送り(共同通信) - goo ニュース

　派遣法改正案で与党３党が合意 事前面接の解禁は見送り
　　　　　　　　共同通信　2010年3月17日（水）10:51

　政府は１７日午前、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案を協議し、取りまとめた。厚労省案に盛り込まれていた派遣先企業による事前面接の解禁については社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで合意。改正案では「登録型派遣」について専門業務を除いて禁止。製造業派遣も常用型派遣を除いて認めない。雇用期間が２カ月以内の派遣も原則として禁止される。
　

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日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に(読売新聞) - goo ニュース

雑誌 【ＴＨＥ ＢＩＧ ＩＳＳＵＥ】 に小雪さん登場

2009年12月8日（火）

　先日（12/6）、「六本まつり」に参加したときに、
雑誌　【ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ】が店を出していたので、
表紙で買った。



　【ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ】は、ホームレスの人達が立ち直るきっかけにするための国際的な活動であり、日本でも数年前から発行され始めた雑誌である。
　
　【ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ】の販売活動を行いたいと思ったホームレスの人達は、最新号１０冊を無料で受け取ることができる。
　これを１冊３００円で販売して、元で３０００円を手にする。そしてこの中から
【ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ】を１冊１４０円で発行元から購入し、３００円で売って１冊１６０円の収入を得るのである。



　１日１０冊売ることができれば、１６００円の収入になり、食費くらいにはなる。
　もっとも１日１０冊と言うと少ないようだが、１ヶ月コンスタントに売ると３００冊になるので、結構大変であろう。

　私の買ったのは、今年１０月号で、表紙は女優・小雪さんだったが、小雪さんは雑誌の中でも結構長いインタビュー記事に登場して注目すべき発言をしていたので紹介したい。



小雪さんは、公開される映画「わたし出すわ」の中で、大金を得て、昔の同窓生にお金を援助するという役柄を演じるそうだが、「もし自身が大金をえたらどうつかうだろうか？」という質問に対して、
「自分だったら寄付すると思います。今も自分のお給料は、そういう使い方をしているから」と答え、続いて次のように語っています。



　小雪さんは、5年ほど前から難民を支援する基金など３つの団体に寄付しているという。
　それも、ただ闇雲に寄付するのではなく、
「自分が還元したいと思う人たちに、ちゃんとお金が回ってゆく」団体かどうかを精査して寄付しているという。責任のある寄付の仕方だと感心した。



　看護学校に通っていて阪神大震災の時にはボランティアもされたようで、『社会派』と言える女優さんだ。女優にならなかったら看護師になっていただろうと言う。

最後に、今の社会について
「私は大企業からシステムを変えていかないと、今の社会はなかなか変わらないと思います。ようやくエコ、エコって言い出したけど、遅いですよね。天下りをやめて雇用を増やすとか、東京にカジノをつくるなら、仕事に困っている人たちを雇うとか、できることはいっぱいあると思う」
　と、石原都知事への皮肉も交えて、なかなか芯のある方だ。



　以前より、女優として小雪さんは好きな方だったが、一層好きになった。

　　小雪・WEBSITEは、http://koyuki.jp/

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派遣村元村民らが炊き出し

2009年11月23日（金）

　勤労感謝の日の9月23日、
　去年、「年越し派遣村」で支援を受けた人々が
今度は支援する側に回って炊き出しを行ったという。

　そういう風に輪が広がって行けばよいのだが・・・

　一方で、湯浅誠さんたちは、本来そういう支援は行政が中心になって行うべきであると言っている。

　民主党政権は、非正規労働の問題と雇用不安に積極的に対処するというマニフェストとは裏腹な対応に今のところ留まっている。

　総選挙で示された不安定雇用者や国民の民主党に対する期待に応える政策を緊急に打ってほしいものだ。

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派遣村元村民らが炊き出し
「勤労に感謝できない」

　　　　　　共同通信　2009年11月23日（月）17:59

「年越し派遣村」で支援を受けた人らが２３日、東京・芝公園で、生活困窮者やホームレスの人たちを支援する炊き出しをした。約２５０人が炊き出しの列に並び、元村民約１０人や労組関係者らがご飯や豚汁、ふかし芋を振る舞った。生活保護を受給している元村民の代表（４８）は「派遣村に恩返ししたいと思い、企画した。ここに集まってきている人たちは職もなく、勤労に感謝できない」と話した。　

過労死は認められても命は還らない マック元店長

2009年10月27日（火）

　共同通信だけが、このニュースをWeb版で扱っているようだ。

　どのメディアも大いに取り上げていた一時の“ブーム”は去ってしまったのだろうか？

　過労死を認定する条件は厳しすぎて、中々認定されなかったのだが、神奈川県労働局がようやくこれを認めたようだ。　

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マック元店長の過労死認定 神奈川労働局

　　　　　　共同通信　2009年10月27日（火）23:11
　勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は２７日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。　

「反貧困 世直し大集会」 鳩山政権に対策訴え（朝日）

2009年10月17日（土）

　日比谷の年越し派遣村とは少し取り組みが異なる
「反貧困　世直し大集会」が
10月17日に開催されたという。

　主催は、先ほど湯浅誠事務局長が政府の国家戦略室の政策参与となった「反貧困ネットワーク」で、年越し派遣村の主催者の一員である。　
　湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた（朝日：松浦祐子）とのこと。

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７００人が「反貧困　世直し大集会」鳩山政権に対策訴え
　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年10月17日（土）23:09
　鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの１７日、「反貧困　世直し大集会」（反貧困ネットワーク主催）が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約７００人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。

失業者の国民健康保険料７割軽減案　厚労相が予算要求(朝日新聞) - goo ニュース

派遣村 再現させるな
　　東京 反貧困 世直し大集会

　　　　　　2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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　「貧困のない世界と日本をめざして　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！（たちあがろう）」―。
　世界貧困撲滅デーの１７日、「ちゃんとやるよね！？新政権　反貧困世直し大集会２００９」が東京・芝公園で開催され、７００人が反貧困の声をあげました。
労組や市民団体、弁護士などでつくる反貧困ネットワークの主催です。

　「雇用情勢は悪化の一途。派遣村を出現させないよう政府に求めたい」との宇都宮健児代表のあいさつに続き、貧困に苦しむ当事者が発言。「日に日にやせていく子どもを見るのは貧困よりつらい」と、シングルマザーが生活保護母子加算の一日も早い復活を要求。患者の権利オンブズマン東京の大石正夫さんは、後期高齢者医療制度について「７５歳以上を差別し、隔離する制度は即刻廃止を」と語り、派遣切りにあい、生活保護を受けている男性は、「労働者派遣法をかえてほしい」と訴え。
広島や岐阜など各地の反貧困ネットワークの代表が、「地方から反貧困の声をあげよう」と、餓死事件の現地調査や相談活動、学習会の開催などとりくみを紹介しました。

　日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は、くらし、雇用、営業での緊急対策と、労働者派遣法の抜本改正などのルールづくりにむけた決意を表明しました。

　貧困削減目標の作成がよびかけられ、貧困問題を新政権の中心的課題にすえるべきだとする集会宣言を拍手で採択しました。

　東京・江東区に住む会社員の男性（３２）は、「貧困は自分の問題とつながっていなかったが、何かできないか、考えるきっかけにしたい」と語りました。　

雇用、景気刺激で「１５カ月予算」

2009年10月10日（土）

鳩山首相が本格的な外交力を試される中国と韓国との
3国会談を無事こなしたようです。

記者団との会見では雇用を確保するための補正予算を
検討するとのこと。

期待したいと思います。



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対北、温暖化問題を協議＝日中韓首脳会談、共同声明発表(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　時事通信　2009年10月10日（土）14:03
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は１０日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との日中韓３カ国首脳会談を行った。３首脳は、北朝鮮問題や地球温暖化問題をめぐって協議。会談後、「持続可能な開発に関する共同声明」と「日中韓協力１０周年を記念する共同声明」の二つの文書を発表した。

　鳩山首相は会談の冒頭、「今まで、ややもすると米国に依存し過ぎていた。日米同盟は重要と考えるが、一方でアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」と表明。自らが掲げる「東アジア共同体」構想について「構想の核となる国がこの３カ国だ。まずは経済的な連携強化からスタートし、文化的、社会的レベルでの交流強化を図っていきたい」と述べ、具体化に向けた協力を呼び掛けた。

　鳩山首相は、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題について、６カ国協議の枠組みを堅持した上で、包括的な解決を目指す方針を確認したとみられる。３首脳は北朝鮮の６カ国協議への早期復帰を働き掛けていくことで一致したとみられる。


２次補正、通常国会提出へ＝雇用、景気刺激で「１５カ月予算」－首相(時事通信) - goo ニュース
時事通信 2009年10月10日（土）02:03
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための２００９年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。

　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。

　また、子ども手当について「内需主導に大変役に立つ事業であることは間違いない。（前倒しを）まったく否定しない」として、経済状況に応じて２次補正に盛り込む可能性に言及した。

　２６日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で１本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。　


２次補正予算案、年明けに提出へ　首相表明(朝日新聞) - goo ニュース