JUNSKY blog 2015

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で書いています

【エボラ出血熱】  既に 『アウトブレイク』状態で 制御不能! WHO

2014-08-13 18:43:08 | 国際関係
2014年8月13日(水)

 既にパンデミックを越して 『アウトブレイク』 状態に陥っていると云う。

 「アウトブレイク」 は、十数年前?のアメリカ映画の
題名になって、ポピュラーな呼称となったが、『破滅状態』の意味だろう。

 世界保健機構も お手上げの状況らしい。

 急遽、未承認の薬品を使うことを 人道上の見地から認めるとのこと。

 今の処、日本を始め先進国での『アウトブレイク』 は起こらないだろうと
されているが、国際線の航空機で誰でも移動できる状況なので油断はできない。


   以下は、西日本新聞の記事。














そして、こちらは 日刊スポーツ の記事。
見出しは派手だが、中身は結構まともな内容だった。



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エボラ出血熱、死者1000人超える…WHO
 (読売新聞) - 2014年8月12日(火)10:24
 

【ヨハネスブルク=上杉洋司】
 世界保健機関(WHO)は11日、西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱による死者が9日までの集計で1013人に上ったと発表した。

 米疾病対策センター(CDC)のまとめでは、これまでに最も多くの死者が出た事例は、1976年のザイール(現・コンゴ民主共和国)の280人。今回のアウトブレイク(大量感染)はそれをはるかに上回る未曽有の事態となっている。

 感染例はギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネの4か国で1848人に上る。7~9日に新たに69人の感染者が見つかり、52人の死亡が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。 



エボラ出血熱:JICA、スタッフを一時退避
 (毎日新聞)- 2014年08月12日(火)13時00分


エボラ出血熱 シエラレオネ、米製薬会社に「ZMapp」提供要請へ
 (産経新聞) - 2014年8月13日(水)19:56


エボラ出血熱:未承認薬使用、感染拡大阻止は不透明
 (毎日新聞)- 2014年08月13日(水)20時37分


WHO、エボラ未承認薬の投与を容認
 (ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - 2014年8月13日(水)16:06
 

 ジュネーブに本部を置く世界保健機関(WHO)は12日、いまや史上最悪となったエボラ出血熱の感染拡大を食い止めるために、西アフリカで開発段階にある薬を投与することは倫理的であるとの判断を下した。既に1000人以上がエボラ出血熱によって命を落としており、1800人以上が発症している。

 WHOの医療専門家による委員会は、「特定の治療法またはワクチン投与は、ウイルスへ対抗するために有力な資産となる」との見解を示した。

 さらに、患者の隔離や容体の経過を注意深く見守るなど、感染拡大の防止に現在行われている取り組みが、投薬によってさらに効果を増すことを期待していると付け加えた。エボラ治療薬に関しては、いくつか開発が進められているが、どれもまだ人間への臨床試験は行われていない。有効性や安全性が確認されていない薬の使用は、激しい論争を巻き起こしている。

 7月に、西アフリカでエボラ出血熱に感染した2人のアメリカ人医療従事者へ「ZMapp」という未承認薬が投与されたことで、その論争はさらに激化した。投与されたケント・ブラントリー(Kent Brantly)医師とナンシー・ライトボル氏は、その後回復の兆しを見せているが、同じ薬の投与を受けたスペイン人の神父ミゲル・パハレス(Miguel Pajares)氏は、12日朝に死亡した。

 医療コミュニティは当初、未承認薬の使用に前向きではなかったが、WHOは「今年になって西アフリカで発生した流行で多くの人々が影響を受けており、死亡率も極めて高いため、患者の救命および感染拡大の食い止めという観点から、開発途中ではあるものの治療薬への要望が高まった」としている。

◆一定の条件

 WHOはインタビューへの要請には返答していないが、声明の中で、開発段階にある治療薬使用の際には全て、厳しく定められたガイドラインに従うべきだとしている。それには、「全ての治療行為の透明性、インフォームドコンセント、選択の自由、秘密厳守、患者への敬意、尊厳の維持、そして地域社会の関与」などが含まれる。

 さらに、治療によって得られた「データを全て収集し、共有する道徳的責任がある」と付け加えた。

 国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長、アンソニー・ファーシ(Anthony Fauci)氏は11日、ナショナル ジオグラフィックへ対し、開発段階の薬はわずかしかなく、少量でも製造するにはかなりの時間を要すると話した。

 他にも、伝統的に医療専門家への不信感を抱く土地で薬を使用するのは困難を伴う可能性があると警告する声もある。

 ジョージタウン大学医療センターのペレグリノ臨床生命倫理研究所の所長、ケビン・ドノバン(Kevin Donovan)氏も、ナショナル ジオグラフィックの取材に応じ、治療薬が手に入るなら、医療従事者へ優先的に投与するべきだと語った。「治療できる人間が全ていなくなれば、患者に治療も施せない」。

Brian Clark Howard, National Geographic News 



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米軍が イスラム過激派「イスラム国」へ 空爆実施

2014-08-08 23:52:44 | 国際関係
2014年8月8日(金)

米軍がイラク北部を空爆
 (産経新聞) - 2014年8月8日(金)22:16
 

【ワシントン=青木伸行】
 米国防総省は8日、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆に踏み切ったと発表した。2011年の駐留米軍撤退後、イラクで初の本格的な軍事行動となる。イラク北部シンジャールの山頂に、クルド民族の住民約4万人がイスラム国に追い詰められ、死者が出ているためで、イラク情勢は新たな局面を迎えた。

 現地の住民約4万人には十分な食料や飲料水がなく、すでに40人の子供が、高温と脱水症状のために死亡したとされる。

 このため、オバマ米大統領は7日朝、ホワイトハウスで安全保障担当補佐官らと対応を協議し、限定的な空爆と、人道支援物資を空中からの投下することを検討。この結果、米軍輸送機機による物資の投下を同日、開始し、戦闘機が護衛した。

 アーネスト大統領報道官は、シンジャールの住民が置かれている状況を「イスラム国の攻撃による人道上の惨事」と批判した。同時に「武力によるイラク問題の解決はない」とし、地上軍は派遣しない方針を堅持していることを強調した。

 今回空爆に踏み切ったのは、シンジャールで追い詰められた住民の保護を目的としており、やむを得ないと判断したためだ。他の都市にまで空爆の対象を広げるか不透明だ。 



米軍、イスラム過激派空爆
=北部アルビル近郊で―米施設防御で「直接行動」・イラク
 (時事通信) - 2014年8月8日(金)23:28
 

【ワシントン時事】
 米国防総省は8日、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し空爆を加えたと発表した。イラクでの米軍の空爆は、2011年12月の駐留米軍撤収後、初めてとみられる。米国は、攻撃対象を絞った限定的な形ながらも、武力行使によってイスラム過激派の勢力圏拡張を阻止する意思を鮮明にした。

 国防総省のカービー報道官が声明で明らかにしたところでは、2機の戦闘攻撃機FA18が米東部時間8日午前6時45分(日本時間同日午後7時45分)ごろ、イスラム国の移動式火砲にレーザー誘導爆弾を投下した。イスラム国は、この火砲を使ってアルビルを守備するクルド人部隊を攻撃していたという。

 報道官は、アルビルには米要員が駐留していると強調。「イスラム国が米要員・施設を脅かした場合、米軍は直接的行動を取り続ける」と警告した。

 イスラム国は今月に入ってイラク北部で大規模な攻勢を開始し、少数派ヤジディ教徒が住むシンジャルなどを制圧した上で、アルビルをうかがっていた。アルビルはイラク北部の戦略的要衝であると同時に、米石油メジャーが進出する経済拠点。米軍はイラク政府軍やクルド人治安部隊との共同作戦センターをアルビルに設置している。 



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ガザ死者最大の1600人に イスラエルの強硬姿勢に世界中から非難!

2014-08-02 18:13:33 | 国際関係
2014年8月2日(土)

 双方が一旦合意した『72時間停戦』は、僅か数時間で破れたと云う。

ガザ戦闘:イスラエル、ハマス情報戦 停戦崩壊、双方が正当化
 (毎日新聞)- 2014年08月02日 東京夕刊


 既に死者は1600人を超し、刻々と増えている。

ガザ死者最大の1600人に、誘拐兵士は死亡か
 (読売新聞) - 2014年8月2日(土)11:00
 

 双方が相手側に原因があるように主張し、情報戦も活発だとのこと。

 手を焼いていたアメリカのオバマ大統領も仲介に乗り出すことにしたようだが、
今や、イスラエルはアメリカをコントロールはしても、米国のコントロールは
全く効かないような立場の『逆転?』が生じている。

ガザ:「極めて困難だが…」米大統領が仲介努力続行表明
 (毎日新聞)- 2014年08月02日 11時34分


 もっとも米国の政治・経済は、ユダヤ人≒イスラエルに支配されていることは
国際的常識ではあるが・・・

ガザ、人道停戦崩壊=「ハマスが違反」と批判―イスラエル兵拉致か
 (時事通信) - 2014年8月2日(土)00:11


 しかし、イスラエルが非道な虐殺を続けていると、ヒットラーがユダヤ人殲滅を
実行しようとした歴史的犯罪を『免罪』する主義主張(ネオ・ファシズム?)が
大道を歩くようなことになるのではないか? が心配だ!

ガザ侵攻をめぐり、ユダヤ系に対する憎悪がヨーロッパで急激に広がっている
 (jessica.elgot@huffingtonpost.com)- 2014年08月02日 11時07分



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ガザ戦闘:イスラエル、ハマス情報戦 停戦崩壊、双方が正当化
 (毎日新聞)- 2014年08月02日 東京夕刊
 

【エルサレム大治朋子】
 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスが1日に停戦を破棄して戦闘を再開したことに関し、地元メディアは同日、イスラエル政府が停戦に合意したのはハマスらが確実に停戦を守るとカタールから保証を得たためだったと伝えた。一方、ハマスの一部幹部は「イスラエルは攻撃を正当化するためにうそをでっち上げている」などと語り、双方はそれぞれの立場を正当化する情報戦を繰り広げている。

 イスラエルのハーレツ紙(電子版)は1日、首相府高官の情報として、イスラエルが停戦に合意したのはカタールがハマスらの停戦意思を確認しているとケリー米国務長官から聞いたためだったと伝えた。米国などはハマスへの支援を続けるカタールをハマスとの交渉窓口とみなしているが、その信頼性に疑義を投げかけるためのリークとみられる。

 一方、カタールなどを拠点とするハマスの在外報道官、オサマ・ハムダン氏はイスラエル軍がガザ南部で兵士が拉致された疑いがあると発表したことについて「拉致事件など起きていない。イスラエルが(ガザ南部の)ラファ攻撃を正当化するためにでっち上げたうそだ」と断言した。

 また、ハマス政治部門幹部のムサ・アブ・マルゾク氏は、当初はトルコメディアの取材に「ハマスは兵士1人を拉致したが、停戦前だった」と発言。その後、仏メディアに「ハマスは拉致事件があったと(伝聞で)聞いたに過ぎない」と内容を修正し、現在は拉致事件があったかどうかも含めて明確にしていない。ガザの戦闘部隊とハマス高官の間の情報伝達に問題があるか、イスラエルなどとの交渉を有利に運ぶため、ハマスが情報操作している可能性がある。

 兵士捜索のため、イスラエルはガザ南部への攻撃と侵攻を拡大させている模様だ。AP通信によると、イスラエル軍による1日の空爆などで民間人を含むパレスチナ人70人以上が死亡、440人以上が負傷した。これまでの戦闘でパレスチナ側の死者は1600人以上になった。イスラエル側は兵士63人を含む66人が死亡している。 



ガザ死者最大の1600人に、誘拐兵士は死亡か
 (読売新聞) - 2014年8月2日(土)11:00
  

【エルサレム=上地洋実】
 停戦が崩壊したパレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍は1日、南部ラファでイスラム主義組織ハマスに対する空爆や迫撃砲攻撃を再び強化した。

 ガザの保健省によると、7月8日の軍事作戦開始以来、ガザの死者は1600人に達し、過去のガザ地区の紛争で最大規模を更新している。

 イスラエル兵1人が1日午前8時の一時停戦開始直後に誘拐されたとみられる事案では、イスラエル軍が捜索活動を続けた。ラファで地下トンネルの破壊活動を行っていた軍部隊が奇襲攻撃を受け、兵士が誘拐された可能性があるという。

 主要紙エルサレム・ポスト(電子版)によると、ハマスの軍事部門は2日、「奇襲に参加した戦闘部隊と連絡が取れなくなっており、イスラエルの砲撃で殺害されたと思われる」とする声明を発表した。その上で、誘拐については、「戦闘中に誘拐に成功していたとしても兵士も死亡したものと思われる」と、人質として拘束している可能性を否定した。イスラエル軍によると、ガザ地区からは1日だけで61発のロケット弾攻撃があったという。




ガザ、人道停戦崩壊=「ハマスが違反」と批判―イスラエル兵拉致か
 (時事通信) - 2014年8月2日(土)00:11
 

【エルサレム時事】
 パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、人道目的の72時間の停戦が1日午前8時(日本時間同日午後2時)に発効した。しかし、わずか数時間後にガザ南部で激しい交戦が発生。イスラエル政府は停戦が崩壊したことを確認した。

 イスラエル軍によると、1日午前9時半ごろ、ガザ南部ラファで、トンネルの中から武装勢力が現れ、少なくとも1人が自爆テロを実行。激しい交戦が展開され、武装勢力がイスラエル兵2人を殺害、さらに兵士1人を拉致したとみられるという。

 その後、ガザからイスラエルに向けたロケット弾攻撃と、イスラエル軍によるガザへの攻撃が再開。ラファの近くでは、軍の砲撃により少なくともパレスチナ人約40人が死亡した。

 イスラエルは「ハマスが再び、自ら約束した停戦を破った」(首相府当局者)と批判し、ハマスも停戦を破ったのはイスラエル側だと反論。ケリー米国務長官と電話会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、「(ハマスに対し)必要な行動は何でも取る」と強調した。

 国連の潘基文事務総長とケリー長官が発表した今回の停戦について、ハマスは「イスラエルが順守する限り」との条件付きで受諾。しかし、イスラエル軍はこの間もガザに残り、トンネルの破壊作業を続けることができたため、停戦が守られるか当初から不透明な状況だった。

 イスラエルがガザでの軍事作戦を開始した7月8日以降の死者は、パレスチナ人1500人以上、イスラエル側では民間人3人を含む66人に達した。  



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BRICS 諸国 「新開発銀行」 と 『外貨準備基金』 の 設立に合意

2014-07-16 23:27:50 | 国際関係
2014年07月16日(水)

 久しぶりに 『BRICS』 と云う名称をニュースで見た!

 『BRICS』 とは、 Brazil, Russia, India, China, South Africa の頭文字。

 今回、『BRICS』が取り上げられたのは、米国主導の【IMF】に 対抗するような
「新開発銀行」 と 『外貨準備基金』 の 設立にBRICS 諸国が合意した
 と云う話し。

 毎日新聞記事 によると・・・

*5カ国首脳は「新開発銀行」と、5カ国が資金を融通しあう外貨準備基金の設立に合意する「フォルタレザ宣言」に署名した。
*70年にわたって世界銀行と国際通貨基金(IMF)が担ってきた欧米主導の国際金融秩序に変化をもたらす動き
*新開発銀行の本部は中国の上海で、資本金は1000億ドル(約10兆円)
*中国の拠出額が最大で410億ドルになる見込み。
*ブラジル、ロシア、インドが各180億ドル、南アが50億ドルを負担



Brics:新開発銀、上海に設置 外貨準備基金1000億ドル
 毎日新聞 2014年07月16日 東京夕刊
 


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Brics:新開発銀、上海に設置 外貨準備基金1000億ドル
 毎日新聞 2014年07月16日 東京夕刊
 

  【フォルタレザ(ブラジル北東部)朴鐘珠】新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議が15日、ブラジルのフォルタレザで開かれた。5カ国首脳は新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的とした「新開発銀行」と、5カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金の設立に合意する「フォルタレザ宣言」に署名した。1944年に結ばれたブレトンウッズ協定の下、70年にわたって世界銀行と国際通貨基金(IMF)が担ってきた欧米主導の国際金融秩序に変化をもたらす動きとして注目される。

 新開発銀行の本部は中国の上海で、資本金は1000億ドル(約10兆円)に設定。うち500億ドル分はBRICS加盟国が100億ドルずつ出資することで合意した。運営開始時期について、各国の批准や法令改正などの準備を経て2016年開始を目指すが、ブラジルのルセフ大統領は記者会見で「できるだけ早期」と述べるにとどまった。要職は加盟各国が持ち回りで分担し、初代総裁はインドから選出される。

 外貨準備基金には加盟国全体で計1000億ドルを拠出するが、中国の拠出額が最大で410億ドルになる見込み。ブラジル、ロシア、インドが各180億ドル、南アが50億ドルを負担する見通し。BRICSは以前から、世銀とIMFの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘してきた。今回の宣言でも「10年に採択されたIMF改革案が実行されないことに失望し、深刻な懸念を持っている。IMFの正当性、信用性を傷つけている」と厳しく批判した。

 また、ウクライナ危機について、宣言は「深く懸念している。平和的解決に向けて、包括的な対話、紛争の沈静化、全ての関係者に抑制した行動を求める」と表現するにとどめ、今年3月のロシアによるクリミア編入について言及しなかった。ただし別の項で、国際紛争の解決手段として「一方的な軍事介入や経済制裁を非難する」と記述し、欧米によるロシア経済制裁を暗に批判した。 

 
 

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納まらない 新疆ウイグル自治区 での 政府による弾圧と 反抗

2014-06-28 19:24:35 | 国際関係
2014年6月28日(土)

 2年前の今頃は、中国・新疆ウイグル自治区を旅行中でした。

 去年の当ブログ記事も、その話題でした。

 2年続きで『入れ子』の記事となります。

容疑者380人拘束=「反テロ」1カ月―中国新疆
 (時事通信) - 2014年6月23日(月)17:40


中国新疆ウイグルで検問所襲撃、警官5人が死亡
 (読売新聞) - 2014年6月23日(月)12:10


 なお、上記のニュースは、主に中国政府側の発表がベースです。

 ウイグル民族の声は、殆ど反映されていません。

 Web検索でHITするのは、下記くらいか?

ウイグル族学者、「無罪」強調=弁護士と初接見―中国新疆
 (時事通信) - 2014年6月26日(木)20:22


     ******************

先日、格差に反対する『暴動』があった新疆ウイグル自治区 1年前は旅行中でした。
2013年6月28日(金) こちらは、1年前の当ブログ記事。 この旅行中に『暴動』には遭遇しなかったが、警戒は厳重だった! 大きなバザール(市場)には、警察官詰所が置か...


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“Including Senkaku Islands” に 『驚喜』 した安倍総理の他力本願!

2014-04-24 23:31:34 | 国際関係
2014年4月24日(木)

 オバマ大統領は、
 “Article five(5) covered the all territories
   under Japan's administration
    including the Senkaku Islands”

       と言ったようです!

 すなわち、
  『(日米安保条約)第5条は、日本の施政権下にある
    全ての領域を包括する、尖閣諸島も含めて』(JUSNKY訳)

 そして、アメリカ大統領が、安保条約(第5条)でカヴァーする範囲に
『尖閣諸島を含む』と明確に言ったことを、画期的として安倍総理は驚喜
したようで、マスメディアも高く評価しているように思われます。

米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分


 しかし、ちょっと考えの角度を変えて見てください。
日本政府は、
 「尖閣諸島は歴史的に見ても国際法的に見ても日本固有の領土だ」
    と云う立場に立っているはずです。

 それにもかかわらず、上のオバマ大統領の発言に喜んでいると云うことは、
日本政府はアメリカの支援が無くては、自国の領土の主権も主張できないのか!
   と云う話しです。
究極の 『他力本願』 と言えるのではないでしょうか?

 結局、『尖閣諸島』はアメリカの防衛圏内にあるから日本領土だと主張できる
と云う本末転倒な話になり、事実上『アメリカの領土になっている』ような事態を
日本政府が公認していることになります。

 日本はアメリカの軍事的バックアップ無くては自国の領土の主権も主張できない
三流国家であることを世界に宣言する訳で、中国に対する圧力になるどころか
中国にも馬鹿にされるのがオチではないかと私は思います。

 中東を拠点とする『アルジャジーラ』からも嘲笑されている始末。

【中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。】
  毎日新聞Web版 - 2014年4月24日(木)21時15分 



 中国は、この日米首脳の会見に対して、早速 「反発」 したようです。

中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分


 日本が主張している時は、『柳に風』と流していても、
アメリカUSAの軍事的『領海内』にあると明言したオバマ大統領の考えに
一応『反発している振り』をしてアピールしている訳です。

 しかし、外国の反応よりもっと重要なことは、今回の『尖閣発言』と引き換えに
『集団的自衛権』行使の意思表明、海外派兵を前提とする『積極的平和主義』、
『日米同盟』の強化。沖縄を中心とする在日米軍基地問題などで、政権の求める
軍事国家化の方向を世界に発信したと云う点で重大な問題です。 

     ********************

米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分


日米首脳会談:「尖閣に安保適用」…米大統領が明言
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木)17時42分


「尖閣に安保適用」大統領明言=集団自衛権容認も支持―日米首脳会談
 (時事通信)- 2014年4月24日(木)13:49


日米首脳会談 オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言、TPPは閣僚協議継続へ
 (産経新聞)- 2014年4月24日(木)13:49


尖閣諸島:「安保適用範囲」海外メディア反応
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木) 21時15分


中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分


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米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分
 

 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという考えを示しました。
また両首脳は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して閣僚級による協議を継続することで一致しました。


 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で午前10時半すぎからおよそ1時間半にわたって日米首脳会談を行いました。

【中国の海洋進出と尖閣問題】
 このなかで両首脳は、アジア太平洋地域の安定に向けて、日米両国を中核に関係諸国とも協力しながら中国を関与させていくことが必要で、日米同盟の強化やアジアを重視するアメリカの「リバランス政策」の継続が重要だという認識で一致しました。
そ のうえで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「力による現状変更の試みを継続しているが、沖縄県の尖閣諸島に関して、わが国は引き続き冷静かつ毅然と対処している。南シナ海を含む中国の試みに明確に反対を表明し、強固な日米同盟とアメリカのアジアへの強いコミットメントを示すことが重要だ」と述べました。
 これに対しオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用される考えを示し、両首脳は中国に対して今後もさまざまなレベルで緊密に連携していくことを確認しました。

【TPP=環太平洋パートナーシップ協定】
 一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、安倍総理大臣は「今回の首脳会談を1つの節目として、日米間の懸案を解決するべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で精力的かつしんしな交渉が行われてきた」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣が「両閣僚に対し、作業を加速させ早期にTPP交渉全体を妥結させるよう指示したい」と述べたのに対し、オバマ大統領は「両国やアジア太平洋地域の成長のためにもTPPは大変重要で両閣僚で交渉させたい」と応じ、閣僚級による協議を継続することで一致しました。

【集団的自衛権】
 また安倍総理大臣は、みずからが意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連して「集団的自衛権などと憲法との関係について、現在、政府の有識者懇談会で検討が行われており、今後、報告書が提出され政府見解を示す予定だ」と説明し、オバマ大統領は日本側の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えました。
 そして両首脳は、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの年末までの見直しをはじめ、安全保障分野の協力を幅広く進めていくことを確認しました。

【米軍基地と沖縄】
 さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編問題について「沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を着実に進めたい。普天間基地の移設は強い意志を持って工事を早期で着実に進めていく」と述べるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けたアメリカの協力を求めたのに対し、オバマ大統領は「在日アメリカ軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べました。

【北朝鮮による拉致問題】
 また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたオバマ大統領の理解と協力に期待を示し、両首脳は北朝鮮の核開発問題を巡って、日米韓3か国が引き続き緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。 

【中見出しは、JUNSKYによる】



日米首脳会談:「尖閣に安保適用」…米大統領が明言
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木)17時42分
 

 安倍晋三首相は24日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「自由、民主主義、基本的人権といった価値と戦略的利益を共有する日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてかけがえがない」と表明。両首脳は同地域で日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉については、両首脳は早期妥結に向けて同日午後も日米の閣僚級協議を継続することで一致した。

 日米安保条約5条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

 首相は会談で、オバマ政権のアジア太平洋地域への「リバランス(再均衡)」政策を評価した。オバマ氏は「日米の同盟関係は両国だけでなく、アジア太平洋地域全体の安全保障の基礎だ」と述べた。

 首相は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の一環として、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明し、オバマ氏は「歓迎し、支持する」と表明した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み、海洋権益の主張の試みに反対する」との立場を確認した。

 両首脳は、TPPの日米協議を続けるため、記者会見に合わせた共同声明の発表を見送った。共同声明には、尖閣に関する米側の防衛義務を明記する方向だ。

 共同声明では「東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動を踏まえ、地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」と中国へのけん制を強め、韓国、インド、オーストラリアに加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する方針も示す。

 日中関係を巡っては、オバマ氏は会見で「(対立が)エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と述べ、首相に関係改善への努力を促した。 



尖閣諸島:「安保適用範囲」海外メディア反応
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木) 21時15分
 

 【ロンドン小倉孝保、ソウル大貫智子、バンコク岩佐淳士、カイロ秋山信一】
 海外メディアは24日、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について、オバマ米大統領が「日米安保条約の適用範囲」と明言したことを大きく報じた。

 米国発のロイター通信は、オバマ氏の安保条約適用発言を打電する一方、大統領が「(適用は)従来の立場と変わらない」と繰り返し、軍事介入の「レッドラインを引いたわけではない」と平和解決を呼びかけたことにも言及。今回のアジア歴訪について、真剣にアジアを重視していると同盟国に納得させると同時に、中国との関係を傷つけないよう配慮する「外交的挑戦」と分析した。

 英BBC(電子版)も、オバマ氏が「日中が対話努力することが重要」と強調したことを紹介し、「予想された通り大統領は微妙にバランスをとった」と指摘した。

 大統領が25日に訪れる韓国のメディアは、条約適用に対する中国の反発を詳細に報じたが、関心は旅客船沈没事故に集中。他方、26日訪問予定のマレーシアは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で米国の主張の一部に難色を示しているため、地元メディアは「(大統領訪問で)TPP締結に圧力を加えるのではないか」と警戒する野党側の動きを伝えた。

 中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。



中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分
 

 沖縄県の尖閣諸島を巡るオバマ大統領の発言について、中国外務省の秦剛報道官は、24日の定例記者会見で「中国は島を日米安全保障条約の適用対象とすることに断固として反対する」と述べ強く反発しました。
 さらに秦報道官は「日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土、主権を損ねるものであってはならない」と述べ、日本とアメリカをけん制しました。

 また、中国国防省の楊宇軍報道官は24日の記者会見で、「島は中国の領土であり、中国軍は防衛する能力を完全に備えている。ほかの国が気をつかってわざわざ安全を保障する必要はない」と反発しました。
 そのうえで楊報道官は「日本の一部の人間は今回の発言を宣伝したがっているが、取るに足りない発言を大げさに誇張して言い立てているだけだ」と述べました。 



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ウクライナ暫定政権 、「対テロ作戦」と称して武装勢力の掃討開始

2014-04-13 23:38:15 | 国際関係
2014年4月13日(日)

 ウクライナの情勢は、複雑怪奇で外野からでは何も解らない。

 騒動のキッカケは、選挙で選ばれたウクライナ大統領を欧米に支持された市民による
直接行動で追い出したことにある。

 選挙で選ばれた(公正な選挙であればの話だが)議会や大統領を、選挙で敗北した
勢力が直接行動で打倒するのが民主主義なのか?
 人民の行動こそが民主主義と云う言い方もあるかも知れないが・・・?

 ウクライナ南部で議会を選挙していたのは、新ロシア派だと云うことだから、
直接行動で議会政治を破壊しようとしているのは、今度は欧米に支援されている
人々ではなくて、ロシアに支援されている人々らしい。

 欧米支持派とロシア支持派が、『民主主義的』直接行動でぶつかっている。

 どちらにも『正義』(正当性)は、無い様に思える。

 結局力で勝った方が『正義』になるのか? 日本の幕末のように・・・

ウクライナ情勢 武装勢力掃討、双方に死者 南部にも混乱拡大
 (産経新聞) - 2014年4月13日(日)21:56

【モスクワ=佐々木正明】
 ウクライナ東部で拡大した武装勢力の警察関連施設襲撃をめぐり、同国内務省は13日、「対テロ作戦」と称して、武装勢力の掃討を始めた。同日朝、武装集団が陣取るドネツク州スラビャンスクに同国特殊部隊を派遣。銃撃戦の末、双方に死傷者が出ているもようだ。一方、イタル・タス通信によると、同州南部の港湾都市、マリウポリで同日、親ロシア派デモ隊約千人が市庁舎を占拠するなど混乱はさらに拡大した。

 暫定政権のアバコフ内相は13日昼過ぎの段階で、治安部隊側で1人が死亡、5人が負傷したと公表。一方、武装勢力側にも「確認できない数の死者がいる」と述べた。現場には治安部隊側の装甲車や武装ヘリも展開しているもようだ。スラビャンスクでは幹線道路などで、黒煙が上がっているとの情報もある。

 武装勢力の正体は不明。迷彩服姿で黒い目出し帽やヘルメットを着用。親ロシア派を示すオレンジと黒色のリボンを胸に着けている者もいる。アバコフ内相は、武装勢力が手にした自動小銃は、ロシア軍に配備されているものだと指摘した上で、「われわれはロシアによる攻撃だとみなしている」と非難した。

 地元メディアによると、武装勢力は12日朝、総勢20人がバスに乗り、人口約11万人の小都市、スラビャンスクに到着。警察署を襲撃し、自動小銃400丁以上を奪い、周辺にいた人物に配ったという。武装勢力は後に、スラビャンスク近郊にあるクラスヌイリマン、クラマトルスクに移動し、警察署を襲撃した。

 一方、国営ロシア通信によると、すでに治安部隊により行政庁舎の占拠が解かれている東部のハリコフで、13日、連邦制導入などを求める街頭デモが実施された。親露派住民と親欧米派とみられるグループが小競り合いとなり、負傷者が出ているという。 



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「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」 核兵器削減を要求=非保有国

2014-04-12 23:26:33 | 国際関係
2014年4月12日(土)


中国念頭、核兵器削減を要求=非保有国が「広島宣言」
 (時事通信) - 2014年4月12日(土)15:59
 

 核兵器を保有しない日本、オーストラリアなど12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の第8回外相会合が12日、広島市内で開かれ、核戦力の増強を疑われている中国やパキスタンなどを念頭に、核兵器削減への取り組みを求めた「広島宣言」を採択した。また、全ての核保有国に、多国間の枠組みでの軍縮交渉を促した。

 議長を務めた岸田文雄外相は会合後の共同記者会見で「日本はNPDIを主導する国として、軍縮・不拡散分野の取り組みを精力的に行い、NPDIの政治的推進力を一層高めたい」と語った。

 中国は国連安全保障理事会常任理事国の中で唯一、核兵器を増やしていると指摘されている。宣言は、名指しは避けながらも「核兵器のない世界という目標に反する」と批判。「核軍縮の努力をしていない国に、完全廃絶という目標に向けて核兵器を削減するよう求める」と明記した。

 米ロ両国に対し宣言は、2011年発効の核軍縮条約「新START」に続く核兵器削減の措置を取るよう要請。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時交渉開始も訴えた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「強く非難する」とし、最近の弾道ミサイル発射に「重大な懸念」を表明。核拡散防止条約(NPT)への再加入を要求した。 



核軍縮交渉「多国間で」 12カ国外相会合が広島宣言
 (朝日新聞) - 2014年4月12日(土)21:50


「核の非人道性」強調へ 核軍縮会議で広島宣言
 (産経新聞) - 2014年4月12日(土)11:19


NPDI:中国念頭に核削減要求 広島宣言を採択
 (毎日新聞) - 2014年4月12日(土)20:19
 

 日本、オーストラリアなど核兵器を持たない12カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の第8回外相会合が12日、広島市で開かれた。核兵器の廃絶に向け、すべての核保有国に対して多国間交渉の必要性を提唱する「広島宣言」を採択。宣言は、核戦力を増強している疑いがある中国などを念頭に、「深い懸念」を表明し核兵器の削減を求めた。さらに、初めて核兵器の非人道性に焦点を当てた記述を盛り込んだ。

 議長を務めた岸田文雄外相は記者会見で、「グループの主導国として、核軍縮・不拡散の取り組みを精力的に推進したい」と述べ、核保有国などへの働き掛けを強める意向を示した。

 中国は軍事力の不透明な増強が指摘されており、国連安全保障理事会常任理事国の中で唯一、核戦力の拡大が疑われている。宣言は中国の名指しは避けながらも、「核兵器のない世界という目的を達成するとの国際社会の明確な意図に反する」と批判。「核軍縮努力にいまだ関与していない国に、完全廃絶という目標に向けて核兵器を削減するよう求める」と明記した。

 米国とロシアが進める新戦略兵器削減条約(新START)の取り組みを「歓迎」すると評価しつつ、「核兵器のさらなる削減」に向けた議論の継続を求めた。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発については「強く非難する」とし、すべての核活動の即時停止を要求。国際社会に対しては、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求めた。

 核保有国の首脳らの広島・長崎への訪問も呼び掛けた。

 ウクライナ情勢に関しては「深刻な懸念」を表明し、核兵器を放棄する代わりに米英露がウクライナの領土保全を約束する「ブダペスト覚書」(1994年)の「尊重」を求めた。

 NPDIは日豪が主導する「核兵器のない世界」を国際社会に促す枠組み。全体会合後の昼食会には、核保有国として初めてガテマラー米国務次官がオブザーバーとして参加。オバマ大統領が目指す「核兵器なき世界」の実現に向け、NPDIとの連携を表明。ウクライナ情勢については「米露関係が悪化しているが、米露間の条約は着実に実施されている」と理解を求めた。【鈴木美穂】

・世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかけ

・核兵器の非人道的影響の認識を広げていく

・2015年核拡散防止条約(NPT)再検討プロセスへの積極的貢献

・米露の新戦略兵器削減条約(新START)を歓迎し、核兵器のさらなる削減達成のための議論継続を促す

・すべての種類の核兵器の究極的廃絶に向けた多国間交渉を要求

・核兵器のない世界の目標に反する核兵器増強に深い懸念

・兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求める

・北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を強く非難

・ウクライナ情勢に深刻な懸念

 【ことば】軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)

 日本、オーストラリアが主導し2010年に創設した「核兵器のない世界」の実現を国際社会に促す非核保有国の枠組み。核拡散防止条約(NPT)の加盟国に、核軍縮を促すための作業文書をNPT再検討会議準備会合に提出するなどの働きかけを行う。日豪のほかにドイツ、カナダ、チリ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)が参加している。  


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消息不明のB777-マレーシア航空機か? 中国捜索隊が複数の漂流物発見

2014-03-24 17:49:25 | 国際関係
2014年3月24日(月)

不明機か、漂流物発見=自衛隊も捜索参加―豪南西沖
 (時事通信) - 2014年3月24日(月)17:02
 

【シドニー、北京時事】
 中国の新華社通信によると、消息不明のマレーシア航空機の捜索に当たっている中国軍機が24日、インド洋南部の海域で白色の複数の漂流物を発見した。捜索を指揮するオーストラリアなどは現場海域に航空機や船舶を派遣し、不明機の残骸かどうか確認作業を進める。海上自衛隊のP3C哨戒機2機も豪西部の基地を出発し、捜索に加わった。

 中国軍機の乗員はオーストラリア南西沖約2500キロの東経95.1度、南緯42.5度の海域で、比較的大きな二つの物体が漂流しているのを確認。その周囲数キロにわたり海面に白い破片が散らばっているという。中国軍機は漂流物の写真を撮っており、関係国と連携して分析を進める方針。

 中国側はオーストラリア当局に状況を報告し、支援機の派遣を要請した。インド洋南部に展開する中国の南極観測船「雪竜」など各国の船もこの情報を受けて、該当海域に向かう見通しだ。


マレーシア機不明 インド洋で貨物荷台 目撃
 海自機、きょう捜索開始

 (産経新聞)- 2014年3月24日(月)08:03
 




 【シンガポール=吉村英輝】行方不明となっているマレーシア航空機の捜索に協力しているオーストラリアの当局者は23日、重点捜索海域となっている同国西部パース南西沖約2500キロのインド洋上で、木製の貨物荷台とベルトまたはストラップとみられる物体が発見されたことを明らかにした。フランス通信(AFP通信)が伝えた。

 物体を発見したのは捜索活動を支援している民間機で、オーストラリア当局は「これまでの捜索で初めて目視された」物体としている。ベルトは色や長さがさまざまだったという。この海域ではこれまで米国や中国の人工衛星が、不明機の残骸の可能性がある大きな浮遊物を捉えている。

 不明機の捜索にあたっている海上自衛隊のP3C哨戒機2機は23日午後、パースに到着し、24日にもインド洋南部での捜索に参加する。日本近海で潜水艦などの警戒・監視にあたる海自の哨戒機が国際緊急援助隊派遣法に基づきインド洋で捜索活動を行うのは初。

 同海域では23日、オーストラリアや米国、ニュージーランドの哨戒機や民間機など8機が浮遊物の捜索を続けた。オーストラリア海事安全局によると、中国の軍用輸送機2機も23日にパースに到着、24日から捜索に加わる予定という。 



マレーシア機不明 中国衛星が浮遊物捕捉、画像公開 インド洋南部の海上
 (産経新聞)- 2014年3月23日(日)08:16
 

【シンガポール=吉村英輝】
 中国国営新華社通信は22日、行方不明になっているマレーシア航空機の残骸の可能性がある浮遊物を、中国の人工衛星がオーストラリア沖のインド洋南部の海上で発見したとして、衛星画像を公開した。同海域では、オーストラリアが20日に浮遊物を発見したと発表したが、同じ浮遊物かは不明。マレーシアのヒシャムディン運輸相代行は22日の会見で、中国が確認のために船舶を派遣したと語った。

 新華社によると、衛星画像はオーストラリアが16日に撮影した地点よりも、さらに南西120キロの地点で18日に撮られたもの。浮遊物の大きさは長さ22メートル、幅13メートルという。オーストラリアが確認した浮遊物は2つで、その1つの長さは約24メートルと推定されていた。

 中国からの情報提供を受け、23日も捜索が続く見通しだ。ただ、ヒシャムディン氏は、同海域にサイクロン警報が発令されたとして、悪天候による捜索の難航に懸念を示した。

 一方、英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は21日、操縦室が連絡を絶つまでの54分間の管制との交信記録を報じ、一部に不審な点がみられると伝えた。この指摘について、ヒシャムディン氏は22日の会見で、「異常を示唆するものはなかった」と述べた。

 一方、ヘーゲル米国防長官は21日、ヒシャムディン氏との電話会談で、不明機捜索のために海中の物体を監視する軍用装置の提供を検討すると伝えた。



フランスの衛星も浮遊物体撮影=機長に不審電話情報―マレーシア機
 (時事通信)- 2014年3月23日(日)21:23

【クアラルンプール時事】
 マレーシア運輸省は23日、行方不明となっているマレーシア航空機の残骸の可能性のある浮遊物体の画像が、インド洋の捜索対象海域でフランス衛星によって捉えられたと明らかにした。インド洋では同日も、オーストラリアなどが捜索活動に当たっている。

 マレーシア運輸省の声明によると、仏提供の画像は、捜索活動の調整役を務める豪当局に渡されたという。画像にある物体の数や大きさ、詳細な位置は明らかにされていない。

 不明機をめぐっては、これまでに豪州や中国の人工衛星がインド洋南部の海域で浮遊物体を捕捉。AFP通信によれば、豪当局者は23日、民間機に乗った捜索関係者が豪パース南西沖約2500キロのインド洋上で、荷台やシートベルトなどを見つけたと明らかにした。

 一方、英紙デーリー・メール(電子版)は22日、不明機の機長(53)が離陸の数時間前、偽の身分情報で取得したプリペイドの「SIMカード」を入れた携帯電話から電話を受けていたと報じた。 



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微妙な安倍政権の立場 『日米安保』でアメリカに配慮! 『北方領土』でロシアにも配慮?

2014-03-19 23:20:04 | 国際関係
2014年3月19日(水)

 クリミアの情勢は、『表目には』 明確だが、その『裏事情』は良く解らない。

 『表目には』とは、クリミアで住民投票が行われ、8割以上の投票率で、且つ
9割を大きく超える得票率で「ロシア編入に賛成した」と云うことであり、
『裏事情』 とは、選挙で選ばれた大統領が、市民運動と云う名の直接運動で
退陣に追い込まれ、欧米主導の『新政権』が樹立されたことと、これに反発した
ウクライナ共和国・クリミアの人々がウクライナからの独立を求めたと云う話。

 欧米は、ウクライナ新政権を支援し、ロシアは欧米が支援するウクライナからの
独立を決め、ロシアへの編入を求めたクリミア半島の人々を支援している。

 日本政府は、中国が尖閣問題で、力による南シナ海覇権を目指しているkとに
対抗する立場から、力によるロシアの支配に反対すると云う、欧米よりの対応を
今の処しているようだ。

 しかし、日露関係が拗れると、所謂『北方領土交渉』 が暗証に乗り上げる
可能性があるので、あまり強くは出られない。

 弱腰な処を見せると、中国・韓国による『周辺』海域支配が強くなる。

 欧米に同調しないとアメリカさんから尻を叩かれる。

 いわゆる 『三すくみ』 の状況になっています。

 軍事国家推進に突き進んでいる安倍政権は、どうするつもりでしょうか ?
  


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米欧、露政権中枢に制裁 住民投票96%賛成 クリミア、編入要請へ
 (産経新聞) - 2014年3月18日(火)07:56
 

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗、ワシントン=小雲規生、ジュネーブ=宮下日出男】
 ウクライナ南部クリミア自治共和国で行われたロシア編入を問う住民投票について、選挙管理委員会は17日に開票を終え、96・77%が編入に賛成したと発表した。自治共和国議会の代表団は同日、編入を要請するためロシアに向かう見通しだ。これを受けて米国と欧州連合(EU)は17日、渡航禁止や資産凍結など対露追加制裁の発動を決めた。

 オバマ米大統領は17日、制裁について、「ロシアが支払う代償を積み増すものだ」とする声明を発表。ウクライナの主権侵害はロシアを国際社会で孤立させるものだと批判した。さらに、ロシアがウクライナへの介入を続けるなら、「追加的な制裁措置を取る用意がある」と述べ、軍の撤収や国際監視団の受け入れなどに応じるよう訴えた。

 米国の制裁対象は計11人。プーチン大統領の最側近であるスルコフ大統領補佐官らロシア政府要人7人のほか、クリミア自治共和国のアクショノフ首相らが含まれており、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止措置を取るとしている。

 EUの制裁はロシアやクリミアの当局者ら21人のEU域内への渡航禁止や、在欧資産を凍結する内容。すでに査証(ビザ)なし渡航の交渉中断などの措置を取っており、今回が第2段階となる。

 クリミア自治共和国議会は17日、住民投票の結果をふまえて独立を宣言。ロシア編入に加え、クリミアにあるウクライナ国家機関の活動停止や、資産の接収などの決議を採択した。通貨をロシアのルーブルに変更することも決めた。ウクライナの通貨フリブナは2015年まで流通するとしている。

 自治共和国のアクショノフ首相は16日夜、クリミアの中心都市シンフェロポリ中心部で勝利を宣言した。住民投票の投票率は83・1%だった。ロシアからの報道によると、プーチン氏は18日、自治共和国のロシア編入問題について、上下両院議員を集めて演説する。 



ロシア、クリミア編入=ウクライナ排除、条約に調印―欧米、追加制裁へ
 (時事通信) - 2014年3月18日(火)22:19

【モスクワ時事】
 ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定、独立国家として承認したクリミアと編入条約に調印した。これにより、既に対ロシア制裁を発動している欧米が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。

 プーチン大統領は、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、編入条約の批准を議会に要請。その場で、ロシアが独立承認したクリミア自治共和国のアクショノフ首相らと「国家間」の編入条約に調印した。

 大統領府によると、プーチン大統領は領土編入に関する法令に基づき、クリミアからの編入要請について、上下両院と政府に通告していた。条約はクリミア自治共和国とセバストポリ特別市を2連邦構成主体として編入する内容。今後、憲法裁で審理後、上下院で批准される。

 プーチン大統領は17日夜の大統領令で独立を承認した。その結果、クリミアが「国家」になったことで、ウクライナ新政権を排除した編入条約は可能という立場だ。

 クリミア半島についてプーチン大統領は、ロシアによる掌握後、当初「併合は検討していない」と語っていたが、16日の住民投票で編入賛成が96.77%に上った結果を尊重し、編入を決断した。ロシア下院は18日、編入を支持する決議を採択した。

 プーチン大統領が上院議員を集めるのは、クリミアのロシア系住民などの保護名目で軍事介入を決定した1日以来で、ウクライナ情勢で演説するのは4日の記者会見を除いて初めて。

 一方、住民投票を「違法」と見なす欧米は17日、プーチン大統領の側近を含むロシア当局者らの渡航禁止や資産凍結といった制裁措置を発動した。プーチン政権はこうした警告を無視してクリミア編入に踏み切った。欧米は追加制裁を辞さない構えで、ウクライナの緊張緩和に向けた国際協調はますます困難になった。   



クリミア編入表明:米欧が対抗措置強化
 (毎日新聞)- 2014年3月19日(水)11:18
 

【ワシントン及川正也、モスクワ真野森作】
 オバマ米政権は18日、ロシアがクリミア自治共和国編入を正式表明したことを強く非難するとともに、日米英など主要7カ国(G7)や親欧米のロシア周辺国との連携強化に乗り出した。ロシアの軍事介入拡大を警戒する一方、主要8カ国(G8)首脳会議見送りも視野に入れ、対抗措置を強化する方針だ。

 カーニー米大統領報道官は18日の記者会見で「国際社会の平和と安全への脅威だ。米政府は編入を承認しない。こうした行動は代償が伴う」と追加制裁を打ち出す方針を明らかにした。

 オバマ米大統領は18日、ドイツのメルケル首相と電話で協議。両首脳は正式にクリミア編入を表明したロシアの行動を非難。ロシアも参加する全欧安保協力機構(OSCE)と国連の監視団を早期にウクライナ南部・東部に派遣することが重要だとの認識で一致した。また、今月24、25両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際にG7首脳会議を開催し、対応を協議することも確認した。

 また、ケリー米国務長官とラブロフ露外相は18日、電話で協議。国務省のサキ報道官は記者会見で「ロシアの行動は受け入れられず、代償は続く。米政府は追加的な制裁の準備を進める」と強調した。カーニー報道官は、制裁強化によってロシアの行動が国際法などの順法精神を無視していると印象付け、「世界からのロシアへの投資を減退させ、ロシアに打撃を与えることが、本当の『代償』の意味だ」としている。

 また、6月にロシアで開催予定のG8首脳会議について、見送りの可能性に言及した。

 一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相は電話協議で、米欧の制裁について「全く容認しがたい。後遺症なしでは済まない」と強調。クリミア以外のウクライナ情勢については、国内全ての政治勢力と地域の代表が参加する対話をベースとした危機解消策で国際協調できる可能性を指摘。「ウクライナ東部・南部のロシア系住民らに対する極右勢力の挑発をやめさせるべきだ」と説明したという。  



ロシア、G8追放も=ウクライナ情勢で警告―英首相
 (時事通信) - 2014年3月19日(水)23:10

【ロンドン時事】
 キャメロン英首相は19日、ロシアがウクライナへの介入をさらに進めるなら、ロシアを主要8カ国(G8)から恒久的に追放するかどうか、先進7カ国(G7)首脳会合で協議すべきだとの考えを示した。野党労働党のミリバンド党首の下院での質問に答えた。

 首相は「この危機から目を背けて行動しないなら、長期的に非常に高い代償を支払うことになる」と危機感を示した。  


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ケネディ駐日大使 NHK 【クローズアップ現代】 に出演し米国の立場を大いに語る

2014-03-07 23:09:13 | 国際関係
2014年3月7日(金)

 第二次世界大戦後の世界秩序を根本的に否定する 籾井・NHK会長や
百田尚樹・NHK経営委員の言動から、NHKの取材を拒否してきた米国大使館が
『手のひらを返したように』 昨日 NHKの長いインタビューに応じました。

日米関係はどこへ ~ケネディ駐日大使に聞く~
 (NHK)- 2014年3月6日(木)放送


 出演したのは、1月に着任したアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使で、
国谷裕子キャスターが仕切る 【クローズアップ現代】 への出演。 
私自身は、過去のこの番組での国谷裕子キャスターの積極姿勢を評価しています。

 国谷さんは、歴史認識問題を含めて、微妙な問題も積極的に質問し、一方
ケネディ駐日大使も遠慮することなく応答していたように見えました。

 アメリカ大使館とNHKとの間で交渉が行われ、何らかの合意を得た結果である
ように見えます。

 上記リンクから見られる 『放送まるごとチェック』 では、インタビュー部分
16分半を全て見ることができます。
 事前に質問する内容を打合せされているとは思いますが、国谷キャスターが
質問要項のレジュメを見ながら質問しているのに対して、ケネディ大使は、メモ等
を手元におかずに、自らの声で回答しているようで好感を持ちました。
 但し、話しの内容は、「安倍政権を高く評価する」と云う立場が基本であって
当然限界はあります。

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日米関係はどこへ ~ケネディ駐日大使に聞く~
 【クローズアップ現代】 放送まるごとチェック

 (NHK)- 2014年3月6日(木)放送  視聴率 12.6%
 

去年11月に着任したアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使。ジョン・F・ケネディ元大統領の長女で、「日本以上に私が役に立てる国は無い」と日米関係の発展に強い意欲を示してきた。しかし、アメリカ政府は、安倍総理大臣が去年12月に靖国神社に参拝したのを受けて、近隣諸国との緊張を高めたとして「失望」という異例の声明を発表。歴史認識などをめぐって、日米関係は、ぎくしゃくしている。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日米関係はどこへ向かおうとしているのか。ケネディ大使へのインタビューで迫る。

(以下、長いのでリンクから御覧ください。 リンクには映像もあります。) 


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第一次世界大戦『発祥の地』の一つ クリミア半島にロシア軍展開か?

2014-03-02 20:56:04 | 国際関係
2014年3月2日(日)

 所詮権力闘争と民族紛争を煽る EU・米・露の対立構造なので、
当ブログでは触れてこなかったが、ロシアがウクライナ情勢に軍事介入を
決めたと云うことなので、ニュースの転載ではありますが、記録しておきます。

 当初、ウクライナの現政権に対する民主化運動と云う名目で伝えられてきた
ウクライナ情勢ですが、元々は国民自身が選挙で選んだ政権であり、
自ら選挙で選んだ政権をデモなどの直接運動で倒すことが民主主義なのか?
との懸念がありました。

 その上、その当時の選挙で信任を得られず、政権を追われたティモシェンコ氏が
デモで現政権を倒した人々が後釜に据えようとしている訳で、この直接運動は
結局、権力闘争に群衆が動員されただけのようにも見えます。

 このような状況は、北アフリカで起こった事態や、現在タイで起こっている事態にも
共通しているようで、大規模デモや集会が元副首相など政敵に利用されているだけで、
民衆自らの意思で行っているものでは無いようにも思えます。

 なおこれらは、当然 私自らが現地に行って調べた訳ではなく、新聞やWeb情報に
依るものなので、何ら裏付けや信憑性は無い考えです。

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ウクライナ:ロシア、軍事介入へ…米大統領は撤収要求
 (毎日新聞)- 2014年3月2日(日)21:27
 

【モスクワ田中洋之、ワシントン及川正也、ニューヨーク草野和彦、ブリュッセル斎藤義彦】
 ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア軍部隊やロシア系住民の保護を目的として、議会上院にウクライナでの武力行使容認を求め、上院本会議は全会一致で承認した。ロシアの決定を受け、国連安全保障理事会は同日に緊急会合を開催し、米露両首脳も電話で協議するなど、外交解決に向けた努力が続く。
 ロシアの軍事介入が本格化すれば、欧米やウクライナ新政権との関係を決定的に悪化させるのは必至だ。



 プーチン大統領は武力行使の容認を求める理由として「ウクライナの政治的・社会的状況が正常化するまで」と指摘。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領が親欧米の新政権に放逐された政変が、部隊派遣の主因であることを示した。ペスコフ露大統領報道官は派兵についての最終決定や時期を決めていないと説明した。

 2日連続となった安保理会合では、ウクライナのセルゲーエフ国連大使が「ロシアによるウクライナ侵攻を止めるための可能な限りの対処」を国連加盟国に要請した。チュルキン露国連大使は、軍事介入がクリミア自治共和国のアクショノフ首相の要請を受けたものであると反論。パワー米国連大使は、ロシアとウクライナ新政権の直接対話を呼びかけた。

 オバマ米大統領は1日、プーチン大統領と約1時間半にわたって電話で協議し、「ウクライナの主権と領土保全に対する明白な侵害で、国際法違反だ」とロシア軍の撤収を要求。国連安保理や全欧安保協力機構(OSCE)で構成される国際監視団の現地派遣を提案するとともに、6月にロシア南部ソチで開催される主要国(G8)首脳会議に向けた準備会合に米代表団を参加させない方針を伝えた。ケリー米国務長官も1日、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行に電話で全面的な支持を表明した。

 北大西洋条約機構(NATO)は2日に緊急理事会を開き、欧州連合(EU)も3日、外相会議を開催する予定。EUのアシュトン外交安全保障上級代表(外相)はロシアの派兵決定を「緊張を高める」と非難し、中止するよう求めた。

 ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は1日、安全保障会議を招集した。ウクライナ軍は2日、予備役の招集を始め、国土防衛を急いでいる。一方、ロシアメディアによると、クリミア半島では一部のウクライナ軍がロシア側へ投降したとの情報も出ている。 



ウクライナ情勢 クリミア、すでに露の支配下か 欧米メディア報道
 (産経新聞)- 2014年3月2日(日)17:56
 

【ワシントン=小雲規生、モスクワ=佐々木正明】
 ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院は全会一致で同意した。プーチン氏は同日、オバマ米大統領と電話会談し、ウクライナ南部クリミア半島だけでなく親露派住民が多い同国東部への派兵を示唆した。露政府は否定しているが、欧米メディアは、ロシア兵とみられる集団がすでにクリミア半島を支配下に置いたとの見方を伝えている。

 国連安全保障理事会は1日、ウクライナ情勢に関する緊急会合を開催。ロシアのチュルキン国連大使はロシア軍のクリミア半島での対応を、「ロシアはクリミア自治共和国から要請を受けた」と正当化した。

 一方、ウクライナ暫定政権は核関連施設や空港などを防護するため、高度な戦闘態勢を取るよう指示した。ただ、米CNNテレビ(電子版)は、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリ周辺にウクライナ軍の存在は確認できていないと報じた。

 オバマ氏は1時間半にわたる電話会談で、ロシアが「ウクライナの主権と領土的統一を明らかに侵害している」と、深い懸念を伝達。ロシア軍をクリミア半島の基地に撤収させるよう要求した。ロシア系住民の保護はウクライナ暫定政権との対話や国際監視団の展開などにより平和的に行われるべきだとも強調した。

 これに対し、プーチン氏は親露派住民を保護する重要性を強調し、「ウクライナ東部やクリミア半島に暴力が拡大した場合、それらの地域におけるロシアの国益を守る権利がある」と反論した。電話会談後、露大統領府が声明を発表した。

 欧米各国は1日、オバマ氏がカナダのハーパー首相、フランスのオランド大統領と電話で会談するなど、ロシアの大規模介入を阻止するため外交活動を展開。オバマ政権は1日、ロシア南部ソチで6月に予定される主要国首脳会議(サミット)の準備会合参加見合わせを公表。カナダも準備会合への参加見合わせや駐露大使の召還を決め、米国と歩調を合わせた。  



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【関連記事】

米大統領「深刻な懸念」 ロシア大統領と電話協議
 「ウクライナの主権と領土保全に違反」

 (日本経済新聞)- 2014/3/2 7:49


ロシア軍、クリミアに展開 大統領方針に議会同意
 (日本経済新聞)- 2014/3/1 23:03 (2014/3/2 1:39更新)


ロシア、クリミア掌握狙う 自国民の安全確保名目 ウクライナ介入へ
 (朝日新聞)- 2014年3月2日05時00分


ウクライナ緊迫 ロシアは強硬策を慎め
 (朝日新聞・社説)- 2014年3月2日05時00分


ロシア、軍事介入へ 欧米、激しく反発 ウクライナ
 (朝日新聞)- 2014年3月2日05時00分


検問「ここから先撃たれるぞ」 クリミア半島に記者入る
 (朝日新聞)- 2014年3月1日20時54分


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[琉球新報] 米大使訪問で沖縄2紙が英文社説 沖縄タイムスと琉球新報

2014-02-12 18:16:38 | 国際関係
2014年2月12日(水)

 キャロライン・ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力2紙「沖縄タイムス」「琉球新報」はそれぞれ11日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。

 沖縄タイムスは1面に英文、5面に日本語版、
 琉球新報は、1面に日本語版、2面に英文を掲載した。

 ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。

 沖縄タイムスは、1月の名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺進市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。

 琉球新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判した。


    (2014年2月11日 共同通信)

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【EDITORIAL】 Dear Madame Ambassador Kennedy] Please Meet with Mayor Inamine
 沖縄タイムス・英文社説-2014年2月11日(火)
 

 Welcome to Okinawa, Madame Ambassador Caroline Kennedy. It is your first visit to Okinawa as the US Ambassador to Japan. Many Okinawans are paying close attention to your visit and the statements you will make.

They are listening closely because they want you to see the real situation here, the real Okinawa that cannot be described in State Department staff briefings or reports from Japanese government officials.

They want you to see USMC Futenma Air Station, located in the heart of the densely populated city of Ginowan. They want you to experience- not from the sky, but with your own feet, your own eyes, your own ears - the ocean at Henoko, in the city of Nago, the proposed location of Futenma’s replacement and designated by our prefectural environmental survey as a Rank 1 site : Urgent Need for Environmental Protection.

In November, 1963, on the day your father, US President John F. Kennedy was assassinated in Dallas, Texas, this island was also enveloped in that sadness.

The red light district of Koza dimmed its neon lights as restaurants and bars closed of their own volition. The following day, at schools and workplaces, many residents grieved in silence the loss of the President.

After being appointed as ambassador to Japan, surely you have learned much about the concerns surrounding the US ? Japan relationship. As you know, the issue of USMC Futenma Air Station has been a huge strain on that relationship in the 18 years since your government and ours pledged to return it to the Okinawan people in 1996.

Why hasn’t the issue been resolved? Please visit Henoko. Talk to the people in the tent village on the seashore who have for years been sitting in protesting the proposed relocation. You will hear the raw voice of Okinawa, far different from the explanations of our governments’ foreign ministers and defense secretaries. You will quickly come to the heart of the problem.

The mayoral election was a clear expression of the will of Nago city. Residents reelected incumbent Susumu Inamine, who said that the relocation of Futenma to Henoko was in direct contradiction with the regional needs of Nago and its residents. In a prefecture wide opinion survey conducted by the Okinawa Times and another news organization at the end of last year, close to 70% of Okinawans expressed opposition to the proposed Henoko relocation. The majority in Okinawa are still opposed to any relocation of Futenma within the prefecture.

During your visit here, you should meet with Mayor Inamine and listen to the reasons why.

You have expressed “deep concern” about the “inhumaneness” of dolphin hunting on Twitter, saying that “the US government opposes dry hunt fisheries”.

The ocean around Henoko is the habitat of the Dugong, an ocean mammal like the dolphin. The Dugong is a Japanese natural monument and the Ministry of Environment has designated it as an endangered species at high risk of extinction.

If the ocean around Henoko is buried, the Dugong will lose their home and their extinction cannot be avoided. To forever lose the Dugong from the planet for the sake of the construction of a military base would be a great detriment to the human race.

The Japanese government has ignored the result of the Nago mayoral election and continued to move forward on the process of burying the ocean at Henoko. To allow the construction of this base to continue in direct opposition to the will of local residents is completely unacceptable in a democratic society.

To attempt to build a new military airbase in Okinawa after the tragedy of the Battle of Okinawa, the 27 long and difficult years of American occupation that followed it, and the disproportionate burden of military bases shouldered by Okinawa since, is nothing but blatant discrimination against the Okinawan people. Please relay these feelings to President Obama.

     *******************

[拝啓 ケネディ大使]現地訪ね市長と会談を
  沖縄タイムス・社説-2014年2月11日(火)

 キャロライン・ケネディさん、ようこそ沖縄へ。駐日米大使として、きょう初めて来県されるんですね。沖縄の多くの人があなたの発言に注目しています。

 大使館スタッフのブリーフィングや日本政府関係者の情報からはとらえきれない、この島のありのままの姿を見て考えてもらいたいからです。

 宜野湾市の市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場。移設先に予定されている名護市辺野古の海は、県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1に評価されています。

 上空からではなく、自らの足で、目で、耳で確かめてください。

 1963年11月、あなたの父ジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで悲劇に見舞われた日、この島も悲しみに包まれました。

 コザの繁華街はネオンを消し、飲食店は営業を自粛しました。哀悼の日には、学校や職場などで多くの住民が黙とうし、哀悼の意を表しました。

 駐日米大使としての赴任に当たって日米間のさまざまな懸案について学んだことと思います。普天間問題は、ご存じのように96年の返還合意から18年にわたって、迷走を続けています。

 なぜでしょうか。辺野古を訪れ、移設反対を訴えテント村で座り込みを続けている人たちとじかに話してみることです。日米の外務・防衛官僚の説明とは違った沖縄の生の声が聞けるはずです。それによって、この問題の深層に触れることができるでしょう。

    ■    ■

 先の名護市長選で、名護市の民意は示されました。普天間の辺野古移設は地域利益に反するという稲嶺進市長の主張に多くの市民が賛同したのです。

 沖縄タイムス社などが昨年末に実施した県民世論調査では、7割近くが辺野古移設に反対でした。沖縄の多数意思は今も、普天間の県内移設に反対しています。

 今回の来県で、名護市を訪れ、稲嶺市長と会い、その考えに耳を傾けるべきです。

 あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します」と表明しました。

 辺野古の周辺海域は、イルカと同じ海洋哺乳類ジュゴンの生息域です。ジュゴンは国の天然記念物で環境省は「絶滅の危険性が極めて高い種」に指定しています。

 沿岸域が埋め立てられれば、影響は避けられません。基地建設によってジュゴンを失うことは人類にとって大きな損失です。

    ■    ■

 日本政府は、名護市長選の結果を考慮することなく、辺野古の埋め立て工事に向けた手続きを進めています。民主主義を大切にする社会で、地元合意なしに一方的に軍事基地を建設することは許されません。

 沖縄戦と27年間の米軍統治、その後も過重な基地負担を背負わされている沖縄に、新たな米軍飛行場を建設するのは「沖縄差別」というしかありません。多くの県民の思いをぜひオバマ大統領に伝えてほしいのです。



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【Editorial】 Dear US ambassador to Japan Caroline Kennedy: We want the US government to change its Futenma replacement policy and cancel Henoko landfill
 琉球新報・英文社説-2014年2月11日(火)
 

 Dear US ambassador to Japan Caroline Kennedy

We sincerely welcome you to visit Okinawa. Japan and the United States have faced many challenges in negotiating on the areas of foreign, security, defense and economic policy. However, we hope that you as the US ambassador to Japan will exert your ability with exceptional insight and in the spirit of humanism to reconstruct the US-Japan relationship. We want multi-layered and sustainable relations backed up by mutual trust between both peoples, without overemphasis on military. We have a strong desire to share the universal values of freedom, democracy and mutual respect for basic human rights with American people.

Negative examples
During the 68 years since the end of World War II, the United States has been a teacher of democracy for the people of Okinawa both through positive and negative examples. Young people of the time, who had studied in the United States after the war, praised the democracy. Many of their generations were inspired to become ‘militarism boys’ through education. However, after completing their study in the United States inspired by the hope of democracy, they made use of their knowledge and experience to promote higher education and reconstruct Okinawan society. Meanwhile, it was the United States that captured their land from the residents at Isabama and Iejima “by bulldozers and bayonets” to construct the base in the early postwar period. Such conduct violated Article 46 of the Hague Convention stating that private property cannot be confiscated.

Before the war, people lived their lives in the place where U.S. Marine Corps Futenma Air Station is located. There were schools, a village office and agricultural land. We want the ambassador to understand this abnormal history and accept the reality that the U.S. government operates a military base in an area where it drove out civilians.

The governments of Japan and the United States say they will move forward with the plan to relocate the Futenma base to Henoko, Nago, under an agreement reached in 2006. MV-22 Osprey aircraft plagued with a history of serious accidents will station permanently at the new base and fighter aircraft will regularly use it, if it completed.

Okinawan people are concerned that the human rights, life and property of residents living in the northern region, will forever be compromised as they will be exposed to noise pollution and the risk of an accident.

Believed to be the origin of the mermaid legend, Dugongs live in the sea where coral reefs spread, off the Henoko district. The dugong is listed “1A” as critically endangered in Japanese Red List published by the Ministry of Environment. The US ambassador to Japan tweeted recently, commenting that the U.S. government opposes drive hunt fishing. While most readers responded favorably with grateful hearts to you on Twitter in English, there were many dissenting voices tweeting in Japanese that said dolphin fishing is a part of the life and tradition of residents in their community. You expressed that you were deeply concerned by the inhumaneness of drive hunt dolphin killing. Then is it not inhumane to pose a threat to the habitat of the dugongs by destroying their feeding grounds?

Currently, in your nation and many other regions, American organisations are providing shelter and sanctuary for manatees, which are internationally protected members of the Dugong family. The Fish and Wildlife Conservation Commission helps rescue manatees and transports them to rehabilitation facilities in Florida. They have a network of expert organizations, including biologists, to save manatees. The International Union for Conservation of Nature (IUCN) has made recommendations to protect the dugongs of Henoko three times. We hope you will accept the recommendations to save this endangered species.

Open the door to create new friendship
Ryukyu Shimpo wrote an editorial published on November 24, 1963, to mourn the death of your father, the 35th President of the United States John Fitzgerald Kennedy, after he was tragically killed by an assassin’s bullets. It reads: “President Kennedy struggled mightily to resolve both the international and internal issues such as the Cuban Missile Crisis, the Limited Test Ban Treaty and racial discrimination. He showed his ability to take action, determination and contribution to resolve the problems as the greatest leader of our age with passion and wisdom.” The death of the standard-bearer of the New Frontier spirit was a great shock for the people of Okinawa.

With the sense of responsibility coming from your father, would you open the door to create new friendship between the U.S. and Ryukyu, and put an end to the military colonial rule in Okinawa? We hope that your visit to Okinawa will help change the policy and allow the government to abandon the relocation plan to Henoko and to move the Futenma base outside Okinawa.

(English translation by T&CT)

拝啓 米大使ケネディ様 辺野古断念へ決断の時 沖縄の民主主義尊重を
 琉球新報・社説-2014年2月11日(火)


 親愛なるキャロライン・ケネディ駐日米国大使へ。あなたの沖縄訪問を心から歓迎します。
 日米両国は外交・安全保障や経済分野などで多くの課題を抱えていますが、卓越した見識とヒューマニズムの精神で、日米関係の再構築に手腕を発揮することを期待します。
 わたしたちは軍事偏重の日米関係ではなく、両国国民の信頼に裏打ちされた重層的で持続可能な日米関係を望んでいます。
 沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。

反面教師

 戦後68年間、米国は沖縄住民にとって民主主義の教師であり、反面教師でもありました。
 米国に留学した沖縄の先達は異口同音に民主主義の素晴らしさを口にします。戦前、軍国少年としての教えを受けた若者たちは胸を高鳴らせて米国で学び、その成果を戦後復興や高等教育の普及などに生かしました。
 その一方で戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー(重機)」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約(戦時国際法)46条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。
 米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。
 日米両政府は17年前の合意に基づき、普天間飛行場の名護市辺野古地域への移設計画を進めています。新基地が完成したら、重大事故が絶えない垂直離着陸輸送機オスプレイが常時駐留し、戦闘機なども恒常的に飛来するでしょう。
 県民は事故の危険性や騒音被害などで北部地域住民の命と人権、財産が半永久的に脅威にさらされることを危惧しています。
 辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲(す)んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧1A類」に指定されています。
 最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」など反論が目立ちました。
 あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。

新しい扉

 世界自然保護基金(WWF)によると、国際保護動物マナティについては保護区が各地に設けられています。米フロリダ州では魚類野生生物保護委員会が生物学者の機関・組織とネットワークを結び、マナティの救出、リハビリ施設への運搬作業をしていると聞きます。
 国際自然保護連合(IUCN)は過去に3度、辺野古海域のジュゴン保護を勧告しています。あなたは、辺野古移設反対の沖縄の民意と絶滅危惧種の保護を無視するような過ちを犯してはなりません。
 「キューバ問題、部分的核実験停止条約の締結、国内での人種差別撤廃など一連の国内、国際問題でときに悪戦苦闘し、ときに示した行動力、決断力とその問題解決への貢献は、英知と情熱に裏づけられた真の政治家のそれだった」
 あなたの父、ジョン・F・ケネディ大統領が凶弾に倒れた時、琉球新報はその死を悼む社説を掲げました(1963年11月24日付)。「ニューフロンティア精神」の旗手と言われた大統領の死は沖縄住民にとっても衝撃的でした。
 ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。


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【陸上幕僚監部運用支援・情報部別班】 が独断でスパイ活動を継続していた!

2013-11-29 00:54:41 | 国際関係
2013年11月29日(金)

 このスパイ組織の存在は、数十年前に日本共産党の赤旗特捜班が地道な取材を

続け、【赤旗】に長期連載して取り上げたことがある。

 当時、【赤旗】では、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」 の略称を

『陸幕・二部別班』と呼んでいた。

 今回の【共同通信】配信の記事では、以下のように書いている。

【陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が
 共同通信の取材に証言した。】


 防衛省は、当然否定することだろう。

 しかし、今更否定すれば否定するほど事実らしさが深まるのである。

     ***************

【47NEWS】陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず
  (よんななニュース)- 2013/11/27 20:16 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112701002047.html

   

【47NEWS】陸上自衛隊「別班」の存在否定 共同通信の報道に小野寺防衛相
  (よんななニュース)- 2013/11/28 00:14 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112701002323.html

【47NEWS】陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず
  /文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす
   47トピックス - 2013/11/28 14:30 【共同通信】
  http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php

【47NEWS】防衛相、陸自「別班」再確認する 陸幕長は消極的
  (よんななニュース)- 2013/11/28 19:43 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001871.html

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陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず
 /文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす

 (47NEWS・共同)- 2013年11月28日(木)14:30
 

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。
 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。


 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。

 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。

 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。

 別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。

現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。

 冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)

 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。

 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。

 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。

 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。

 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。

 関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。

 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。

 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。

 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。

 (共同通信 2013/11/28 14:30 ) 



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ケネディ新駐日大使 「馬車」 で皇居へ 世界でも英国など数か国だけ

2013-11-19 17:52:55 | 国際関係
2013年11月19日(火)



ケネディ新大使、馬車で皇居に=天皇陛下に信任状手渡す
 (時事通信) - 2013年11月19日(火)17:11
 

 米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使(55)は19日午後、皇居・宮殿「松の間」で行われた信任状奉呈式で、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡した。ケネディ氏は式後、「この儀式をもって私の大使としての仕事が始まる。母国を代表できて大変光栄に思う」と述べた。

 午後3時ごろ、待機していた皇居近くのビルから姿を現したケネディ氏はグレーのワンピース姿。一目見ようと沿道に詰め掛けた観衆ににこやかな表情で手を振り、迎えの馬車に乗り込んで皇居に向かった。 




ケネディ新駐日大使 馬車で皇居へ
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年11月19日(火) 14時29分
 

ケネディ大使 天皇陛下に信任状捧呈

 アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が19日、皇居で、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」に臨みました。

 先週来日したアメリカの新しい駐日大使で、故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、19日午後3時すぎ、東京・丸の内のオフィス街で宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込みました。
 「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の1つに定められています。

 馬車列は、警察の騎馬隊の先導で皇居前広場を通り抜け、ケネディ氏は、広場に集まった大勢の人たちに、馬車の中から笑顔で手を振っていました。
そして、二重橋を渡って皇居宮殿の南車寄に到着すると、出迎えた宮内庁の幹部に案内され松の間での捧呈式に臨みました。

 式では、ケネディ氏が天皇陛下の前に進み出て、「自分の信任状と前任者の解任状を奉呈する光栄を有します」と述べ、オバマ大統領からの信任状と前の大使の解任状を手渡しました。

 天皇陛下は、それらを岸田外務大臣に手渡したあと、ケネディ氏とにこやかに握手をしてことばを交わされたということです。

 ケネディ氏はこのあと、再び馬車で皇居をあとにし、イチョウ並木を通り抜けてオフィス街に戻りました。

 皇居では、来月19日にケネディ大使夫妻や新しく着任したトルクメニスタンの大使が招かれ、天皇皇后両陛下と懇談する茶会が開かれる予定です。

大使の仕事始まる

 皇居での「信任状捧呈式」を終えたケネディ氏は、「天皇陛下に対して信任状を捧呈することができました。この儀式をもって私の大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」とコメントを述べました。


馬車での送迎は世界でも数か国

 信任状捧呈式での皇居の送り迎えは、大使の希望で馬車か乗用車かを選ぶことができます。
 このうち馬車による送迎は、世界でもイギリスやスペインなど数か国でしか行われておらず、大使就任の記念になることなどから、ほとんどの大使が馬車を選ぶということです。

 使われる馬車のほとんどが、明治の終わりから昭和の初めにかけて当時の宮内省の工房で職人の手によって作られたものです。
 車体は漆塗りで、内部にも象牙の装飾品が用いられるなど美術的な価値が高く、天皇の即位や皇族方の結婚などの重要な儀式の際にも使われます。
今は工房は無くなり、新しい馬車を作ることができないため、宮内庁は10数年ごとに車体の漆を塗り替えるなど手入れをしながら大切に使っています。

 一方、馬車を引く馬は、栃木県にある宮内庁の御料牧場で育てられ、一定の大きさに成長すると皇居内に設けられた飼育施設に移されます。
皇居には馬場もあり、現在は、皇室の儀式や伝統的な馬術に使われる33頭の馬が、平日のほぼ毎日、宮内庁の専門の職員による訓練を受けています。
馬は性格が臆病なため、職員らは、儀式の最中に沿道の車や人に驚くことがないよう、道路に面した皇居前広場で練習用の馬車を引かせる訓練なども取り入れて本番に臨んでいます。

 馬車列は、大使や随員の乗る馬車や、先導や護衛にあたる警察の騎馬隊など、最大で15頭の馬と3台の馬車からなり、宮殿までのおよそ1キロの道のりを時速10キロほどのスピードで走り抜けます。




     画像は、公式Twitter https://twitter.com/CarolineKennedy より

ケネディ新大使、馬車列で皇居へ きょう信任状捧呈式
 (産経新聞) - 2013年11月19日(火)12:05
 

 キャロライン・ケネディ新駐日米大使(55)が19日午後、皇居で「信任状捧呈式(ほうていしき)」に臨む。皇居までの送迎に馬車を選んだケネディ氏。計約2.7キロの道のりを進む華麗な馬車列が人々を魅了しそうだ。

 「信任状」は国の元首から大使の赴任先の国の元首などにあてた文書で、「この者をよろしく頼む」といった趣旨の要請が書かれている。天皇陛下にうやうやしく捧げ渡すことから「捧呈式」と呼ばれ、式を終え初めて正式な大使となる。

 皇居の宮殿「松の間」で行われ、外相か他の大臣が立ち会う。天皇の国事行為の一つで、昨年は皇太子さまの臨時代行を含め42回行われた。大使一行は送迎に皇室用の自動車か馬車かを選べるが、「ほぼ100%」(宮内庁)というほど馬車を希望するという。使われる儀装馬車は「二頭曳(び)き座馭式(ざぎょしき)」と呼ばれ、大正末期から昭和初期に製造され、美術品的価値も高い。

 ケネディ氏を乗せた馬車列は19日午後3時すぎ、東京・丸の内の「明治生命館」を出発、5分ほどで宮殿に着き、同4時ごろ同館に戻る予定。

 過去には馬が暴れ職員が負傷したこともあり、同庁は「静かに見守ってほしい」としている。



キャロライン・ケネディ氏、皇居で信任状捧呈式
 (読売新聞) - 2013年11月19日(火)16:17
 

 新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏は19日午後、皇居・宮殿で行われた信任状 捧呈 ほうてい式に臨んだ。

 信任状捧呈式は、天皇陛下が新任の外国大使からあいさつを受け、本国の元首からの書状を受け取られる儀式。

 これに先立ち、ケネディ氏は、東京・丸の内の明治生命館前から、2頭びきの儀装馬車に乗って皇居へ向かった。沿道に詰めかけた大勢の人たちに、馬車の窓越しに手を振った後、緊張した面持ちで宮殿に入った。




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