衆院選情勢 【自民３００議席超 共産倍増】 時事通信発表 （12/7）

2014年12月7日（日）

　時事通信の選挙中盤の　『選挙情勢評価』　が報道されている。

　相変わらず、自民党は圧倒的多数の300議席超え！

　一方、その対極にある日本共産党が現有議席を倍増し、
小選挙区でも議席を狙う選挙区が出て来ているとのこと。

　ヤフーの『的中率92％』の"ビッグデータ分析"での衆院選予測では、
日本共産党は、23議席から25議席と3倍増！　も見通しているとのこと。

　しかし、こういう『予想』を間に受けずに最後まで奮闘した処にだけ
『勝利の女神』は微笑むのである！

　事前予測がほぼ当たると云う昨今の情勢分析ではあるが、何と云っても
そういう意思表明をしている人たちが投票しなければ結果は出ない！

　自民党が圧倒的優勢だと言っても、支持者や無党派層が投票しなければ
『砂上の楼閣』　『絵に描いた餅』　『獲らぬ狸の皮算用』

　これは、どの党にも同じ条件！

　いい気になった処が負け！

　日本共産党は、これまで「入れても当選せんもんね」と有権者から
距離を置かれていたが、今度は「あなたの1票が議席に繋がる」と
最終盤の１週間、積極的に有権者に呼びかけるべきであろう！
　少なくとも、「比例代表の投票は無駄になる票は全く無い！」
　【比例区は政党名投票だけが有効です。比例区は日本共産党へ！】
　　　と強調するべきだ！


ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
　(マイナビニュース) - 2014年12月6日（土）11:57


自民３００議席超も＝民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【１４衆院選】
　(時事通信) - 2014年12月7日（日）17:59

＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査
　毎日新聞　－　2014年12月7日（日）23:18　



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ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
　(マイナビニュース) - 2014年12月6日（土）11:57　

　ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、ビッグデータ分析を活用した議席数予測を発表した。

　議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。
　（中略）
　比例区の予測結果
　投票率が50%台前半の場合、自民54、公明39、民主37、共産23、維新18、その他9、
　60%前後の場合、自民50、公明38、民主40、共産25、維新14、その他13
　という結果となった。
　（中略）
　小選挙区の予測結果
　投票率が50%前半の場合、自民246、公明9、民主32、維新2、その他6、
　60%前後の場合、自民261、公明9、民主21、維新0、その他4　となった。
　（中略）
　比例区と小選挙区の合計は、
　50%台前半の場合は自民300、公明48、民主69、共産23、維新20、その他15、
　60%の場合は自民311、公明47、民主61、共産25、維新14、その他17　となった。
　（後略）

自民３００議席超も＝民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【１４衆院選】
　(時事通信) - 2014年12月7日（日）17:59　

　衆院選の投開票を１４日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。
　現時点で、
　自民党は公示前の２９５議席に上積みし、
　　単独で３００議席を超える可能性がある。
　民主党は公示前の６２議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。
　維新の党は公示前の４２議席の維持は困難。
　公明党は堅調で公示前の３１議席を増やし、
　共産党は公示前の８議席の倍増が視野に入ってきた。

　自民党は、北陸や中国、四国などの１２県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、１８０を超える選挙区で当選圏に入った。また、約８０選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち５５選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった２００５年の郵政選挙での７７議席に迫る勢いで、「自民１強」体制の維持が濃厚だ。

　公明党も選挙区に擁立した９人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の３分の２に当たる３１７議席を超える公算が大きい。

　一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた１００議席の大台には届きそうにない。維新は１２選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の４０議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は１２７、維新は４６の選挙区で共産党以外の野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。

　共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以来、１８年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘している。

　生活の党は公示前の５議席を割り込むとみられ、社民党は２議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。　

＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査
　毎日新聞　－　2014年12月7日（日）23:18　

　（前略）
　自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。
　（中略）
　共産党は四国以外の比例代表１０ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で１議席を競り合うなど、公示前の８議席から一気に２０議席まで躍進する可能性がある。　　

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毎日新聞候補者アンケート 与野党4党のみ 『特別枠』 扱い

2014年12月6日（土）


　主要課題への傾向を示すグラフは、自民・公明、民主・維新のみ

　　　維新みたいなイカレタ集団を政党並に扱うとか異常！


　　安倍政権の方向性への各候補者の評価（これには共産党も含む各党が掲載）



　　経済政策への評価



　　こちらは、集団的自衛権に対する候補者の傾向



　　ヘイトスピーチの法規制について



　　カジノに対する各党の姿勢


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クローズアップ２０１４:衆院選　候補者アンケート　政策論なき「共闘」
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊

２０１４衆院選:候補者アンケート（その１）　軽減税率、自公割れる
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊

２０１４衆院選:候補者アンケート（その２止）　９条改正、女性は慎重
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊


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経済誌 【DIAMOND Online】 （Web版） で 『アベノミクス』 検証記事 連投

2014年12月4日（木）

　経営者向けの経済誌　【DIAMOND Online】 （Web版） で
『アベノミクス』　検証記事　が　複数の『有識者』によって連投されている。


　たとえば、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の　野口悠紀雄 氏

アベノミクスの中身を暴露したＧＤＰの落ち込み
マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
　野口悠紀雄 【新連載・アベノミクス　最後の博打　第1回】 2014年11月20日
デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した
政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ
　野口悠紀雄 【連載・第2回】 2014年11月27日
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
　野口悠紀雄 【連載・第3回】 2014年12月4日
　それぞれ、グラフなどで推移を解り易く表現し、且つWeb版で数ページにおよぶ
立派な『論説』です。
　ここで引用すると超長～ー－く成りますので、上記リンクからお読みください。
　（読者登録；無料；が必要になるかも知れません）


　次に、安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]

総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
　安東泰志 【真金融立国論　第52回】 2014年12月4日
　金融経済用語が一杯出て来て専門的。長い論文。　
　途中で読むのを止めたがアベノミクスには否定的？のようだ。

　
　さらに、山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]

総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
　山田厚史 【世界かわら版　第74回】 2014年12月4日


　ほかにも、田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
　田中秀征 【政権ウォッチ　第260回】 2014年12月4日


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　極一部のリード（導入）部分を引用して御紹介。

アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
　野口悠紀雄 【連載・アベノミクス　最後の博打　第3回】 2014年12月4日 　

　自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとはほど遠いことを以下に示す。

　2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。

 しかし、問題はその中身である。
まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。

 具体的にはつぎのとおりだ。上記の期間において、
正規の職員・従業員は、38万人も減少している。
それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。
その内訳を見ると、
パート53万人増、
アルバイト35万人増、
契約社員53万人増などだ。
（以下略：リンクからお読みください）

総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
　安東泰志 【真金融立国論　第52回】 2014年12月4日　

　安倍首相は、衆議院の解散・総選挙に踏み出した。消費税増税延期については、与野党ともにほぼ異論がない中、解散の大義は何か。実際には集団的自衛権・憲法改正・原発再稼働なども争点になるはずのところ、それに焦点を当てさせない戦術なのか、首相は「アベノミクス解散」と称し、これまでの経済政策の可否を問うとしている。そのことの是非はともかくとして、今回の総選挙では、アベノミクスの何が争点になるのだろうか。

総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
　山田厚史 【世界かわら版　第74回】 2014年12月4日　

　「景気回復、この道しかない」。安倍首相は自民党の政権公約2014の表紙に書いた。総選挙の争点はアべノミクスだという。四半期ＧＤＰは二期連続マイナス。いまや「冷めたピザ」でしかないアベノミクスだが、そんなものしか選挙も売り物はないのか。

 いや違う。実績なら集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。やりそこなったが憲法96条の改正もしたかった。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。イスラム国攻撃のお手伝いや憲法改正も視野にあるだろう。意欲を燃やす政策はいろいろある。が胸張って国民に示せない。そこに安倍政治の本質がある。

 本当の争点はアベノミクスではない。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。

実質賃金は16ヵ月マイナスなのに……

 総選挙を伝えるＮＨＫは「アベノミクスの評価が最大の争点となる総選挙」と冒頭で必ず言う。公共放送だから首相の言い分をなぞるのか。2日の公示の日、読売も夕刊で「アベノミクス継続問う」と打った。朝日は「安倍政権2年評価焦点」。毎日「安倍政治を問う」、東京「安倍政治の2年審判」の見出しだった。

 同じ夕刊に厚労省が同日発表した10月の勤労統計調査の速報が載った。読売は「給与8か月連続増」と見出しに打った。脇に「実質賃金は16か月マイナス」。名目給与は昨年10月に比べ0.5％上がったが、物価上昇を加味した実質賃金は同2.8％も下がっている。給与所得者にどちらが大事かは明らかだが、読売は名目賃金が0.5％上がったことを「アベノミクス継続問う」という一面記事の横に飾った。

安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
　田中秀征 【政権ウォッチ　第260回】 2014年12月4日　

　内閣支持率は43.6％、不支持率は47.3％で、安倍晋三内閣の支持率は2年前の発足以来、初めて不支持が支持を上回ったのである。

 また、前回調査（19日、20日）からほぼ10日の短期間に、支持率は3.8％も下落し、不支持率は3.2％も上昇したのだ。この傾向が投票日までに劇的に変わる要因はなさそうだが、自民党はこれを覆す有力な戦略を持ち合わせているのだろうか。

 既に本欄で指摘してきたが、安倍首相の解散戦略は「好調なアベノミクス」を絶対の前提としている。

 しかし、11月17日発表の7～9月のＧＤＰ速報値（年率換算マイナス1.6％）でこの戦略はあっけなく崩れ去った。

 その改定値は、12月初旬、投票日前に発表される予定だが、もしもマイナス1.6％よりもっと悪い数字が出たら安倍戦略は一気に瓦解することにもなりかねない。

 残る手立てと言えば、首相が良い数字を大声で叫び、悪い数字にはあえて触れないことしかないだろう。しかし、万一そんなことをすれば逆の効果を招くだろう。

 また、仮に、アベノミクスが好調であったとしても、それが必然的に経済格差を拡大する政策であることを多くの人が既に気づいてしまっている。

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共産党躍進？? 解散・総選挙（12/14投票） 早くも予想屋の記事が続出！

2014年12月4日（木）

　今朝の西日本新聞の１面TOP記事を見て驚いたことには、公示翌日（12/3）に
既にあらかたの議席配分が決まっているかのような大見出し！（共同通信配信）

　『自民党圧勝』　の様相！



　こういう予測記事を書くから、有権者は
「投票に行かなくても結果は決まっている！」と思い、
結果、投票率を低下させることになってしまうのでは？！

　その上、開票開始直後に出す『当確』が最近は間違いが殆ど無いので
事前調査結果通りの状況になってしまい、益々有権者をシラケさせる！

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　各党の獲得予測議席数まで一覧表で掲載されています。

　日経、毎日、読売、朝日なども予測記事を発表して『予測的中率競争』みたい！


　　　（西日本新聞の2014年12月4日付け朝刊１面TOP）

　田村 貴昭候補（比例単独）などは、自ら候補者本人なのにも拘らず、
自らのfacebookに、この予想記事のリンクと一覧表を掲載して、
「躍進のチャンスであることは疑いない。」　とか

毎日新聞記事を引用する形で、
「共産党は一部小選挙区で競り、比例では10議席以上が有望だ」　とか
　　　　　毎日新聞序盤情勢(12/4)

朝日新聞記事を引用する形で、
「共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し」
「共産は、比例区で00年以来の２ケタの議席が有力になってきた」　とか
　　　　書いてしまっている。

田村 貴昭　facebook

　支持者が盛り上がるのならともかく、候補者自身がマスメディアの
『世論誘導』をそのまま引用してしまっていて良いのか！　
　結果、その投稿への　支持者のコメントにも『楽観論』が続出！

　後の祭りだが・・・　今から引き締めても残り９日間しかない！

　「躍進のチャンスであることは疑いない。」
　　　とか、候補者本人が書いては　『ダメよ～ダメダメ』

　これで、田村候補が落選すれば目も当てられない！

　このまま田村候補自身がマスメディアの『世論誘導』を引用して、
楽観論を拡散させるていると墓穴を掘ることになるでしょう！
　マスメディアは決して共産党の味方でも支援者でも無いことは
重々承知のはずなのに・・・

　有権者は、そんなに甘くないことを肝に銘じるべき！


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【関連記事】

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢
　読売新聞　－　2014年12月3日（水）23:00

自民、300議席うかがう　衆院選序盤情勢
与党３分の２視野、民主伸び悩み維新苦戦
　2014/12/3 23:00　－　日本経済新聞　電子版

自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査
　朝日新聞　－　2014年12月4日（木）00:18

民主・維新、比例で不振　公明・共産は上積み視野
衆院選序盤情勢
　2014/12/4 1:13　－　日本経済新聞　電子版

衆院選序盤情勢　自民３００議席超の勢い
　海江田・菅氏苦戦、民主７０議席台も
　産経新聞　－　2014年12月4日（木）07:59
　産経新聞は、上の予測記事の最後に（アリバイ工作的に？）
【ただ、共同通信の電話世論調査では「まだ決めていない」との回答が
　選挙区で５３・５％、比例代表で４５・５％に上っている。
　無党派層など投票先を決めていない有権者が多いことから、
　投開票日に向けて情勢が変動する余地も残っている。】
　　と書いて、予測が外れた時の予防線を張っているかのようだ　(笑)

衆院選:自民３００議席超す勢い　民主７０前後
　毎日新聞　－　2014年12月04日　08時21分　

　

共産が躍進の気配、比例倍増も…非自民受け皿に
　読売新聞　－　2014年12月4日（木）08:52



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自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢
　読売新聞　－　2014年12月3日（水）23:00　

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第３極は低迷している。
　共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。
　調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

　衆院選は、１票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選２９５、比例選１８０の計４７５議席で争われる。小選挙区選には９５９人、全国１１ブロックの比例選には８４１人が立候補し、重複立候補の６０９人を除くと、１１９１人が立候補している。

　自民党は、小選挙区選で２００人近くが優位に立っている。青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では、前回衆院選で獲得した５７議席を大きく上回り、７０議席台となる勢い。全体で、絶対安定多数を超え、公示前の２９３議席確保もうかがっている。

　公明党は、小選挙区選に立候補した９人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の３１議席を上回りそうだ。

　自公両党の公示前議席は３２４議席。今回、３００議席を超えた場合、安倍首相（自民党総裁）の安定的な政権運営が続きそうだ。

　民主党は、公認候補を擁立した１７８選挙区中、優位に立っているのが１３選挙区にとどまっている。都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。比例選は、前回の３０議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。

　前回躍進した第３極は苦しい戦いとなっている。維新の党は、小選挙区選で優位なのが１けた台にとどまる。比例選は２０議席台の情勢で、公示前の４２議席には届きそうもない。公示前１９議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、１けた台に沈む見通し。生活の党も、小選挙区選で優勢なのが１人だけだ。

　社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。

　共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。

共産が躍進の気配、比例倍増も…非自民受け皿に
　読売新聞　－　2014年12月4日（木）08:52　

　民主党が伸び悩み、第３極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。

　沖縄県の３選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。

　共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の８議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。

　政策面では「安倍政権の暴走ストップ！」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。

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【20１４ 衆議院議員選挙】 公示！

2014年11月2日（火）

　あれよあれよと云う間に、衆議院議員選挙・2014　が　公示された。

衆院党派別立候補者数（選挙区）【１４衆院選】

　【時事通信社調べ】（１０時００分現在）

党派名　　合　計　女　性　　重　複　前　職　元　職　新　人

自　民　　２３２（　１８）　　　０　２１６　　　２　　１４
民　主　　１４４（　２１）　　　０　　５１　　６１　　３２
維　新　　　５８（　　８）　　　０　　３０　　　８　　２０
公　明　　　　７（　　０）　　　０　　　７　　　０　　　０
次世代　　　２１（　　１）　　　０　　１１　　　１　　　９
共　産　　２３９（　６０）　　　０　　　２　　　１　２３６
生　活　　　　９（　　１）　　　０　　　４　　　３　　　２
社　民　　　１７（　　０）　　　０　　　２　　　１　　１４
改　革　　　　０（　　０）　　　０　　　０　　　０　　　０
諸　派　　　　３（　　１）　　　０　　　０　　　０　　　３
無所属　　　２８（　　４）　　　０　　１４　　　３　　１１

合　計　　７５８（１１４）　　　０　３３７　　８０　３４１

（2014/12/02-10:07）

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

衆院党派別立候補者数（比例代表）【１４衆院選】

　【時事通信社調べ】（届出終了）

党派名　　合　計　女　性　　重　複　前　職　元　職　新　人
自　民　　３４１（　４２）　２７２　２７７　　　６　　５８
民　主　　１９７（　２９）　１７７　　６１　　８３　　５３
維　新　　　８３（　　９）　　７６　　４０　　１２　　３１
公　明　　　４２（　　３）　　　０　　２２　　　０　　２０
次世代　　　４５（　　２）　　３６　　１８　　　２　　２５
共　産　　　４２（　１５）　　１９　　　７　　　１　　３４
生　活　　　１９（　　３）　　１２　　　５　　　９　　　５
社　民　　　２４（　　１）　　１７　　　２　　　１　　２１
改　革　　　　４（　　１）　　　０　　　０　　　０　　　４
諸　派　　　４４（　２０）　　　０　　　０　　　０　　４４
無所属　　　　－（　　－）　　　－　　　－　　　－　　　－

合　計　　８４１（１２５）　６０９　４３２　１１４　２９５

（2014/12/02-20:22）


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自民、原発再稼働９０％賛成 衆院選候補アンケート （共同通信）

2014年12月01日（月）

自民、原発再稼働９０％賛成　衆院選候補アンケート
　くまにち.com（共同）－　2014年12月01日　

　共同通信社は第４７回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１１月３０日までに９４７人から回答を得た。

　原発再稼働について、
自民党の９０・７％、公明党の７９・４％が賛成　したのに対し、
民主党の７２・２％が反対した。維新の党では反対が９０・９％を占めた。

　選挙後の最優先課題（複数回答）では、全体で
「景気・雇用対策」が８４・６％となりトップだった。

　１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。
一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計５８・３％あった。（共同）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　西日本新聞でも他の項目と合わせて紹介していたが、不公平なのは
自民・公明、民主・維新　の4党のことしか取り上げず、他党派は無視していること。

　自民党がマスメディアに要請した『公平・中立な報道』とは、このことか！
　さもありなん！
　早速、自民党の要請に屈服して、『公平・中立な報道』　に努める
マスメディアの限界は明瞭である！

　とはいえ、ブロガーの影響力もあまり期待できないし・・・

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共同通信 衆議院選挙・第２回トレンド調査

2014年11月30日（日）



政党支持トレンド（共同通信：11月28・29日）
民主党10・3％(9.4)、公明党4・6％(4・6％)、
共産党4.4％(4・2％)、維新の党3・3％(3・1％)、
社民党0・8％(0・9％)、次世代の党0・6％(0・1％)、
生活の党0・3％(0・3％)。
「まだ決めていない」41・2％(44・4％)



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【アベノミクス利益、自民へ“還流”】 毎日新聞Web配信 『見出し』

2014年11月29日（土）

　この投稿のタイトルは、毎日新聞が配信する『メールニュース』のタイトルです！

　夕刊紙やスポーツ紙ではない、一般紙が掲げるニュース配信見出しとしては大胆！

　具体的には、次のような表現でした。

━━━━━━━━━━━━━
毎日新聞ニュースメール
http://mainichi.jp/
2014年11月29日（土）朝
━━━━━━━━━━━━━

アベノミクス利益、自民へ“還流”

■注目ニュース■

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。

▽１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸
http://mainichi.jp/m/?KlJW6M
＜２０１３年・政治資金＞
▽献金:世耕氏団体に毎年５００万円　派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円
http://mainichi.jp/m/?t2JFjf
▽西川農相:渉外費に「エルメス」　訂正後、私費で支出
http://mainichi.jp/m/?mLTMed
▽小渕優子氏:資金管理団体、親族の雑貨店に１３年にも６２万円
http://mainichi.jp/m/?IVTtif

　　▽１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸

　　何と原発関連企業の政治献金が数倍に増えている！
　　これは、再稼働を進める『見返り』に違いない！

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▽１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸
　毎日新聞　－　2014年11月29日（土）東京朝刊　

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１・５倍に膨らんだ。

　同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５・６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３・６倍の２５００万円を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４・５倍の１８００万円と３・７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇民主、政権時代の３分の１　「個人」割合減少

　民主党が本部・支部や政治団体（総務相所管分）で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計２億４２７０万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比１６％増にとどまり、政権の座にあった２０１０年の３分の１に落ち込んでいる。

　総額に占める個人献金の割合は１０年の３５％から１６％に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に３７％から５６％に上昇した。政権を奪取した０９年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。　

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自民党がマスメディアに『公平中立』報道を文書で要請 『朝生』が屈服？

2014年11月28日(金)

　圧倒的議席を国会で占有している政権与党が、マスメディアに対して
『公平中立』な報道を要請すると云うことは、明白な脅迫行為である！

　安倍政権・自民党にとって、『公平中立』な報道と言うのは、
安倍総裁が打ち出す政策・公約を、そのまま論評・批判無しで伝えて欲しい
と云うことであり、『街の声』も安倍政治（アベノミクス）を評価する声を
積極的に取り上げて欲しいと云うことである。

　この要請文を出した背景に、あるテレビニュース番組でインタビューを
受けた際に、『街の声（景気回復を実感しないと云う声など）』に対して
「テレビ局によって意図的に取捨選択されている」旨を番組内で述べた
ことがあるようです。
　その番組をたまたま私も見ていましたが、安倍総理はキレル一歩手前！
極めて異常な雰囲気でした。


西日本新聞（2014/11/28）にも１面TOPで大きく掲載されていました！

「報道の公平中立」政権が判断？　「介入だ」テレビ局反発
　西日本新聞　－　2014年11月28日（金） 02時23分




　おそらく、殆どの新聞が書いているのでしょうが、
より重大な問題は、１週間も前（11/20付け）に、マスメディアに対して
この手の『脅迫』『誘導』が行われていたのに、
全てのマスメディアが、このことを報道せず、
黙りこくっていた（実質的には屈服していた）ことです！

　すぐさま視聴者・国民に対して、自民党が世論誘導を要請してきた
と公表して、問題点をクリアにするべきでした！

　NHKは、取材に対して、この『要請』があったか無かったかさえも
ノーコメントを押し通しているほどの政権追従ぶり！


　NHKだけではありません。
　この『要請』への『屈服』の実態を示すものでしょうか？
テレビ朝日の『深夜の看板番組』【朝まで生テレビ】に出演を依頼されていた
【荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」
　などとしてテレ朝側から出演を取り消されていた】（47News　ほか）
ことが明らかになりました。
「朝生」で評論家出演中止　「質問偏る」とテレビ朝日
　47News － 2014年11月28日（金）　22:30（共同通信配信）
　荻上チキさんが、どのような立場から発言される方かどうかは知りませんが、
一度は出演を依頼していた方を、この『要請』があったあとの番組で降板させる
となると、『バッシングにさらされている朝日が権力に屈服した』と
捉えられても致し方ありません。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
　毎日新聞　－　2014年11月27日（木）　21時41分

選挙報道:民放労連が抗議声明　自民党の公平中立要請に
　毎日新聞　－　2014年11月28日（金）　18時46分

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「報道の公平中立」政権が判断？　「介入だ」テレビ局反発
　西日本新聞　－　2014年11月28日（金） 02時23分　

　衆院選を前に、自民党が在京テレビ各局に「報道の公平中立」を求める文書を出したことが判明した。放送法４条はテレビ局に「政治的に公平であること」を求めている。自民党の要請は当たり前の行為なのか、放送免許の許認可権を持つ政権の圧力なのか－。現場の記者は「編集権への介入だ」と反発している。

　衆院解散を翌日に控えた２０日、安倍晋三首相（自民党総裁）の側近である萩生田光一総裁特別補佐は、党本部４階の一室に各局の自民党担当の責任者（キャップ）を個別に呼び出した。
　ある局のキャップによると、萩生田氏は文書を渡す際に「この時期にこんなことをするのも気が引ける」と前置きし、こう続けた。「ＴＢＳの街頭インタビューはいくらなんでも恣意（しい）的だ。選挙戦でずっとこうしたことでは困る、と総理が言っている」
　萩生田氏が触れた街頭インタビューは景気回復の実感を市民に聞いた内容で、首相が衆院解散を表明した１８日夜に出演したＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で流された。
　「誰がもうかっているんですかね」（若い男性）
　「景気がよくなったとはあんまり思わないですね」（中年男性）
　「今のまんまじゃ景気も悪いですし」（中年男性）　「大企業しか分からへんのちゃうか」（若い女性）
　登場した５人のうち４人は否定的で、中年男性だけが「株価とか上がってきて効果はあったかなあ」と評価した。ＴＢＳ関係者は「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映させた、と聞いている」と証言する。
　映像を見た首相は番組中に「６割の企業が賃上げしてるんですから。これ（インタビューに）全然、声、反映されてませんが、おかしいじゃないですか」と強い口調で反論した。
　あるテレビ局関係者は「今回に限らず、同じような要請が複数の政党から、さまざまな方法で届く」と話す。だが、今回の自民党の場合、文書で細かい編集内容に言及している点で特異だ。要請はゲスト出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、出演者の発言の回数や時間、街頭インタビューにまで及ぶ。
　何が「公平中立」かも、政権側の主観に左右されかねない。昨年７月の参院選では、自民党がＴＢＳの報道を「公平公正を欠く」と批判し、党役員の出演や取材を一時見送った。
　あるテレビ局の政治記者は「自民党にとって公平中立な内容しか許さない、ということか。政権が圧力で報道をコントロールする意図がみえる」。別の記者は「公平中立な報道を求めること自体は間違っていないが、文書にして渡すのはあまりにも大人げない」と語った。　（東京政治取材班）
＝2014/11/28付 西日本新聞朝刊＝

「朝生」で評論家出演中止　「質問偏る」とテレビ朝日
　47News － 2014年11月28日（金）　22:30（共同通信配信）　

　衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。

　タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。

　テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。　

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
　毎日新聞　－　2014年11月27日　21時41分　

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

選挙報道:民放労連が抗議声明　自民党の公平中立要請に
　毎日新聞　－　2014年11月28日　18時46分　

　自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は２８日、抗議声明を発表した。

　声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。

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沖縄 新基地反対候補 沖縄・全４小選挙区で 知事選の枠組みで共同

2014年11月23日（日）

　先だって（11/16）の沖縄知事選挙で、新基地に反対する翁長雄志氏を
超党派で当選させた　「建白書」『同盟』は、沖縄・全４小選挙区で
共同して候補者を擁立し、当選を目指すことを決めたと云う。

　すごく前向きな動きであり大歓迎！

　是非とも全候補が勝利して欲しい。

　この間の経過を地元紙など（Web版）を引用して紹介する。

翁長氏支持勢力、衆院沖縄全４区で擁立へ
　沖縄タイムス　－　2014年11月20日 18:59

辺野古反対、全４区に候補　仲里氏推す動きも
　沖縄タイムス　－　2014年11月21日 08:07

自民と「建白書」勢力、全面対決
　沖縄タイムス　－　2014年11月22日 08:27

仲里氏、沖縄４区から出馬表明　衆院選
　沖縄タイムス　－　2014年11月23日 06:04

衆院解散　沖縄４選挙区　１１人出馬準備　再び激戦に
　琉球新報　－　2014年11月22日

沖縄 新基地反対候補 全４小選挙区で
知事選の枠組みで共同
　赤旗　－　2014年11月22日(土)




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翁長氏支持勢力、衆院沖縄全４区で擁立へ
　沖縄タイムス　－　2014年11月20日 18:59　

　衆院が２１日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は２０日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全４選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。

　１区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏＝共産、２区は現職の照屋寛徳氏＝社民、３区は前回選挙区から出馬し比例復活した玉城デニー氏＝生活＝をそれぞれ支援することを決定。４区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員会を立ち上げた。　

辺野古反対、全４区に候補　仲里氏推す動きも
　沖縄タイムス　－　2014年11月21日 08:07　

　衆議院が２１日に解散するのを控え、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革を超えた建白書勢力は２０日、衆院選に向けた初会合を開き、知事選の枠組みで臨むことを決めた。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する候補者として、１～３区は共産、社民、生活のそれぞれの現職を支援し、新基地建設に反対する現職不在の４区は元県議会議長の仲里利信氏（７７）を推す動きがある。

　自民は、各区で現職の４氏を擁立する。建白書勢力は、自民現職が前回選挙で「普天間」の県外移設を掲げて当選した後に辺野古移設を容認したことを批判。辺野古新基地建設を争点に、全４区での勝利を目指す。　

自民と「建白書」勢力、全面対決
　沖縄タイムス　－　2014年11月22日 08:27　

　衆院の沖縄４選挙区では１１人の立候補予定者が事実上の選挙運動に入る。自民は現有４議席の死守を狙い、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などの「建白書」勢力も全区で辺野古新基地反対を訴える候補者を擁立し、全面対決となる。元職や新人の出馬に向けた動きも加速している。

■１区　　　

　前職の国場幸之助氏＝自民＝は「所得格差の是正、生活保護世帯や待機児童の解消、母子家庭控除など福祉の充実、離島振興、生活の底上げを目指したい」と具体的な政策を強調した。

　前職の赤嶺政賢氏＝共産＝は、安倍内閣自らの失政による「追い詰められ解散」だと指摘。「新基地建設反対の民意を国民総意のものにすることが重要だ」と強調し、「建白書」勢力の枠組みで出馬する４氏全員の当選を目指すとした。

　元職の下地幹郎氏は２０、２１の両日、支援者らを集め出馬するか対応を協議している。

■２区　　　

　衆院５選を目指す前職の照屋寛徳氏＝社民＝は「アベノミクスの失敗と知事選での大敗を覆い隠す解散だ」と批判。「辺野古新基地建設反対を訴えて知事選で当選した翁長雄志新知事を支えて国政で頑張る。ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す選挙だ」と気合。

　２期目を狙う前職の宮崎政久氏＝自民＝は、認可外保育所への防音工事補助実現など、短い１期目でも県民に必要なことを実現してきた成果を訴え、「これからも県民の立場で具体的な成果をつくり出す。子育て環境の充実化を目指す」と意欲を示した。

■３区　　　

　前職の比嘉奈津美氏＝自民＝は「経済を活性化し、景気回復を目指す自民の立場を丁寧に説明する。沖縄２１世紀ビジョンは地方創生のモデルケースだと、有権者の皆さんに訴えていきたい」と決意を述べた。

　前職の玉城デニー氏＝生活＝は「アベノミクスの失敗、消費増税の大打撃、閣僚スキャンダル、知事選の大敗北を覆い隠すリセット・デタラメ解散であり、沖縄では辺野古移設の審判が問われる」と位置付けた。

　前金武町長の儀武剛氏にも待望論があり、儀武氏は「周囲とよく相談して結論を出したい」としている。

■４区　　　

　４期目を目指す前職の西銘恒三郎氏＝自民＝は「景気回復解散だ。デフレ脱却最優先、県民所得向上のための解散だ」と強調。「県民所得の底上げと景気回復を目指したい。特に４区は離島振興も重要だ。沖縄２１世紀ビジョンの実現に全力を尽くす」と訴えた。

　２２日に正式に出馬表明する新人の仲里利信氏は「保守の政治家として、新基地建設反対の翁長雄志新知事を国政で支えたい」と初当選を目指す。「辺野古の新基地が造られると、沖縄は永久に『基地の島』になる。戦争につながることはさせない」と意気込む。　

仲里氏、沖縄４区から出馬表明　衆院選
　沖縄タイムス　－　2014年11月23日 06:04　

　１２月１４日投開票の衆院選で、元県議会議長の仲里利信氏（７７）が２２日、那覇市内で会見し、沖縄４区から立候補することを正式に表明した。知事選で翁長雄志氏（６４）を支持した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力が擁立を決定し、無所属で出馬する。

　仲里氏の出馬で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「建白書」勢力の沖縄県内全４区の候補者が決まり、移設容認の自民前職と対決する構図が決まった。

　仲里氏は会見で「辺野古の新基地は造らせない。戦争体験者として、二度とあのような戦争につながるものを子や孫に引き継ぐわけにはいかない」と訴え、国政から翁長新知事を支えるとした。　

衆院解散　沖縄４選挙区　１１人出馬準備　再び激戦に
　琉球新報　－　2014年11月22日 　

　　沖縄の４選挙区には２１日現在、前職７人と新人３人の計１０人が立候補を予定または検討し、元職１人も立候補に向け準備している。自民前職に対し、知事選で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた「オール沖縄」の枠組みが対抗する構図が、各選挙区で固まりつつある。
　沖縄１区は自民前職の国場幸之助氏（４１）と共産前職（比例九州）の赤嶺政賢氏（６６）が立候補を予定。知事選で落選した元郵政民営化担当相の元職、下地幹郎氏（５３）も立候補に向け準備している。
　２区は社民前職の照屋寛徳氏（６９）と自民前職（比例九州）の宮崎政久氏（４９）の立候補が確定的。前職同士の一騎打ちとなる可能性が高い。
　３区は自民前職の比嘉奈津美氏（５６）と生活前職（比例九州）の玉城デニー氏（５５）が立候補予定。維新が前金武町長の儀武剛氏（５３）を擁立できるか検討中だ。
　４区は自民前職の西銘恒三郎氏（６０）と無所属新人で元自民党県連顧問の仲里利信氏（７７）が立候補する予定だ。自民の辺野古移設容認に反発して除名された仲里氏を、知事選の翁長氏陣営が擁立した。
　知事選で落選した元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は１区か３区から無所属で出馬する方針。
　民主党県連は候補者擁立を見送り、支持組織の連合沖縄を通し翁長氏陣営との選挙協力を模索する。
　公明党県本は比例の運動を先行させる。辺野古移設反対を掲げ、知事選を自主投票とした経緯があり、自公での選挙協力は未定だ。　

沖縄 新基地反対候補 全４小選挙区で
知事選の枠組みで共同
　赤旗　－　2014年11月22日(土)　

　１区赤嶺氏

　沖縄県知事選で保守・革新の立場を超えて翁長雄志（おながたけし）氏の勝利へ共同した日本共産党をはじめ県内の各党や元自民党の那覇市議会・新風会などは２０日、那覇市内で会合を開き、１２月２日公示（１４日投票）の総選挙で知事選の枠組みを重視し、名護市辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決めました。

　会合では、１区で日本共産党の赤嶺政賢、２区で照屋寛徳(社民)、３区で玉城（たまき）デニー(生活)の現職各氏を支援し、対立候補を擁立しないことを確認。４区については地元選出県議らを中心に選考委員会を立ち上げて候補者を絞り込み、辺野古・新基地反対を堅持する候補を無所属で擁立します。１月の名護市長選で新基地反対を掲げる稲嶺進市長を支援したため、自民党県連から除名処分を受けた仲里利信・元県議会議長を推す声が上がっています。

　自民党県連は、前回総選挙時の公約を投げ捨て辺野古・新基地推進へ転じた現職４人を擁立する見通し。県内では翁長氏圧勝の流れを総選挙につなげ、公約を裏切った自民党現職に審判を下そうとの機運が大きく高まっています。

　全選挙区で原則、公認候補を擁立する方針の日本共産党も、沖縄での共同の枠組みを尊重し、２～４区で独自候補の擁立を見送ることになります。　

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事実上 衆議院選挙開始！ この3連休は初動の重要ポイント！

2014年11月22日（土）

　昨日の衆議院解散は、いかにも3連休を狙った解散のようだった。

　前衆議院議員たちは、早速地元の帰って支持者固めに奮闘しただろう。

　候補者調整をしようとする雑多な野党諸党は、この3連休を活用できない。

　目一杯活用できるのは、解散・総選挙を仕掛けた自民党と公明党、そして
野党では、既に候補者を殆ど選定し終わっていた日本共産党であろう！

　この3連休を活用できなかった場合、残る土日は2回しかない！
11月29日・30日、12月6日・7日だけ・・・

　総選挙公示（12/2）後の土日は（12/6・7）１回しかない超短期決戦である。

「戦い命懸け」「独り善がり」＝与野党幹部が舌戦【１４衆院選】
　(時事通信) - 2014年11月22日（土）21:19　

　与野党幹部は２２日、衆院選（１２月２日公示―同１４日投開票）に向けて舌戦を繰り広げた。

　安倍晋三首相（自民党総裁）はインタビューで「戦いは常に命懸けでいかなければならない。ちょっとでも油断した方が必ず負ける」と述べ、全公認候補の当選を目指す姿勢を改めて示した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は京都市での党の会合で「アベノミクスは成功するか、胸突き八丁に来ている。何としても、この急な坂を登り切りたい」と力説。山口俊一沖縄北方担当相は徳島県庁で記者会見し、「アベノミクスは若干の修正（が必要）という時期に来ている。ここで国民の信を問うのはあり得べし」と語った。

　一方、民主党の海江田万里代表は福岡市の党の会合で、首相が「この道しかない」とアベノミクスを訴えていることについて「この道しかない、と思うところに大きな間違いがある」と指摘した。枝野幸男幹事長はさいたま市内で記者団に、今回の解散を「独り善がり解散だ」と批判した。

　ＮＨＫ番組で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「今回の解散は全く意味不明だ」と主張。次世代の山田宏幹事長は消費税再増税の先送りについて「法改正すれば済む話だ」と解散を批判し、社民党の又市征治幹事長も同調した。

　共産党の志位和夫委員長は千葉県のＪＲ津田沼駅前で「共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走をストップさせ、政治を変える最も確かな力になる」と訴えた。　　

志位和夫委員長の緊急街頭演説


２０１４衆院選ふくおか:解散　県内各党、争点や戦略は　／福岡
　毎日新聞　－　2014年11月22日　地方版　

　２１日に衆議院が解散し、総選挙が事実上スタートした。立候補を目指す各陣営は一斉に選挙準備をスタートさせ、県内も緊張感が高まった。選挙戦は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非や消費増税先送りを巡って与野党の舌戦が予想される。県内に拠点を置く主な政党に争点や戦略を聞いた。【下原知広、中山裕司、井本義親】

　◇アベノミクスの継続が問われる−−自民党県連の田中秀子幹事長
　アベノミクスを継続すべきかどうかが問われる選挙だ。今の流れを地方にも浸透させていきたい。消費増税先送りは重大な問題であり、国民の審判を受けないといけない。小選挙区と比例九州での全員当選を目指す。

　◇非自民の受け皿、無党派層に訴え−−民主党県連の吉村敏男代表代行
　首相の解散権の乱用であり、大義のない解散だ。争点はアベノミクスの評価。株高の恩恵を受けた国民は一部で、円安による消費不況が深刻だ。非自民の受け皿となるような政策を訴え、無党派票も獲得していく。

　◇消費増税よりもやるべきことが−−維新の党県総支部の富永周行幹事長
　消費増税前に議員定数と歳費の削減などやるべきことがたくさんある。国民の意見が反映されない与党の独り勝ちを防ぐために、民主党と選挙協力する４区を最重点区として議席獲得を目指す。比例票も積み増したい。

　◇比例九州に絞り、４議席獲得狙う−−公明党県本部の浜崎達也幹事長
　比例九州一本に絞った超短期決戦を展開し、４議席獲得を目指す。特に有権者数の多い福岡で得票を伸ばしたい。今は消費増税は先送りし、地方を中心に景気対策に力を入れて、増税できる環境を整えるべきだ。

　◇比例２議席以上、選挙区も獲得を−−共産党県委員会の岡野隆委員長
　今の不況は自民、公明、民主が決めた消費増税が影響した。安倍政権にとって「追い詰められた解散」だ。消費増税中止や原発再稼働反対などを訴えていく。比例九州で２議席以上、小選挙区での議席獲得を目指す。

　◇集団的自衛権や原発再稼働問う−−社民党県連の村山弘行幹事長
　集団的自衛権行使容認の閣議決定や原発再稼働が争点になる。多くの人が景気回復を感じていないアベノミクスの失敗も訴える。前回は比例九州で１議席を獲得した。福岡で票を上積みさせ、議席増につなげる。

〔福岡都市圏版〕　

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衆議院 解散！

2014年11月21日（金）

たった今、衆議院が解散されました！　13:15

衆議院議長が「御名御璽」（天皇のサインと押印）および「日付け」を
読み上げる前に、気の早い議員が「バンザイ！」を三唱！　オバカ！

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安倍首相の『解散総選挙攻撃』で 共産党以外の野党は泥どろ状態に！

2014年11月20日（木）

　解散総選挙を目前にして、日本共産党以外の野党は結束どころか流動化し
泥どろ状態に陥っている。　まさに安倍自民党の思う壺といった状況！


生き残り図る野党　議員の流動化加速
　（毎日新聞）　－　2014年11月20日（木）23:57


　『みんなの党』が解党を決めた会議に渡辺氏が出席して異論を唱えていたが、
私は、渡辺氏（党創設者）は、とうの昔に『みんなの党』から追い出されたと
思っていたほどだ！

衆院選　みんな四分五裂、５年の歴史に幕
　(産経新聞) - 2014年11月20日（木）07:59

　分裂した者たちの向かった先が、没落政党民主党だと云うのも象徴的。
そして彼らを迎え入れた民主党の節操の無さも呆れるばかり。


みんなが解党決定＝「第三極」の一角消滅
　(時事通信) - 2014年11月19日（水）18:48

　前回選挙で全く未来が無かった『日本未来の党』と合流し、その後分裂した
『生活の党』（小沢一郎グループ）からは、幹事長が抜け出し、彼も民主党に
逃げ込んだとのこと！

衆院選　生活の党幹事長ら、民主から出馬　小沢－岡田会談で固まる
　(産経新聞) - 2014年11月20日（木）18:49

　橋下と石原の『２頭立て馬車』が転覆し、分裂後再び他党（名前も覚えていない）
と合流したが、またぞろ同じ轍を踏み『２頭立て馬車』でやろうとしていた『維新』
も結局分裂含み。

再編進まぬ野党　維新二分、みんな解党危機
　毎日新聞　-　2014年11月19日（水）12:59

　今や、「共産党以外に、野党として胸を張って堂々とたたかっているいく姿は
　まったくない」」（野中広務・自民党元官房長官）状況になった！



　頼りになるのは「日本共産党」だけ！

　情けない話である！

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生き残り図る野党　議員の流動化加速
　（毎日新聞）　－　2014年11月20日（木）23:57　

　衆院解散を翌日に控えた２０日、自民党への対抗軸作りを模索する野党の流動化がさらに進んだ。
　解党を決めたみんなの党だけでなく、生活の党からも民主党に合流する動きが表面化した。ただ、小政党からの合流は議員の「生き残り」の側面もあり、「野合」批判を招く懸念もある。
　選挙区調整の「時間切れ」を前に自党の候補擁立を優先する動きもあり、野党連携は壁にぶつかりつつある。【村尾哲、飼手勇介】

　「自分が正に民主党だという気持ちで頑張ってほしい」

　海江田万里代表は２０日、みんなに離党届を提出した山内康一国対委員長と中島克仁衆院議員を党本部に迎え、満面の笑みで握手を交わした。

　現職の合流は、候補者不足に悩む民主にとっては朗報だ。山内氏は埼玉１３区、中島氏は山梨１区で擁立する調整に入った。

　みんなは２０１２年衆院選で１８議席を獲得したが、解党決定で「四分五裂」（関係者）となった。山内氏らに加え柏倉祐司、杉本和巳の両氏も民主からの立候補を調整中だ。渡辺喜美前代表は新党結成を模索しており、維新の党への合流を目指す議員もいる。渡辺氏と対立した浅尾慶一郎代表は、無所属での立候補を検討中だ。

　一方、生活の党の小沢一郎代表は２０日までに、衆院議員が選挙に有利と判断すれば、離党を認める意向を周囲に伝えた。右腕である鈴木克昌幹事長は民主への復党が決まり、青木愛氏も離党を検討している。

　小沢氏は衆院選に向け分裂した民主との連携を目指したが、「小沢アレルギー」の強い民主と溝が埋まらなかった。生活にとどまる衆院議員は小沢氏や、同日午後に離党を断念した村上史好氏らとなりそうだ。小沢氏としては側近議員の「延命」を図り、衆院選後の連携の芽を残す狙いもあるとみられる。

　みんななど「第三極」は前回衆院選で存在感を示したが、「分裂ばかりで存在感が低下した」（維新幹部）ままでの解散・総選挙となった。土壇場での民主合流は、議席増が見込まれる民主のほうが比例復活の可能性が高まるとの議員心理が働いたとみられる。

　これに対し、民主は「安倍政権への対抗軸を作るため、合流を歓迎したい」（幹部）とこの流れを加速させたい考えだ。消費増税をめぐる１２年の分裂劇では、造反者に除籍（除名）など厳しい処分を下した。復党には規約上、一定の手続きが必要となるが、１８日の常任幹事会では、過去に除籍された議員でも柔軟に復党を認める可能性を確認した。

　◇選挙区調整に影響

　民主党が、合流する中島克仁氏の擁立を検討する山梨１区には、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長も出馬を予定している。維新の江田憲司共同代表は２０日の記者会見で「譲るつもりはない」と強い不快感を示した。みんなの党の解党が、民主と維新の連携に影を落とした形だ。

　中島氏は、前回衆院選で旧山梨３区から立候補して比例復活したが、「０増５減」の定数是正で選挙区がなくなり、１区への選挙区替えを希望した。民主幹部は「地盤の厚い山梨での擁立見送りは難しい」として維新の理解を求める考えだ。

　中島氏と共に民主に合流する山内康一氏は埼玉１３区から立候補する方向で、次世代の党の新人と競合しそう。民主と次世代の競合区はさらに増える見通しだが、保守色の強い次世代との調整は「これ以上は困難」（民主幹部）として立ち消えとなりそうだ。

　そのぶん、民主は維新との協議を引き続き積極的に進める方針だ。枝野幸男幹事長は２０日、記者団に「自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べた。　

再編進まぬ野党　維新二分、みんな解党危機
　毎日新聞　-　2014年11月19日（水）12:59　

　安倍晋三首相の解散表明を受け、与野党は１２月２日に公示される衆院選に向けて準備を本格化させた。過去２回の衆院選は結果がいずれも政権交代に直結したが、自民党の「１強」状態で迎える今回は様相がやや異なる。野党各党が、安倍政権との距離感の違いから、離合集散を繰り返してきたためだ。選挙前の再編を見送った野党は、候補者調整で活路を見いだそうとしている。

　◇候補者調整に活路

　２０１２年１２月の衆院選後、大きな動きがあったのは「第三極」を掲げた日本維新の会（当時）とみんなの党だ。石原慎太郎元東京都知事と橋下徹大阪市長の「二枚看板」で第３党に躍り出た旧維新は、原発政策や憲法を巡って党内の路線対立が激しくなり、今年５月に分党を決めた。

　一方、みんなの党は渡辺喜美代表の発信力で党勢を拡大してきたが、その渡辺氏は自身の８億円借入金問題が浮上し代表を辞任した。これに先立ち、もともと渡辺氏と距離のあった江田憲司氏らは離党して結いの党を結成。さらに橋下氏らと維新の党を結成した。

　江田氏らが離れたみんなの党は所属衆院議員が８人に減ったが、内紛は収まらず、浅尾慶一郎代表が１８日、党の解散を表明。同党は１９日中に両院議員総会を開き、解党する見通しだ。

　旧維新で橋下氏とたもとを分かった石原氏らは８月に次世代の党を結成。石原氏は一時、今期限りでの引退を示唆していたが、１８日に次期衆院選への立候補を表明した。次世代に参加した１９人の衆院議員のうち１２人は当選１回で、しかも１１人が比例代表選出。次回も石原氏の知名度と集票力にすがりたい党の事情がにじむ。

　前回衆院選で注目された日本未来の党は選挙直後に分裂し、小沢一郎氏らは生活の党を結成した。亀井静香、阿部知子両氏はみどりの風を経て現在は無所属で活動している。

　前回大敗した民主党は、山口壮元副外相が昨年末、「党に限界を感じた」と離党届を提出し除籍処分になったものの、なんとか結束を維持してきた。三日月大造氏は滋賀県知事に転身（川端達夫氏が繰り上げ当選）。後藤斎氏は今月１１日に議員辞職し、来年１月の山梨県知事選への立候補を準備している。

　自民党では徳田毅氏が２月、親族の公職選挙法違反事件で議員辞職した。新党大地の石川知裕氏も昨年５月、資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件での有罪判決を受けて辞職した。旧維新に所属していた東国原英夫氏は「党の理念や方向性が変質した」として昨年１２月に政界を去った。
　　　　　【毎日新聞：高山祐】

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年末総選挙 「首相 アベノミクス継続の是非を問う」 NHK

2014年11月19日（水）

　この一覧表は解り易い。　（田村 貴昭氏の投稿をシェア）

　昨日の安倍首相の解散記者会見や、ＴＶインタビューで
アベノミクスの『成功例』として挙げていた各々が
『マヤカシ』であることが明瞭になっている。

　安倍首相が最も強調していた「雇用者が百万人増えた」も、
正規労働者が22万人減り非正規労働者が123万人増えて、
合計すれば101万人増えているように見えるだけの話し！

　雇用者の報酬も「6割の企業で賃金アップが図られ２％程度ＵＰしている。」
と言っていたが、実質的にはガソリンをはじめとして生活必需品の大幅値上げや
消費税ＵＰで実質購買力は大幅に低下している訳で、
この表では5段目の雇用者報酬（実質）が4320億円減少として表されている。
何と云ってもワーキングプア層が１千万人を大幅に超えていることを見ると
「雇用の拡大と賃金ＵＰに成功した」という安倍首相の自慢の言葉は
虚しく響くばかり・・・




　　　この表は、しんぶん赤旗(11/19)より　引用されたらしい。
実質賃金１５カ月連続減　アベノミクスで貧困・格差拡大
　赤旗　－　2014年11月19日(水)

暴走ストップ 政治を変えるチャンス
　志位委員長が会見
　赤旗　－　2014年11月19日(水)

志位和夫委員長の緊急街頭演説



首相 アベノミクス継続の是非を問う
　NHK　－　11月19日 15時53分　

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首相 アベノミクス継続の是非を問う
　NHK　－　11月19日 15時53分　

　安倍総理大臣は全国町村長大会であいさつし、「今、進めている経済政策が正しいのか、間違っているのか、選挙戦を通じて明らかにしていきたい」と述べ、衆議院選挙で安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいという考えを強調しました。

　東京都内で開かれた大会には、全国の町村長ら、およそ１３００人が出席しました。
この中で、来賓として出席した安倍総理大臣は「デフレから脱却しなければ経済を成長させていくことはできず、税収を増やすこともできない。税収が増えていなければ、地方の再生もおぼつかない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今、進めている経済政策が正しいのか、間違っているのか、本当にほかの選択肢があるのかどうか、この選挙戦を通じて明らかにしていきたい」と述べ、衆議院選挙で安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
大会では、地方創生の実現に向けて、町や村がみずから設定する具体的な政策目標を達成できるよう、幅広い目的に使える新たな交付金を創設することなどを求める決議を採択しました。　

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安倍首相 「１１月２１日解散」 を表明 消費増税 『3年後』 に先送り

2014年11月18日（火）

　安倍総理は、巷の噂通り、年末の多忙期での衆議院解散総選挙を決意した！

　午後７時過ぎからの記者会見とその後のマスメディアのインタビューが
相次いでいたようである。

　私は、News23　のインタビューを途中から見たが、自信満々で
極めて饒舌であった！


安倍首相:消費増税先送り、２１日解散を表明…記者会見
　毎日新聞　－　2014年11月18日　19時21分（最終更新　11月18日　22時04分）

与党過半数割れなら退陣＝安倍首相
　(時事通信) - 2014年11月18日（火）19:34

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安倍首相:消費増税先送り、２１日解散を表明…記者会見
　毎日新聞　－　2014年11月18日　19時21分（最終更新　11月18日　22時04分）　

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算１．６％減と２四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。

　首相は会見で、ＧＤＰ速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。

　首相は１７年４月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。

　衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、２０日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。１９日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。

　会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来。小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施され、小選挙区２９５議席、比例代表１８０議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。【笈田直樹】　

与党過半数割れなら退陣＝安倍首相
　(時事通信) - 2014年11月18日（火）19:34

　安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。　　

衆院解散２１日＝来月１４日投開票―増税延期、１７年４月を確約・安倍首相表明
　(時事通信) - 2014年11月18日（火）22:46　

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を２０１７年４月に１年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を２１日に解散すると表明した。選挙は１２月２日公示―同１４日投開票の日程で行われる。

　衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点で、１２年１２月に政権に復帰した自民、公明両党の２年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在３分の２超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。

　首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と２四半期連続のマイナスとなった。これを受け、首相は消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税延期を決断。政府は来年１月召集の通常国会に、税率引き上げを１７年４月とする同法改正案を提出する。同改正案には景気条項を付けず、財政再建路線を堅持する姿勢を国内外に示す。通常国会には経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案も提出する。

　首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。

　野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。

　首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。

　与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで２１日までに採決し成立させる構えだ。

　衆院選後、首相指名選挙などを行う特別国会について、政府は１２月２４日の召集を検討している。　

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