ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測 by Yahoo! 日本共産党は 6～9

2013年7月13日（土）

　世の中に膨大に流通する いわゆる 『Big Data』 を　Yahoo！が

分析して選挙結果を予測すると云う新しい手法が公開されている。

　去年の衆議院選挙でのネット上に氾濫する情報からの予測結果を

参考にして相関関係を割り出し、今回解禁されたネット情報によって

選挙結果を解析すると云う『数学的な』アプローチである。

　しかし、衆議院選挙と決定的に異なる条件は、衆議院選挙では

いわゆる「ネット選挙」が解禁されていなかったという処。

　この『予測結果』に一喜一憂せず、最後の奮闘をした候補者に

チャンスの女神が微笑むのであろう。

　7月4日のデータと7月12日のデータを比較して提示している。

【比例区　獲得議席予測　7/12発表】


　　　　　　　　　　　　（データ集計対象期間は6月16日～7月3日）

【選挙区　獲得議席予測　7/12発表】


　　　　　　　　　　　　（データ集計対象期間は6月16日～7月3日）


　それによると、自民党・公明党が圧勝することに変わりがないが、

維新の会は、衆議院選挙の結果と比較すれば惨敗し、民主党も惨敗。

　一方で、日本共産党は、選挙区で4議席（長野、愛知、京都、大阪）

を獲得して、全体で8から9議席を獲得する『可能性がある』らしい。

　その反面、今殆どのマスメディアで注目されている東京選挙区（定数5）

では、自民・民主・維新・みんな・公明の5議席となっている。

　吉良よし子さん　を　もう一回り押し上げないと激戦を勝ち抜けない。

双方の情報を励みにして一層奮闘して勝利を飾って欲しい！

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参院選　ヤフー予測　自民優位のまま
　(産経新聞) - 2013年7月13日（土）08:02

　インターネット検索大手のヤフーは１２日、同社の検索数などの「ビッグデータ」を基にした参院選の議席予測10+ 件第２弾を公表した。

　改選１２１のうち自民党は６６議席獲得すると予測。８日公表の第１弾から１議席減らしたが、優位は変わらなかった。

　ほかは民主２０（前回[7/4]比１増）、公明１０（１減）、共産９（１増）、維新８（１減）、みんな５（増減なし）、社民１（同）、その他の党２（１増）。

　第１弾は５月中旬から約１カ月間、第２弾は６月中旬から公示前日の今月３日までの検索数などを基準にした。　

ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測
　Yahoo!　－　2013年7月12日（金）　更新　

　こんにちは、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームです。
今回は7月21日に投票を控える参議院選挙についての分析をご報告いたします。

　実施した分析とはズバリ、“「比例区」および「選挙区」での政党別獲得議席数予測”です。
　昨年12月「衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係」という「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」を公開しましたが、その分析結果から「Yahoo!検索」データなどのネット上の動きと、実際の得票数の間に高い相関があることがわかりました。
　そこで、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームでは、前回の結果を元にしたモデルと、さらに前回とは異なるアプローチのモデルも加えて参議院選挙の投票前に獲得議席数を予測するという試みを行いました。

　　　　　（中略）　

　予測の方法は二種類。どちらもYahoo! JAPANが持つビッグデータの代表である「Yahoo!検索」のデータを使用して実施しました。

一つ目の予測方法は「相関モデル」です。
これは前回の衆議院選挙レポートの結果を元にして分析を行い、各政党ごとの得票への繋がりやすさを補正した上で、特定期間における検索量から得票数を推定するものです。
二つ目の予測方法は「投影モデル」です。
これは過去の選挙事例を元に、公示日前後における検索量の変化を増加率としてスコア化し、今回の公示前の検索数を用いて得票数の推定をしたものです。

最後に「相関モデル」「投影モデル」の両モデルから推定した得票数を元にそれぞれの議席数を試算しました。

　　　　　（中略）

　7月8日に「比例区」および「選挙区」の政党別獲得議席数の予測第一弾を公開しました。今回は新しい期間のデータを用いて同じ予測を行った結果を報告をいたします（7月12日現在）。
　なお、第一弾の分析に用いたデータの集計対象期間は5月28日～6月21日でしたが、今回の分析のデータ集計対象期間は6月16日～7月3日（ただし6月23日～6月28日は都議選結果による影響を考慮して除外）となります。　

【7月12日データ更新分】

（比例代表）
　自民党が14～18議席、
　公明党が6議席、
　与党獲得議席数は20～24議席
　また民主党は8～9議席、
　日本共産党は4～5議席。

（選挙区）
　自民党が46～48議席、
　公明党が4議席、
　また民主党は12～13議席、
　日本共産党は2～4議席。　

（合計）
　自民党が60～66議席、
　公明党が10議席、
　民主党は20～22議席、
　日本共産党は6～9議席。　
　

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参院選 日本共産党、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性 (読売ほか)

2013年7月6日（土）

　参議院選挙が公示されたばかりの最初の週末の今日。

各メディアから早くも獲得議席の予想が出るようになった。

何と気が早イ！

　それによると、自公与党勢力は圧倒的な過半数を制する勢いとのこと。

参院選情勢分析　自公、安定多数「７０」確実　民主、半減の可能性
　(産経新聞) - 2013年7月6日（土）08:02

　その中で、各メディア共通して、日本共産党が久々に選挙区でも

議席獲得の可能性があるとの予想を公表している。

共産、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性
　(読売新聞) - 2013年7月6日（土）06:45

【１２年の「志位－市田体制」発足後、この１３年間は衆参両院の国政選挙と
　“準国政選挙”の都議選では後退を続け「連戦連敗」を更新中だった】
　　　（産経新聞　6/30）

と揶揄される日本共産党にとっては、久々に前向きなニュースであるが、

これは予想に過ぎないことを肝に銘じて、緩みが出ないように望みたい。

京都、愛知…　非自民“いす取り”熾烈　参院選公示
　(産経新聞) - 2013年7月4日（木）16:22
　
　東京、神奈川、愛知、大阪、京都などが激戦区となりそうだと云う。

　選挙結果に依っては「改憲派」が、改憲要件の３分の２の議席を獲得する

可能性も出てきたと云う情勢のもとで、日本共産党の存在意義は益々高まり

重要な役割を果たすことになるだろうし、果たして頂きたい！

憲法改正派３分の２可能性…参院選序盤情勢
　(読売新聞) - 2013年7月6日（土）09:55


　一方で、自公与党側は大いに楽観して緩んで欲しいものだ！

参院選：自民、緩みを警戒…序盤情勢・本社総合調査
　毎日新聞　－　2013年7月6日（土）01:49

　（なお、当ブログは日本共産党応援ブログではありません。）


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参院選情勢分析　自公、安定多数「７０」確実　民主、半減の可能性
　(産経新聞) - 2013年7月6日（土）08:02

共産、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性
　(読売新聞) - 2013年7月6日（土）06:45

　
　　　　　共産、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性(読売新聞)

　共産党は参院選序盤情勢で、２００１年以来、１２年ぶりに選挙区選で議席を確保する可能性が出ており、議席を伸ばした６月の東京都議選の勢いが続いている。

　共産党は、１９９８年参院選で１５議席（選挙区選７議席、比例選８議席）を獲得した。２００１年は東京選挙区で１議席獲得したのにとどまり、その後、３回の参院選では選挙区で議席を得ることはできなかった。

　今回は、東京選挙区（改選定数５）や愛知選挙区（同３）などで議席を確保する可能性がある。選挙区選で複数の議席を獲得すれば、１５年ぶりとなる。

　６月の都議選は、投票率が低く、固い組織票を持つ共産党の伸長につながったとみられる。参院選も投票率は前回より下がるとの見方があり、共産党に有利に働く可能性がある。共産党としては、安倍政権への批判票の受け皿となることを目指す構えだ。　

自民引き締め、野党追い上げ図る…情勢調査受け
　(読売新聞) - 2013年7月6日（土）13:06

参院選：自民、緩みを警戒…序盤情勢・本社総合調査
　毎日新聞　－　2013年7月6日（土）01:49

　毎日新聞が４、５両日に行った参院選に関する全国特別世論調査で、序盤の情勢では自民、公明両党が議席を伸ばし、３年ぶりに衆参の「ねじれ」を解消する勢いになっていることが鮮明になった。自公両党は「緩み」を警戒しつつ、参院選後の政権運営をにらみ、沖縄選挙区など重点区のてこ入れを加速化させる。一方、野党は反転攻勢の機会をうかがいつつも、改選数２以上の複数区で互いに食い合う構図になっている。各党とも複数区のてこ入れに全力を挙げているが、与党優勢の流れを変えるのは難しい情勢だ。
　　　　　【高山祐、影山哲也、念佛明奈、青木純】

　「序盤でいい数字だと浮かれていると、軽率な発言が飛び出して情勢はガラリと変わる。引き締めなければ危ない」。自民党の石破茂幹事長は５日、毎日新聞の特別世論調査についてこう語り、「楽勝」ムードを強く戒めた。９８年参院選で優勢が予想されながら、橋本龍太郎首相（当時）の「恒久減税」をめぐる発言のブレで敗北し、首相退陣につながった経験があるためだ。

　それでも、序盤情勢では４７選挙区中４５選挙区で自民党候補がトップを走る。例外は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄と、生活の党の小沢一郎代表の地盤の岩手のみ。ともに外交や復興といった参院選後の重要課題を左右する選挙区で、自民党は今後、両選挙区を「最重点区」と位置づけて支援を集中する方針だ。

　沖縄選挙区では、３選を目指す諸派現職と自民新人が激しく争う。自民党は参院選公約に普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設を明記しており、安倍政権が対米公約の普天間移設を進めるためには重い「１議席」になる。来年１月の名護市長選や同年秋に予定される県知事選の前哨戦の意味もある。

　石破氏は４日、那覇市の街頭演説で「負担を沖縄に押しつけてはならない。これは当然だ」と負担軽減に取り組む姿勢をアピールした。１０日には世耕弘成官房副長官や谷垣禎一法相も沖縄入りする予定で、政府・与党一丸の支援をアピールする方針だ。ただ、県連は県外移設を訴えており、選挙後はどう「ねじれ」を解消するかも焦点になる。

　岩手選挙区では自民党は小沢氏に押され、９５年以来、６連敗を喫している。今回は新人を擁立し、かつては「小沢王国」とされた同区の奪還を目指す。復興を自民党主導で進めるだけでなく、９３年の党分裂以降、混乱の象徴だった岩手の奪還を「自民復調」の象徴とする狙いもある。石破氏が７日、県内の農村部を回る「かつてない支援」（党関係者）を行うほか、同日には菅義偉官房長官、８日は麻生太郎副総理も岩手に入る予定だ。

　◇公明、存在感低下を懸念

　一方、公明党は複雑な表情だ。自民党の獲得議席は単独過半数に届く７２議席には及ばない情勢なものの、連立政権内で存在感が低下しかねないためだ。公明党幹部は５日、「参院選は勝っても衆院選で単独で勝てる保証はあるのか。単純な話じゃない」と語った。

　◇野党「食い合い」鮮明

　特別世論調査では、民主党など野党各党が改選数２以上の「複数区」の多くで、議席を競い合う構図が鮮明になった。特に東京、神奈川など大都市圏の動向が焦点になっている。

　民主党の改選議席数は４４。党内では「２０議席を下回った場合は海江田万里代表ら党執行部に対する責任論に発展する」（党幹部）との声が出ている。調査結果では２０議席前後と半減しかねず、現状では責任論が出かねない情勢だ。

　民主党は一部の１人区で、みんなの党などとすみ分けを行うなど野党共闘路線も模索してきた。だが、１人区のほとんどの選挙区で自民党が優勢に立つ。多くの複数区でも自民党に先行を許しており、２人目以降の議席をめぐり、野党間で競り合う構図になっている。

　東京選挙区（改選数５）では、民主党は公示直前に２人の現職のうち公認候補を１人に絞った。議席の死守に全力を挙げており、他の無所属や野党の候補者らと競り合いになっている。神奈川（改選数４）では共産党と接戦になっており、いかに議席を守れるかが「２０議席ライン」を維持できるかどうかの焦点になりそうだ。

　みんなは躍進ムードを反映し、神奈川などで勢いを見せている。

　都議選で議席増を果たした共産党も、東京、大阪（改選数４）など大都市圏で議席獲得の可能性が高まっている。

　維新は橋下徹共同代表の地元・大阪と兵庫（改選数２）以外では、苦戦を強いられている。橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言により強まる逆風を打開できなければ、橋下氏に対する責任論も党内で強まりそうだ。生活の党と社民党、みどりの風など他党は比例代表も含めて議席が獲得できるかが焦点だ。 　

京都、愛知…　非自民“いす取り”熾烈　参院選公示
　(産経新聞) - 2013年7月4日（木）16:22　

　第２３回参院選が４日公示され、１７日間の選挙戦がスタートした。経済政策「アベノミクス」など、安倍晋三首相のこれまでの堅調な政権運営を背景に勢いに乗る与党側に対し、国政で攻め手を欠く民主党や第三極勢力は、競合する複数区を中心に熾烈（しれつ）な争いを繰り広げる。６月の東京都議選で躍進した共産党なども選挙区での議席獲得を狙っており、３年に１度の戦いは一層熱を帯びている。

　■京都　１５年ぶり奪還へ　共産存在感

　「今回ほど面白い条件になっているときはない」。京都選挙区（改選数２）で１５年ぶりの当選を目指す共産。新人の倉林明子氏（５２）は４日朝、京都市中京区の選挙事務所前でマイクを握り、支持者らを前に「共産党が伸びれば政治が変わる」と強く訴えた。

　今回は、自民現職の西田昌司氏（５４）に、民主、共産、みんな、日本維新の会の新人らが絡む構図。党勢に乗り、西田氏は攻勢をかける構えだ。

　京都は伝統的に共産が強く、かつて参院選の２議席は「自共の指定席」と呼ばれた。しかし、共産は平成１０年に勝利して以降、民主、自民の壁を破れなかった。党府幹部は「二大政党と第三極の波におぼれた」と話す。

　しかし、昨年の政権交代で状況は一変。野党が狙うのは、安倍政権の支持率の高さを背景に独走する自民をあえて避ける「非自民票」「反自民票」の受け皿だ。議席の死守や奪還に火花を散らす。

　過去３回の参院選で、いずれも党公認候補がトップ当選した民主は、昨年１２月の衆院選で敗れた北神圭朗氏（４６）を説得の末にくら替えさせ、総力戦で挑む。しかし、北神氏は民主への逆風とともに「どこに行っても共産の勢いを感じる」と危機感を隠さない。

　衆院選の府内比例票で約２９万票を集め、１位の自民に肉薄した維新は、衆院選にも立候補した新人、山内成介氏（４７）を擁立したが、橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で風当たりの強い戦いに。その間隙（かんげき）を突き、公示直前に新人、木下陽子氏（３３）を擁立したみんなも、準備不足は否めず、第三極は勢いをつかみかねている。

　そんな状況で、６月の東京都議選のような低投票率が重なれば、固定票を持つ共産はさらに有利になる。

　北神氏は４日、京都市役所前での第一声で、前原誠司衆院議員らが駆けつけるなか、「責任政党として何でも反対はしない。もう一度国のために働かせてほしい」とアピール。西田陣営と掛け持ちで駆けつけた京都市の門川大作市長は、着物姿に北神陣営のイメージカラー、黄色のハンカチを首に巻き、「何でも反対ばかりしている政党が議席を取っていいのか」と共産を牽制（けんせい）した。

　京都選挙区ではこのほか、諸派新人の新藤伸夫氏（６４）、幸福新人の曽我周作氏（３４）も立候補。激戦を展開する。　

小躍り共産・志位さん“ひと夏の経験”？！
　都議選躍進も、うたかたの夢か…
　(産経新聞) - 2013年6月30日（日）22:01


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週間ポスト で 共産党 が トップ記事に

2013年7月5日（金）

　巷で話題になっているらしい日本共産党の都議選での躍進を受けて、

「週間ポスト」が記事を書いているって聞いたので、コンビニに寄って買った。

　　　
　　　　　　表紙にも女優香里奈さんの左側に　大きく見出し

【「共産党に１票」は、政治への劇薬か悪魔の選択か】

　サブタイトルとして

　　　【自民独裁に絶望しかけている
　　　　　あなたへ　どうする「参院選」】
　
　そして、冒頭のグラビアページなどを除くと、記事の中では最初の記事。

　全６ページ（p.32 ～ 37）に亘って特集。

　　　もっとも最初の２ページは見出しが殆どだが

　見出しタイトルは、冷やかし半分にも見えるが、記事の中身は至って真面目。

　最後の2頁の大半を志位委員長へのインタビューとしているのも異例。


　これら６ページの共産党関連記事の次のページが自民党など。

そちらのタイトルは、

　【メタボ死する自民、「官邸崩壊」の予感】

　こちらは、p.38 ～ 42 の5頁で、自民・民主・維新の惨状を描く。

　結局、その前の共産党に関する記事の引き立て役みたいな感じ・・・


「週間ポスト」編集部と発行元の　「小学館」、　中々やるねぇ！

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Social News Network で　この「週刊ポスト」の記事の一部を紹介

追及能力持つ共産党の10議席
　他野党の数十議席と破壊力違う
　Social News Network － 2013.07.03 16:00　

　国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。

　地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。

　国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。

「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政党の一角だった新進党が解党し、共産党は小党乱立の中で東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7選挙区で当選、比例代表でも820万票を取って合計15議席を獲得、非改選と合わせて23議席に躍進した。

　今回の参院選で共産党が都議選並みの得票率（13.6％）を取れば、非改選と合わせて会派として認められる10議席に回復する。仮に、いま解散・総選挙となった場合、衆院でも25議席オーバーが視野に入る。

「共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない」と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など「政権と戦わない野党」の数十議席とは“破壊力”が違うからである。

　共産党の「最大の武器」が、全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さであり、国政での政権追及能力は数々の政界疑獄事件に発展してきた。

　第1次安倍政権を揺るがした一連の事務所費問題（＊注）は赤旗のスクープが発端で、労働問題では財界中枢企業の「偽装請負」を追及して社会問題化させた。

　最近では原発再稼働に動いた九州電力の偽メール事件を報じるなど、政官財による利権政治の暗部にメスを入れてきた。

　国会ではそうした問題を、「追及を受けたくない議員の2トップ」（自民党閣僚経験者）といわれる国対委員長の穀田惠二氏や佐々木憲昭氏らが追及する。メディアの政界疑獄でも“ネタ元”が共産党議員であることは珍しくない。

　だが、現在衆院8議席、参院6議席（改選3議席）の共産党は、質問時間がままならず「牙」が封じられている。穀田氏がいう。

「参院では議員が10人いれば本会議で質問ができ、委員会の理事にもなれる。これがないのは痛い。いまは参院の議運委員会理事会へのオブザーバー参加も認められていない。非常に歯がゆい。参院選ではなんとしても議席を増やしたい」

　自民党にとって共産党躍進が厄介なのは、他の野党への取り込み工作も難しくなることだ。衆院事務局出身で国対政治の裏側を見てきた平野貞夫・元参院議員が語る。

「自民党は国会をうまく運ぶために野党理事を接待してきたわけです。しかし、共産党の議席が増えた時代は、理事会にメンバーを送り込んで目を光らせるから、そうした料亭政治ができなくなった」

　自民党にすれば、与野党談合で懐柔できる野党ならば数十人の議席でも恐くないが、それが通用しない共産党の躍進は脅威なのだ。裏を返せば、他の野党が自民党政権をチェックできない状態が続くならば、有権者は共産党という“暴力装置”に手を伸ばすという選択もあり得るということだ。

【＊注】架空事務所の支出を不正に請求、または過剰な支出を事務所費として計上していた問題。赤旗は伊吹文明・文科相や松岡利勝・農水相らが事務所費を不正請求していたことを報じ、安倍内閣の支持率低下の一因となった。

※週刊ポスト2013年7月12日号

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東京都議選 共産は倍増、１７議席獲得…条例提案も可能に（読売見出し）

2013年6月24日（月）

　きのう、投開票された東京都議会議員選挙では、自民・公明両党が

『まさかの』全員当選！　民主党は予想通り惨敗。　『維新』はもう終わり！

その中で、現有の8議席から「議案提案権を持つ11議席」を目指した

日本共産党が、目標を大きく超え、倍増を上回る17議席を獲得したことが

各メディアで大きく取り上げられている。

　日本共産党が志位委員長になってから初めての目覚しい勝利と言えるのでは

ないだろうか？　何しろ志位体制では、連戦連敗していたのだから・・・

　と云う訳で、読売新聞までもが、冒頭のような見出しで取り上げている。

共産は倍増、１７議席獲得…条例提案も可能に
　読売新聞　－　2013年6月24日10時40分

都議選　共産党倍増１７議席
　民主上回り第３党　議案提出権を回復
　しんぶん赤旗　－　2013年6月24日(月)

「自共対決」を実証した都議選の結果 <五十嵐仁>
　BLOGOS - 2013年06月24日 09:11

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共産は倍増、１７議席獲得…条例提案も可能に
　読売新聞　－　2013年6月24日10時40分　

　東京都議選で全４２選挙区に候補者を擁立した共産党は改選前の８議席を倍増させ１７議席を獲得。

　条例提案などが可能になる１１議席を上回った。

　市田書記局長は「アベノミクスに批判的な人々で、共産党に入れた人が一番多かった。参院選でも力になる」と笑顔を見せた。若林義春・都委員長は、日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言について、「決定的に影響していると思う。維新の会の実態が広く知れ渡った結果ではないか」と話した。

　世田谷区では、新人の里吉ゆみさん（４６）が当選を決め、跳び上がって喜びを爆発させた。区議を１０年近く務め、昨年１２月の都議補選に出馬したが落選。再挑戦の今回は、志位委員長ら党幹部の全面的な応援を受け、組織票を固めた。「投票率が低かったことも、自民党の責任であり、共産党の躍進の一つの理由」と振り返った。

　　　　　（2013年6月24日10時40分 読売新聞）　

都民の願い実現に全力
　都議選結果について　志位委員長が会見
　しんぶん赤旗　－　2013年6月24日(月)　

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都議選での大勢が判明し、１７議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。

　今度の都議選で目標としてきた１１議席で議案提出権という目標を達成し、そして１７議席を獲得し、都議会で第３党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。

　まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　そして１７議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います。都民の皆さんの願いを担って都政を動かす大事な力を得たと考えておりますので、ご期待に応える奮闘を新しい都議会で必ずやっていきたいと考えております。

　選挙戦では、都民の皆さんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたいということを訴えて選挙をたたかいました。

　一つは暮らしと景気を良くしてほしいという願い。とりわけ国民の所得を増やして経済を立て直してほしいという願い。

　二つ目は原発ゼロの日本を作ろうという願い。

　そして三つ目に日本国憲法を守り生かすという願い。

　この三つの願いを日本共産党にという訴えをしましたが、こういう結果を得ましたので、都民の皆さんのご期待に応えて公約の実現のために全力をあげたい。都政でも国政でも全力をあげたいという決意を申し上げたいと思います。　

維新惨敗２議席、みんな・共産は大幅増…都議選
　（読売新聞）　－　2013年6月24日01時58分 　

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、５９人の全員当選を果たし、４年ぶりに都議会第１党の座を奪還した。

　現職のみ２３人を擁立した公明党も６回連続で全員当選。自公の与党で８２議席となり、過半数（６４議席）を大幅に上回った。

　現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、１人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は３議席を確保した世田谷区では１議席も取れなかった。改選前の４３議席から１５議席となり、第４党に転落した。

　都議選初参戦となった維新の会は３４人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し２議席にとどまった。一方、２０人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、７議席を確保した。

　全選挙区に４２人を立てた共産は改選前の８議席から１７議席へと倍増、条例提案権のある１１議席を上回った。

　投票率は、過去２番目に低い４３・５０パーセントだった。

（2013年6月24日01時58分 読売新聞）　

都議選　共産党倍増１７議席
　民主上回り第３党　議案提出権を回復
　しんぶん赤旗　－　2013年6月24日(月)　

　参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。

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　前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。

　「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。維新は３４人立候補しましたが現有３議席を下回る２人にとどまり、みんなは２０人擁立し７人の当選でした。生活者ネットは３人でした。

　日本共産党は、現有議席の８選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区（定数４）で、畔上三和子氏が、足立区（同６）で大島芳江氏がそれぞれ再選を果たし、杉並区（同６）で吉田信夫団長、新宿区（同４）で大山とも子幹事長、八王子市（同５）で清水秀子政調委員長、大田区（同８）で、可知佳代子氏が議席を確保。現職と交代した世田谷区（同８）では里吉ゆみ氏が、板橋区（同５）では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

　前回惜敗した選挙区では、定数２の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区（定数４）で植木紘二氏、北区（同４）で曽根肇氏、練馬区（同６）で松村友昭氏、江戸川区（同５）で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

　さらに豊島区（定数３）で２５歳の米倉春奈氏が、品川区（同４）で３１歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区（同４）では和泉尚美氏、北多摩１区（同３）では尾崎あや子氏が初当選しました。

　今回の都議選では２５３人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

　国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、４２全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。　

東京都議選　自民への支持は本物か
　東京新聞　－　2013年6月24日　【社説】　

　第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。

　都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。

　しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ

　今回も例外ではなかった。

　特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。

　都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。

　告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。

　自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。

　必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。

　共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６５・６％と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」（３５・４％）が最も多かった。

　有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利

　自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。

　首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。

　ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。

　今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。

　これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。

　自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。

　前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。

　逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。

　初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。

　橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。

　みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ

　都議選の投票率は前回より１０ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。

　それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。

　都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。　
　
　　　　東京新聞　－　2013年6月24日　【社説】

「自共対決」を実証した都議選の結果 <五十嵐仁>
　BLOGOS - 2013年06月24日 09:11

　参院選の前哨戦として注目された東京都議選が投開票され、その結果が明らかになりました。自民党は59人の候補全員が当選して都議会第１党に返り咲き、第２党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。

一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、躍進した共産党を下回って第４党に後退しました。各党の獲得議席は以下の通りです（カッコ内は選挙前の議席）

自民59（39）　　+20
公明23（23）　　０
共産17（８）　　+９
民主15（43）　　－29
みんな７（１） 　　+６
ネット３（２）　　+１
維新２（3）　　－１
生活０（０） 　　０
社民０（０）　　０
みどり０（０）　　０
諸派０（０）　　０
無所属１（６）　　－５

一見して分かることは、自民党と共産党が大きく議席を伸ばし、民主党が惨敗したということです。私は６月15日のブログで、「都議選の焦点は自民党の復活阻止と共産党の躍進だ」と書きましたが、自民党の復活は阻止できず、共産党の躍進は実現したということになります。

自民党はなぜ復活し、民主党から都議会第１党の座を奪い返すことができたのでしょうか。それは第１に、安倍内閣と自民党支持率の高さであり、第２に、前回第１党であった民主党の「敵失」のお陰であり、第３に、候補者を絞って前回より１人増やしただけだったためだと思われます。

いずれも、都議会での自民党の活動や実績の評価とは無関係です。アベノミクスの幻想と民主党のだらしなさに助けられた結果だと言って良いでしょう。

また、投票率は過去２番目に低い43.5％にとどまりました。この投票率の低さも、固定した基盤や創価学会という強固な支持組織を持つ自民党と公明党に有利に働いたと思われます。

共産党は現有８議席を２倍以上に増やして17議席になりました。目標としていた議案提案権を持つ11議席を上回る躍進です。

勝因は、「オール与党化」が進行していた都議会で唯一の野党であり、安倍内閣に対しても「自共対決」を前面に打ち出して厳しく批判したことです。猪瀬都政への異議やアベノミクスへの不安などの批判票の受け皿として、民主党や無党派層などからも期待を集めたということでしょう。

改憲の危機、原発再稼働の動き、ＴＰＰへの参加、消費増税、社会保障の削減、オスプレイの訓練や米軍基地再編問題などでも、国民の要求に応える方向を打ち出している政党は共産党だけでした。このような勢いが、参院選でも受け継がれることを願っています。

民主党の惨敗は、昨年の総選挙で示された有権者の怒りがまだ収まっていないということを示しています。その後の対応にしても、安倍政権やアベノミクスに対して真正面から対決する姿勢を取ることができませんでした。

都政でも築地市場の移転問題や都立小児病院についての公約違反を行っています。国政のみならず都政においても、有権者の期待を裏切っていたのであり、それに対して厳しい批判を浴びたのも当然でしょう。

参院選でもこの傾向が続くとすれば、自民党の復調と自公両党での過半数回復を手助けしてしまいます。そうならないためにも、国民の要求に応え、自民党と安倍政権に対して厳しく対峙する形での再建を急いでもらいたいものです。

その他の政党では、みんなの党が７議席に前進し、日本維新の会が１議席減の２議席にとどまりました。みんなの党は、民主党を見離したものの自民党には期待できないという有権者の支持を集めたのでしょう。

日本維新の会は、橋下共同代表の慰安婦是認発言の影響を大きく受けて支持を失い、みんなの党との選挙協力も破綻し、投票日直前には橋下・石原両共同代表の内紛も表面化しました。その後、一緒に街頭演説をして握手しましたが、このようなパフォーマンスも後の祭りだったということでしょう。

党内からは、２人の共同代表への表だった責任追及の声は出ないようです。参院選直前ですから、そのようなことをやっている余裕もないほどに追い込まれてしまったということでしょうか。

自公が過半数を超えて猪瀬与党となれば、これまで以上に都庁の官僚とのなれあいが強まる可能性があります。
　都政に緊張感を生み出し、オリンピック招致一色で都民生活が置き去りになっている都政の現状を変えるためにも、議席を増やして野党第１党となった共産党の活躍に大いに期待したいものです。 　

　

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俳優の山本太郎さん 参院選に東京選挙区から「無所属」で立候補

2013年6月11日 （火）

　「反原発」「脱原発」運動を進める人々から去就が注目されていた

俳優の山本太郎さんが、参議院選挙への立候補を表明した。

全国区からではなく、東京選挙区からだと云う。

衆議院選挙の結果を見ると、東京選挙区では厳しいのではないだろうか？

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山本太郎氏が東京選挙区から出馬
　脱原発の俳優、参院選で
　東京新聞　－　2013年6月11日（火） 22時56分　

　　　
　　　参院選で東京選挙区から立候補
　　　を表明した山本太郎氏
　　　　＝１１日夜、東京都大田区

　脱原発の活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１１日、東京都大田区で開かれた集会で、夏の参院選には東京選挙区から無所属で立候補すると表明した。

　山本氏は「（東京電力福島第１原発事故の影響で）東京は放射能に汚染されているから、自分の主張が有権者にも受け入れられやすい」などと訴えた。

　山本氏は５月２７日に参院選への出馬を表明。脱原発や反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の主張が一致する政党との共闘を目指していた。

（共同）

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「維新は極右政党」＝民主・細野幹事長

2013年5月15日（水）

　「民主党には言われたくない」　と云うのが、本音だろう。

　しかし、その民主党・幹事長が橋本氏に言ったという一言とは！

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橋下氏、慰安婦発言で釈明　「必要だと一切言ってない」
　(朝日新聞) - 2013年5月15日（水）13:32

「維新は極右政党」＝民主・細野幹事長
　(時事通信) - 2013年5月16日（木）01:05　

　民主党の細野豪志幹事長は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦制度を是認した発言に関し、「党内でおかしいという声が出てしかるべきだが、むしろ追認するような発言が出ている」と批判。その上で「維新は改革政党ではなく極右政党ではないか」と語った。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。

　細野氏は「自民党と維新は歴史認識が酷似している」とも指摘。「軽武装で国民生活の安定を目指してきた戦後の在り方を根本的に見直そうという動きが、永田町で非常に大きくなっている」と両党をけん制した。　

「改革政党というより極右政党では」細野・民主幹事長
　(朝日新聞) - 2013年5月16日（木）00:16

■細野豪志・民主党幹事長　日本維新の会の橋下徹・共同代表が、他国の軍隊に対して自国の風俗の利用を進めたことは、信じがたい発言だ。外交上も見過ごすことのできない発言だ。もう一つ、先日の「慰安婦は必要だった」という発言と、維新の憲法に対する「孤立と軽蔑の対象におとしめた」を見ていると、日本維新の会という政党は、改革政党というよりは、極右政党だというのが実態ではないか。そうでないのであれば、党内で「おかしい」との声が出てしかるべきだが、反論が出た形跡はない。橋下代表の発言についても、党内で軌道修正をはかる発言は見られない。そういった姿は日本維新の会の本当の姿を端的に表しているのではないか。（那覇市内で記者団に）　

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日本共産党・７中総でネット選挙に全力を 志位委員長

2013年5月9日（木）

　日本共産党は、昨日から開催されている第７回中央委員会総会（７中総）で、

ネット選挙に並々ならぬ意欲を示したらしい。（朝日報道による）

　それによると、

【「すべての党員がツイッターやフェイスブック、さらにホームページや
　ブログに挑戦しよう」とハッパをかけた。】　とのこと。

【「足腰の弱くなった高齢の方はビラ２００枚は配れなくても、
　フォロワー１００人を目指してつぶやく頭と指先はある。
　ネット活用で高齢化を補い、党勢拡大につなげたい」】　
　　と、高齢者パワーもネット選挙に活用したい様子。

　うまく行きますかどうか？

第７回中央委員会総会
　志位委員長の幹部会報告
　赤旗　－　2013年5月9日(木)

第7回中央委員会総会の報告


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共産、闘志再び　「安倍政権は暴走と破綻」
　参院選「自共対決」宣言
　朝日新聞　－　2013年5月9日（木）
　　朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
　　お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


９６条維持、公明とも連携＝共産・志位氏
　(時事通信) - 2013年5月9日（木）14:54　

　共産党の志位和夫委員長は９日午後の記者会見で、憲法改正発議要件を定めた９６条の改正問題について、「立憲主義の破壊は許さないという『一点共闘』を追求したい。意見が一致するすべての政党に協力を呼び掛けたい」と述べ、同条の先行改正に慎重な公明党との連携に期待を示した　

参院選「自共対決こそ真の軸」＝共産が中央委総会
　(時事通信) - 2013年5月8日（水）19:41　

　
　共産党は８日、党本部で第７回中央委員会総会を開き、夏の参院選について「自民党と共産党の対決こそ真の対決軸。自共対決の構図を前面に出して戦う」との方針を決めた。憲法改正阻止など安倍政権との明確な違いを訴え、多党化の中で埋没を回避したい考えだ。　

第７回中央委員会総会
　志位委員長の幹部会報告からNET選挙部分抜粋
　赤旗　－　2013年5月9日(木)　

インターネットを活用した選挙活動に思い切って挑戦しよう

　参議院選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁されます。これにより選挙活動の自由が大きく拡大します。

　日本共産党には、この問題で他党にない有利な条件があります。一つは、わが党は、日刊新聞を発行している政党であり、日々生起する問題について、国民の立場に立って情報や見解を明らかにしており、それを党のホームページで毎日発信しているということです。いま一つは、党支部、地方議員、後援会、「しんぶん赤旗」読者網など、草の根の組織を全国にもっているということです。

　全党がネットによる選挙運動を活動の柱の一つとして位置づけ、思い切った開拓と挑戦をはかることをよびかけます。条件のあるすべての同志が、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ホームページやブログに挑戦しましょう。選挙期間中もＳＮＳ、ホームページやブログの更新が可能となります。政党と候補者は、メールによる選挙運動も自由になります。この条件をくみ尽くした選挙活動を開拓しましょう。都道府県委員会に、ＳＮＳに精通している機関や支部の同志、地方議員などによる「ネット活動推進チーム」を置き、集団的に促進する体制をとることを訴えるものです。　

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参院選 「改憲」公約化、自民が決定 ９６条改正 （産経 ほか）

2013年4月27日（土）

　いわゆる　『安全運転』　を　“心がけてきた”　安倍政権が、

あと２ヶ月余りに迫ってきた参議院選挙に向けて、本性を明らかに

し始めた。

　現在、参議院に於いては自民・公明両党だけでは、憲法改正を発議する

2／3　の議席に足らないので、憲法第９６条を改訂して、1／2　に緩和しよう

と云うのを突破口にして、９６条改訂を行なった後は、憲法９条を含め、

現在の、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を悉く反故にするのが

本音である。

　尤も、自民党は単独で、2／3　の議席を参議院でも確保して　オールマイティ

の権力を揮いたいと考えているようであるが・・・

　憲法は、国民が権力を監視し、暴走を抑えるものであり、一般の法律とは

全く性格が異なるものであることを多くの国民に知らせて行く必要がある。

　そう言う点では、今朝の　【NHK・週間ニュース深読み】　は、この点も

キッチリ押さえていて、なかなか良い方向の取り上げ方であった。

この番組の詳報は、5月1日以降にNHK公式サイトにUPされるそうなので、

それ以降に御紹介したいと思う。

　【NHK・週間ニュース深読み】 Top画面　

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「改憲」で政界再編も
　各党「前向き」から「様子見」までさまざま
　(産経新聞) - 2013年4月26日（金）08:02

　現行憲法の改正発議の要件を緩和する第９６条改正が夏の参院選の争点に浮上するなか、憲法に対する各党の取り組みは「前向き」から「様子見」までさまざまだ。改憲派を結集して政界再編を目指す動きも表面化しており、「憲法」は永田町の重要なキーワードとなりそうだ。

　■自民・維新は積極姿勢

　憲法をめぐる政界のトップランナーは昨年４月に憲法改正草案を策定した自民党だ。各党が憲法観を披露する衆院憲法審査会では草案に沿って「天皇は元首と位置づける」「集団的自衛権行使は認められる」などと主張。見解は改憲政党の中で最も歯切れが良い。

　安倍晋三首相（党総裁）は２３日の参院予算委員会で、第９６条改正について「夏の参院選でも改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化する考えを明らかにしている。

　憲法改正が必要な国会一院制導入などを訴える日本維新の会も改憲に熱心だ。

　参院選までに天皇や安全保障など憲法の重要テーマに関する「基本的見解」をまとめることを決定し、第９６条を緩和する改正案もすでに取りまとめた。

　橋下徹共同代表と首相は９日に官邸で会談した際「９６条緩和は必要」との方向で一致しており、両党の足並みはそろっている。

　■みんな・生活も前向き

　みんなの党と生活の党も憲法改正に後ろ向きではない。

　みんなの渡辺喜美代表は「復古派の改憲勢力とは一線を画す」などと訴えるが、争点化された場合は党として前向きに主張を展開する考えだ。

　生活の小沢一郎代表も８日の記者会見で「９６条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道だ」と批判する一方、「改憲が争点になるかもしれないが、それはそれでしっかりと意見を言っていきたい」と話した。

　■共産・社民は護憲明快

　対する護憲政党の主張も明快だ。

　１１日の記者会見で共産党の志位和夫委員長は第９６条を争点化する動きに関して「正面から受けて立って『憲法改悪反対』を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と強調。
社民党の福島瑞穂党首も１０日の記者会見で「受けて立つ、やってやろうじゃないかとの考えだ」と述べた。

　■まとまらぬ公明・民主

　活発化する憲法論議に戸惑いを隠せないのが、公明党と民主党だ。

　支持層に改憲慎重派も抱える公明党は、首相が主張する第９６条の先行改正に反対する方向で党内調整を進めている。しかし、自民党と連立政権を組む立場に加え、党内改憲派の意向を軽視するわけにもいかず、難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

　改憲派と護憲派を抱える民主党は党内の意見がまとまっておらず、１７日に行われた党首討論でも海江田万里代表が憲法に触れることはなかった。

　８年前に取りまとめた「憲法提言」は、天皇や集団的自衛権などに関する見解は明記されていない。

　細野豪志幹事長は１９日、記者団に「憲法の考え方についてはさらに踏み込んで示すべき時期がきている」と話したが、参院選まで残された時間はわずか。「分裂」を恐れて党内論議を避けてきたツケは大きい。

　■９６条改正　勉強会始動

　一方、自民党の石破茂幹事長は１８日のテレビ番組収録で第９６条改正の実現に向けて「パーシャル（部分連合）でやることも選択肢の一つだ」と指摘し、改憲に前向きな政党との連携に言及した。

　３月には民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員による憲法第９６条改正に向けた勉強会「憲法９６条研究会」が始動。背景には「民主党改憲派の離党を促す」（維新関係者）狙いもあり、今後憲法を軸に政界再編が進む可能性は否定できない。

参院選　「改憲」公約化、自民が決定
　９６条改正、公明は反対続出
　(産経新聞) - 2013年4月27日（土）08:02

　自民党は２６日、憲法改正を夏の参院選公約の柱として明記する方針を決めた。安倍晋三首相の指示を反映したもので、改憲の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」と定めた９６条改正の是非も争点化したい考えだ。改憲に意欲的な日本維新の会とみんなの党も共通公約に９６条改正など４３項目を検討することで合意した。一方、憲法改正に慎重な公明党は同日の党憲法調査会で９６条改正に反対論が噴出。民主党も党分裂に直結しかねず議論さえも足踏み状態だ。

　自民党が２６日の政調全体会議でまとめた参院選公約骨子で、重要テーマとして明示されたのは「憲法改正」をはじめ、復興や外交、経済、教育など８項目。

　当初案では重要テーマは７つで「憲法改正は別に明記する」（政調幹部）方針だったが、首相から「憲法改正」を加えるよう指示があり、急遽（きゅうきょ）変更した。

　首相は２３日の参院予算委員会で９６条改正について「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と強調、争点化への意欲を表明している。
　石原伸晃都連会長も２６日の都議選公認証伝達式で「党是としている憲法改正を目指そう」と気勢を上げた。

　一方、公明党は参院選公約の「当面する重要政治課題」に、憲法改正に対する党の見解を盛り込むことにしている。しかし、２６日の党憲法調査会でも９６条改正を先行させることに反対する意見が相次いだ。５月９日に党見解を作成、公約に明記する内容を固める予定だが、９６条の先行改正には反対姿勢を明示する方向で調整中だ。

　公明党が、改憲をめぐって連立相手の自民党と相反する公約を掲げれば、参院選後の政界再編にも少なからぬ影響が及ぶ。というのも、日本維新の会とみんなの党は、協議中の共通公約で憲法改正を取り上げる方針だからだ。

　維新の橋下徹共同代表は参院選の目標として「改憲勢力で３分の２の議席確保」を打ち出しており、共通公約でも、９６条改正のみならず、「一院制の実現」や首相公選制、道州制など憲法改正が必要な政策目標の明記を検討している。

　民主党の方針は相変わらずあいまいなままだ。細野豪志幹事長は「９６条も含めて憲法についての考え方をまとめ参院選で提示する必要がある」と言及しているが、党内の改憲、護憲両派に配慮し、公約で明確な方向性を打ち出さない可能性が高くなっている。

　共産党や社民党は９６条改正反対の姿勢を鮮明にしており、生活の党も９６条堅持の方針を確認している。

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定数大幅減 立法府に弊害 180人削減でも120億円減どまり… 読売新聞

2013年4月23日（火）

今日の読売新聞写メ添付します。

４面に大きなスペースを使って

　【定数大幅減 立法府に弊害】　と大見出し

　　（なお、この記事は今現在「Web上」にUPされていません。）


　民主党などが主張する議員定数大幅減の弊害を具体的に指摘し、

さらに、当ブログでも度々指摘してきた、 180人削減でも120億円減どまり

であり、寧ろ政党交付金を減らす方が効果的であるという趣旨を書いています。



　この120億円は一般会計予算の0.01％に過ぎないと主張。

当ブログでは政党助成金（交付金）は全廃するべきだと云う立場ですが、

読売新聞では削減の検討を促しています。



　また、人口比での議員数は、欧州諸国と比べて著しく少なく、英国では

日本の４倍の国会議員が居る比率になるとのこと。



　この記事のタイトルでもある「立法府に弊害」について、委員会の掛け持ち

が増えたり、少数政党が委員会に参加できないことなどを紹介。



　さらに、「定数削減」で「身を切る」は、大衆迎合のまやかしであり、

「政党交付金を削減するなど別の方法はいくらでもあるだろうが、そちらに

　ついては各党とも不熱心だ」　と書いている。

　日本共産党は、以前より「政党助成金」の全廃を主張してきているので、

『十把一からげ』では、正確ではないが・・・。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私の見解と読売新聞では、方向性は全く異なるのだが、この記事に関しては

とても共感できるところがある。

　定数削減は、国会議員の身を切るのではなく、「国民の多様な意見を切り捨てる」

ことである。　取分け比例代表選挙区中心の削減では顕著である。

　当ブログは、定数180削減で120億円削減するより、政党助成金を廃止して

300億円削減することを強く求める。

　さらに、議席配分の公平性は小選挙区制では絶対実現できないし、是正の

手続きや区割りの再編も相当困難な仕事である。

　【比例代表一本】　に再編すれば、区割りの調整も不要となる。

議員の選挙区が全国に広がって活動が大変であるという意見が良く出されて

いたが、各政党の内部で選挙区を調整すれば済むことだし、NET選挙も

解禁されたので、全国を対象にアピールでき易い環境も整いつつある。



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共産党、ネット選挙に自信満々？ 産経新聞が珍しく詳しく報道

2013年4月22日（月）

　国政選挙でのネット解禁を巡って各紙が各党の戦略や戦術を報道している中で、

なんと、産経新聞が日本共産党のネット戦略を詳しく紹介。

　尤も、タイトルは、極めて『冷かし』的ではあるが・・・

　題して

　【あの志位さんも“つぶやき”検討　ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略】

　長い記事の一部をピックアップすると・・・

　同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と胸を張る。

　インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

　相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議２」には１５万人が参加し、４００万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

　「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

　同党は随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

　同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。

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あの志位さんも“つぶやき”検討
　ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略
　(産経新聞) - 2013年4月21日（日）12:30　

　　　共産党の志位和夫委員長

　　　(産経新聞) 2013年4月21日（日）12:30

　インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日成立し、各政党による“ネット決戦”への号砲が鳴らされた。わけても鼻息が荒いのが、他党に先駆けてネットを活用してきたと自負する日本共産党だ。ジリ貧の一途をたどる党勢を巻き返すべく「ネット世代」の若年層の支持を拡大していく戦略のようだが、いかめしさが抜けない「革命政党」の思いは果たして若者のハートに響くのだろうか－。

　とかく“お堅い”イメージがつきまとう日本共産党とネットには乖離（かいり）があるように受け取られがちだが、同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と胸を張る。

　インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

　昨年、若者を中心に約１０万人が来場して社会現象となった巨大イベントの第二弾で、今回初めて自民、民主、日本維新の会、共産の４党が出展することになった。こうみると「中小政党」で一人気を吐いているのが共産党である。出展ブースの確保などの総経費も「数百万円かかる」（同党関係者）そうだが、自民党に次いで二番目に参加への手を挙げたというから積極果敢だ。

　相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議２」には１５万人が参加し、４００万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

　ちなみに財政的余裕がある自民、民主両党は共産党の３倍以上の広さの出展ブースを押さえた。維新は共産党のスペースよりも小さいという。

　共産党広報部によると、同党のブース「日本共産党　出会いの広場」では志位和夫委員長や穀田恵二国会対策委員長らが幹部が続々と登場し、憲法改正や原発、いわゆるブラック企業の問題などをめぐり対談やトークショーを繰り広げる。

　また“蔵出し資料”として機関誌「しんぶん赤旗」が、砂川事件（昭和３０～３２年）や安保闘争（同３４～３５年、４５年）など過去の出来事を録画した動画を編集した「映画ニュース」を流す。同党広報部は「本邦初公開。来場者の若者たちに、両親たちの若い時代の出来事を映像で知ってもらう機会にしたい」という。

　さらに携帯電話のストラップやノートなど「共産党グッズ」の展示も行う。ブース来場者に先着者限定でストラップをプレゼントする特典もあるとか。

　「会場で自民党はカレーを振る舞ったりするらしいが、我が党は大まじめに若者の関心をとらえていく」（共産党関係者）

　ネット選挙運動解禁を前に各政党は、「バスに乗り遅れるな」とばかりにネットの戦略的な活用に躍起だが、共産党は「ネット活用のフロンティア政党」の“アドバンテージ”があるとして強気の姿勢を崩さない。自信満々で語るのは同党広報部だ。

　「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

　振り返れば共産党は昨年９月２０日、ニコ動で番組「丸ごと紹介！　一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千駄ケ谷）の内部や「赤旗」編集部など“心臓部”の一部をネットを通じて初公開した。

　この番組のニコ動会員の視聴者は約９万人、コメントの書き込み総数は約１０万８千件に上った。同党はその後も随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

　「ネット世代の若者層に『開かれた政党』をアピールするためのものだ」。一連のニコ動番組の狙いについて、党関係者はそう強調する。

　とはいえ共産党がネット活用に血道を上げる背景には、党の存亡にかかわる切実な問題が横たわっている。党員や支持者の高齢化が進むなか、党勢を挽回するには新たな「市場」たる若年層を開拓するしかないのだ。ネットは生き残りへ活路を見いだすための手段にすぎないわけだ。

　同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。

　あの志位氏がＳＮＳを通じて意見を随時発信するイメージはなかなかわかないが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長よろしく、ツイッターで「これでもか、これでもか」と言わんばかりにつぶやきまくる日は近いかもしれない。

　しかし共産党ウオッチャーは手厳しい。

　「どれだけネットをフル活用しようが、今の共産党の主張や政策に若者の大勢はついてこない。やはり党の根本自体が変わらないなければ同じだろう」

　かくして革命政党の「展望なき戦い」は続くことになるのか…。

　　　　　　　（高木桂一・政治部編集委員）

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兵庫県 伊丹市・宝塚市 で、橋下維新大惨敗！ このまま消沈して欲しい！！！

2013年4月20日（土）

橋下維新大惨敗でわかった「兵庫は大阪スタンダード嫌い」
　(産経新聞) - 2013年4月20日（土）15:07　

　日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付けた４月１４日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、維新候補がいずれも大敗を喫した。宝塚ではダブルスコア、伊丹はトリプルスコアに近い惨敗ぶり。敗因は、頼みの「橋下人気」が陰りを見せているという分析のほか、相次いで発覚した所属議員による迂回（うかい）寄付問題がイメージダウンにつながった、などの指摘もある。しかし、市民感情として兵庫が大阪にソッポを向いていることや、“橋下頼み”が大阪でしか通用しないとの深刻な見方も囁かれている。（梶原紀尚）

　■お株奪われ…

　伊丹、宝塚両市長選の結果は、東京方面などから見れば「関西」としてほぼ一体化しているように思われている大阪、兵庫が、まったく一枚岩ではないことを見せつけたともいえる。

　橋下氏を中心とする維新の旋風が関西を席巻しているかのイメージは幻想にすぎず、大阪ではいまなお圧倒的な橋下氏の“神通力”が兵庫では通用しないことも浮き彫りに。維新候補を退けた各陣営からは、単なる選挙戦勝利という意味合いよりも、維新の兵庫進出を食い止めたことへの発言が目立った。

　「維新が兵庫に入ってくるのを退けたと思う」

　伊丹市長選で維新新人の元市議、岩城敏之氏（５２）を破り、３選を果たした無所属現職、藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝は１４日夜、こう胸を張り、維新への対抗心をむき出しにした。

　街中至る所に維新共同代表の橋下徹大阪市長のポスターが貼られていたことを取り上げ、「橋下氏と戦っているような気がした」と振り返った藤原氏。なぜ、隣の大阪で強大な勢力を誇る橋下維新にトリプルスコアの大差をつけることができたのか。

　１つ目は、これまでの橋下氏が得意とする戦法、つまり、自ら争点をつくって相手を「抵抗勢力」と位置づけることで世論を味方に付ける手法を藤原氏側が先取りしたことだ。

　藤原氏は、かつて橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張していたことを取り上げて空港の存廃を争点にあげ、橋下氏ら維新側を抵抗勢力に仕立て上げるなど橋下氏のお株を奪う選挙戦を展開。市民の「民意」を追い風に、圧倒的大差での勝利につなげたとみられる。

　また、宝塚市長選では、維新幹部が告示前に大阪都構想の経済圏を神戸市周辺まで広げるという考えを示したことも市民感情を逆撫でしたようだ。無所属現職の中川智子氏（６５）＝民主支持＝は１４日夜、「宝塚を維新に奪われてなるものかと思い、死にものぐるいで頑張った」と振り返り、同市に住む４０代の男性会社員は「兵庫の人間からしたら、よそから何をでしゃばってきているんやという感じ」と切り捨てた。

　■「風頼み」に限界

　２つ目は、昨年１２月の衆院選で維新を躍進させた「風」が吹かなかったことだ。

　「維新にノーを突きつけられた。重く受け止めなければならない、実力不足がそのまま出た結果だ」

　投開票翌日の１５日、橋下氏は大阪市内で記者団に敗北を認め、「選挙のときだけボーンと候補者を出してやるのでは、これまで行政をやってきた人にかなわない。それがはっきり示された」と敗因を分析してみせた。

　維新は橋下氏ら党幹部が次々と現地に応援に駆けつけ、公務員制度改革を訴えたが支持は思うように広がらなかった。

　宝塚市長選で現職の中川氏に敗れた維新新人で元市議の多田浩一郎氏（４０）は１４日夜、事務所で「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」とうなだれた。

　大阪の地方議員は「党執行部や国会議員はいまだに『橋下氏が有権者に訴えれば勝てる』という錯覚に陥っている。いいかげんに目を覚ますべきだ」と批判。民主党兵庫県連の藤井訓博（さとひろ）幹事長も「維新の勢いが止まった。衆院選で維新に流れた有権者が良識を取り戻した」と分析した。

　■イメージダウン

　３つ目は、選挙期間中に維新議員の関与が相次いで発覚した迂回寄付問題の影響だ。

　「市政改革を訴えていく際に自分自身のモラルの低さがあると説得力がない」

　６月の門真市長選に出馬表明していた大阪維新の宮本一孝大阪府議（４２）は今月１０日に記者会見し、平成２１、２２年の２年間でそれぞれ約３６０万円と約２９０万円を迂回寄付したことを認め、出馬断念を表明した。

　租税特別措置法の規定では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回させることで最大約３０％の税控除（所得税額の２５％が限度）を受けることができる。税務当局によると、年収約１２００万円の大阪府議が計６５０万円を迂回寄付した場合、計約４６万円が還付される計算だ。

　維新議員は自民党出身者が多く、発覚したのはいずれも自民時代の寄付に関してだった。１０日以降、元堺市議の馬場伸幸衆院議員（４８）＝大阪１７区＝や元大阪市議の井上英孝衆院議員（４１）＝大阪１区＝、元兵庫県議の新原秀人衆院議員（５０）＝比例近畿＝ら昨年１２月の衆院選で初当選した国会議員でも明らかになった。

　伊丹、宝塚両市長選の選挙を取り仕切る兵庫県総支部代表の新原氏の関与が発覚し、選挙戦でマイナスに働いたとの見方がある。ある大阪府議は「維新の大きなイメージダウンとなり、大敗につながったのではないか」と分析する。

　党のイメージ回復を急ぎ、参院選への影響を最小限にとどめたい維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、迂回寄付の当該議員に修正申告を指示。党規約に「迂回寄付による税還付の禁止」を盛り込み、他党にも法改正への協力を呼びかける方針だ。

　これまでと同様、橋下氏という「印籠」に両市民がひれ伏すとふんでいた維新の誤算。伊丹・宝塚での惨敗という衝撃で、党内には今、「橋下人気だけでは参院選は戦えない」という危機感が広がっている。　

伊丹・宝塚市長選　維新候補、
　現職に敗れる　勢力拡大ならず
　(産経新聞) - 2013年4月15日（月）08:23

伊丹・宝塚市長選　再選の中川・宝塚市長
　「維新に宝塚を奪われてならない」
　　(産経新聞) - 2013年4月15日（月）07:50　

橋下氏「維新へのＮＯ」にガックリ…勢いにかげり？
　(産経新聞) - 2013年4月15日（月）16:42

兵庫・宝塚市長選、民主支持の現職再選
　維新新顔届かず
　(朝日新聞) - 2013年4月14日（日）23:22

兵庫・伊丹市長選で藤原氏３選
　維新の公認候補敗れる
　(朝日新聞) - 2013年4月15日（月）00:03

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ネット選挙法案が 全会一致で 衆院通過 e-mail の扱いは微妙！？

2013年04月12日（金）

　インターネットを活用した選挙運動が解禁される法案が、紆余曲折の末

全会一致で衆議院を通過し、４月中に法律が成立する見通しだとのこと。

　　
　　　　　（NHK　ニュース　4月12日 14時0分付けより）

　それはそれで、結構なことであるし、むしろ遅きに失した感が強い！

　一方で、マスメディアが伝える『特徴』として

「一般有権者がメールで選挙運動を行なってはならない」

　というのがある。これは中々理解しづらい。

　選挙情勢に触れた友人知人とのチャット会話は、メール送受信は、

どうなるのだろうか？　これは私信の類なので、親書の自由に関わる。

マスコミの説明ではイマイチ解り難い。


　日経新聞では、こう伝えるだけ。

【電子メールの送信は候補者と政党だけに認めており、一般の有権者に関しては、法案の付則に参院選の次の国政選挙で「解禁について適切な措置を講じる」と明記した。
（中略）
　政党や候補者から受け取った選挙運動用メールを一般の有権者らが「転送することはできない」】


　朝日新聞では・・・

【一般有権者はメールを使った選挙運動ができないため、ガイドライン案には受け取った有権者らが「メールを転送することはできない」と明記した。また、ＨＰに掲載されたり、メールに添付されたりしたマニフェストやビラを印字して配ることを「公選法の規定に違反する」としている。】


　NHK　では・・・

【電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める
（中略）
　一般の有権者の電子メールの利用について、「次々回の国政選挙における解禁について、適切な措置を講じる」とした付則を盛り込むなどの修正が加えられています。】


　東京新聞では・・・

【与党側が野党側に提示した案では、一般有権者のネット選挙運動について「政党や候補者から受け取った電子メールを転送できないが、ウェブサイトへの転載は可能」とした。】

　やはり、良く解らない！


　ここまでの範囲で『読み解くと　(-_-;)』

①　政党や候補者は、有権者に対して『投票を依頼する内容』
　　も含めて、メールを送信できる。

②　受信者は、そのメールを友人知人に転送することはできない。
　　⇒　転送したかどうかをどうやって調べるのか？
　　全有権者のログを管理するつもりだろうか？

③　一般有権者は、その内容を自らのホームページやブログ，
　　facebook や mixi などに掲載することは可能である。
　　⇒　転送する以上に影響力が大きいように思う。
　　　　「候補者からのお知らせを掲載しました」というメールは？

④　一般有権者は、その内容を紙などに印刷して配布することは禁止。

⑤　政党や候補者のWebにアクセスしてダウンロードした資料や画像を
　　印刷して配ることも禁止される。
　　⇒　紙で配ったら『違法』で、Webに掲載は『合法』とは考えが古い！

と云うことだろうか？？？
　　

　『参院選の次の国政選挙で解禁について、適切な措置を講じる』

と言うことらしいから、今回は『様子見』と云うところだろう。

　あまり露骨なもので無い限り、『公職選挙法法違反で逮捕』は、

今回の参議院選挙では、難しいことと思う。（保証しませんが・・・）


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ネット選挙法案が衆院通過　４月中に成立へ
　日経新聞　－　2013/4/12 13:31　

　夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が12日午後の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。ウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどに関しては、候補者、政党、一般の有権者が使えるようになる。電子メールの送信は候補者と政党だけに認めており、一般の有権者に関しては、法案の付則に参院選の次の国政選挙で「解禁について適切な措置を講じる」と明記した。

　法案は自民・公明・日本維新の会の３党案を修正した。対案を提出していた民主党やみんなの党なども賛成した。参院での審議を経て、今月中に成立する見通しだ。

　与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」の策定に向けて、週明けから協議を始める。ガイドラインは「一問一答」形式で、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷対策、違反行為の線引きや罰則規定など、実際の選挙運動でネットを活用する場合に、候補者や有権者の手引きとなるものだ。

　ガイドライン案では、ホームページ上などで義務付けられる連絡先情報は「トップページに分かりやすく表示するのが原則」、政党や候補者から受け取った選挙運動用メールを一般の有権者らが「転送することはできない」などの見解を明記している。週明け以降の与野党協議会で詳しい内容の検討を進め、法案成立までの合意を目指す。　

有権者、メール転送禁止　ネット選挙
　与野党が指針案
　朝日新聞　－　2013年4月12日　

　インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１１日、衆院の特別委員会で全会一致で可決された。７月の参院選での解禁に向けて、与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」をつくることになった。

　ガイドラインは政党や候補者の疑問に「一問一答」で答える形式。与野党協議会で検討しており、中傷対策や違反行為の線引きなど法律上のルールを申し合わせる。法案成立までに大枠を固める方針だ。
　ガイドライン案では、別人をかたる「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷対策としてホームページ（ＨＰ）上などで義務づけられる連絡先情報は「トップページでわかりやすく表示するのが原則」といった見解を示した。
　現行の公選法では選挙用に使えるビラやポスターの枚数などを限っているが、ネット選挙解禁により政党や候補者はＨＰや電子メールを活用して大量に有権者に文書などを届けられるようになる。ただ、一般有権者はメールを使った選挙運動ができないため、ガイドライン案には受け取った有権者らが「メールを転送することはできない」と明記した。また、ＨＰに掲載されたり、メールに添付されたりしたマニフェストやビラを印字して配ることを「公選法の規定に違反する」としている。
　ネット専門業者への委託も増えると見られており、どの仕事に報酬を支払えば公選法違反（買収）となるかという線引きも定めた。ネット上での中傷を機械的に監視する業務を依頼するだけなら「買収にならない」とする一方で、主体的に企画をさせたり、政策宣伝を含む反論を頼んだりすれば「買収となるおそれが高い」と規定している。
　可決した公選法改正案は自民、公明、日本維新の会の３党が提出した。１２日に衆院を通過し、月内に成立する見通し。（岡村夏樹）

　◆キーワード
　＜ネット選挙の解禁＞　公選法を改正して、現在は禁じられているホームページ（ＨＰ）やブログ、ツイッター、フェイスブックなどのウェブサイトや電子メールなどを使った選挙運動を可能にする。選挙期間中に候補者はＨＰを更新したり、メールで投票を呼びかけたりできるようになる。ＨＰなどウェブサイトは全面的に解禁されるが、メールを利用できるのは政党と候補者に限定し、一般の有権者には認めない。７月の参院選から解禁され、それ以降は地方選挙にも適用される。

　■ガイドライン案のポイント
◆原則としてホームページ（ＨＰ）のトップページにメールアドレスなどの連絡先情報を表示する
◆掲示板に書き込む場合は原則として一つひとつに連絡先情報を表示する
◆ウェブサイト上や電子メールに添付したマニフェストなどの文書を印刷して配ると選挙違反
◆政党や候補者からのメールを一般の有権者が転送すると選挙違反
◆メール送信先の同意は選挙ごとに得る必要はない
◆各選挙管理委員会のウェブサイトに候補者や政党のサイトの公式ＵＲＬ一覧を掲載
◆未成年はネット選挙運動も禁止

ネット選挙運動法案 衆院で可決
　NHK　－　2013年4月12日 14時0分　

　インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、１２日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

改正案は、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動について、全面的に解禁するとしています。
自民党・日本維新の会・公明党が提出したこの改正案には、民主党とみんなの党の主張を踏まえ、一般の有権者の電子メールの利用について、「次々回の国政選挙における解禁について、適切な措置を講じる」とした付則を盛り込むなどの修正が加えられています。
衆議院本会議では、民主党とみんなの党が提出した一般の有権者にも電子メールによる運動を認める対案が否決されたあと、自民党など３党の改正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。
改正案は参議院に送られ、今月中にも成立する見通しです。

ネット選挙、与野党で指針作成へ　解禁後の混乱防ぐ
　東京新聞　－　2013年4月12日 12時08分

　与野党は１２日、インターネットを使った選挙運動に関する共通のガイドラインを策定する方針を決めた。一般有権者の電子メールの扱いやウェブサイト運営業者への報酬など、違法性の線引きが難しい項目の判断基準を明確にし、夏の参院選からの解禁後に混乱が生じるのを防ぐ狙い。自民、公明両党の案をベースに与野党で詰める。
　与党側が野党側に提示した案では、一般有権者のネット選挙運動について「政党や候補者から受け取った電子メールを転送できないが、ウェブサイトへの転載は可能」とした。

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「カワイイ」が差別？くだらない答申は税金の無駄 （産経新聞） 大賛成！

2013年2月22日（金）

　篠田麻里子さまが、区長を『御役御免』になった（退任させられた）

【福岡市カワイイ区】　騒動。　

　高島市長の次の市長選挙目当ての思い付き人気取り『政策』の破綻！

　産経新聞までが長い記事を書いている。

　政治的立場は、当ブログと全く異なるのだが、この件では意見一致

する処も少なくないので、一部引用して紹介したい。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まず、その記事の前振りで言っていることは全くその通り大賛成

【「カワイイ区」は確かにくだらないが】（産経新聞引用；以下同様）

　それに続く、一言も私の想いと殆ど同じ

【男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている】

　その次も、いい処を付いている。　大賛成！

【くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか】

　そうだ！そうだ！　その通り！

【まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。
とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。
計５件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。】

　良く言ってくれました！　さすがに『解放同盟』とは書けずに
「ジェンダーフリー勢力」と曖昧にしてはいますが・・・

　それでも良くぞ言ってくれましたの感、　大！

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　こちらは、今日の　【読売新聞】　の当該記事




　続いて、こちらは、今日の　【西日本新聞】　の当該記事



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以下、当該記事（Web版）　全文引用

「カワイイ」が差別？くだらない答申は税金の無駄
　福岡市カワイイ区騒動
　(産経新聞) - 2013年2月22日（金）17:01

　「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。

　「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年３月、ＡＫＢ４８のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票（１枚３００円）も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。

　狙いは当たった。区民は当初目標にした１万人を１日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに４万１８３３人（２月１９日現在）となった。福岡市の試算によると宣伝効果は広告費換算で２億５千万円。サイト運営費用などとして電通に支払った事業費はわずか１千万円なので費用対効果は抜群だといえる。

　まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。昨年９月には、ＲＫＢ毎日放送が、本来市役所１階でしか受け取れないはずの特別住民票を代行取得して自社製クリアファイルを付けてセット販売したことが発覚した。

　とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。計５件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。

　「カワイイ」という名を仮想行政区に冠することが男女差別なのか？

　市は「女子はカワイイ方が望ましい」と奨励するどころか、区民登録の際に性別さえチェックしていない。「カワイイが固定的役割分業意識を助長する」という苦情に至っては、さっぱり意味が分からない。

　審議会は「条例に基づく苦情申出が１件でもあった場合、会合を開かねばならない」というが、こんな苦情でいちいち審議会を開き、委員に日当や交通費を支給するのか。それこそ無駄遣いではないか。

　審議会では、一部委員からは「新事業を（市長の）トップダウンでやることが問題だ」との意見もあったという。こっちがホンネではないか。「市職員の禁酒令」など高島氏のトップダウン行政に不満を持つ市職員は多い。「カワイイ区」廃区問題の裏で、陰湿な「高島おろし」が進行しているような気がしてならない。（大森貴弘）　

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浦添市長選 無所属・松本哲治が現職や４党相乗り候補を破って当選。 共産党は市議選で１位・２位当選

2013年2月11日（月・祝日）

　昨日、沖縄県浦添市長選挙と市議選挙が行われました。

　無所属の松本哲治が４選を目指した現職や４党相乗り候補を破って当選。



　特に松本氏立候補が【選考委員会が候補者を松本氏や西原氏ら３人に
絞り込み、公開討論会などを経て松本氏に決定した。】（沖縄タイムス社説）

　と云う経過が重要だろうと思う。

　その市民による選考に敗れた西原氏が、自民・民主・社民・社大推薦と云う

政策抜きの相乗りで立候補したことから市民の顰蹙を買い、落選したのは、

溜飲が下がるし、松本氏当選は市民の勝利という快挙だと思う。

　当初劣勢を伝えられたようだが、

【「権力（儀間氏）・政党（西原氏）」対「市民（松本氏）」という選挙構図を有権者に提示し、「市民本位の市政」の確立を訴えたことも受け入れられた。
　いわゆる無党派層といわれる若者の支持が草の根的に広がっていった。ミニ集会を頻繁に持つとともに、フェースブックやツイッターなどのソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）を使って支持者を増やしていった】（沖縄タイムス社説）

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　社民党・沖縄社会大衆党も推す相乗り候補に、共産党は距離を置いて、

候補者を擁立しなかった。

　市民にとっては、事実上の「松本支持」と映ったのであろう。


　その市民意識の反映か、共産党は市議選で３位以下の候補を大きく引き離して

ワン・ツーフィニッシュ（１位・２位当選）した。





　ところが、市長選挙に関しては、「赤旗」Web版の過去記事を検索してみたら

不介入または『無視』すなわち、市長選挙に関するWeb記事はHITしなかった！

　明日の記事で、どのように書くかを注視したい処。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下、この市長選挙の意義を解りやすく論じた【沖縄タイムス】【琉球新報】

の社説を引用して紹介します。


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浦添市長選　松本氏が初当選
　那覇軍港移設受け入れ反対
　(朝日新聞) - 2013年2月10日（日）22:21　

【奥村智司】
　沖縄県の浦添市長選が１０日投開票され、元ＮＰＯ法人代表で無所属新顔の松本哲治氏（４５）が、４選を目指した儀間光男氏（６９）ら２人を破り、初当選した。日米政府が決めた米軍那覇軍港（那覇市）の浦添市沖への移設について、松本氏は受け入れ反対を表明している。基地移設の「火種」になる可能性もある。

　松本氏は「市民に政治を取り戻す」と訴え、無党派に浸透した。自民、民主など４党相乗りで支援を受けた新顔の西原廣美氏（６５）も軍港移設の見直しを訴えたが次点に。移設容認の儀間氏は多選批判も受け、最下位だった。

　那覇軍港（５５・９ヘクタール）の移設先は約６キロ離れた米軍牧港補給地区の沖。日米政府が１９９６年に合意。市長１期目の儀間氏が０１年に受け入れを表明した。０６年の米軍再編で、牧港、那覇軍港など、沖縄本島で嘉手納基地より南にある５施設は返還されることになったが、那覇軍港は浦添市沖への移設が返還の条件のままだ。

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【沖縄タイムス・社説 　2013年2月11日 09時25分】
　［浦添市長に松本氏］清新さが古さを破った　

　４５歳の新人が４選を目指した現職と保革の相乗り候補を破った。
　任期満了に伴う浦添市長選は１０日投開票され、新人で前ＮＰＯ法人代表の松本哲治氏（４５）＝無所属＝が初当選を果たした。

　新人で前市教育長の西原廣美氏（６５）＝無所属、自民、社民、社大、民主推薦＝と現職の儀間光男氏（６９）＝無所属＝は及ばなかった。

　政策の整合性を先送りした保革相乗りと多選に批判的な市民が「古い政治」からの脱却と「市政刷新」を求めた結果である。
　行政経験の不足よりも、松本氏の若さと未知数の魅力に期待を込めたということだろう。松本氏は、県内初の首長選挙での公募に応募して選ばれており、それも追い風になった。

　松本氏は「学校給食の無料化」など子育て世代の若い有権者を意識した政策を掲げ、支持を広げた。市長自ら身を削る覚悟を象徴的に示す公約として「市長退職金の廃止」「市長専用車の廃止」を掲げたことも分かりやすかった。

　「権力（儀間氏）・政党（西原氏）」対「市民（松本氏）」という選挙構図を有権者に提示し、「市民本位の市政」の確立を訴えたことも受け入れられた。

　いわゆる無党派層といわれる若者の支持が草の根的に広がっていった。ミニ集会を頻繁に持つとともに、フェースブックやツイッターなどのソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）を使って支持者を増やしていったのも新しい動きだった。

　　　　■　　　　■

　松本氏の当選で浦添市の政策が大転換する可能性が出てきた。那覇軍港の浦添移設問題、西海岸開発である。

　翁長雄志那覇市長が那覇軍港返還の条件となっている浦添移設との切り離しを主張すると、松本氏は浦添移設に明確に反対する姿勢に転換した。浦添移設の前提条件がなくなれば受け入れる必要がないからである。

　西海岸開発は２０１０年に約１８ヘクタールの造成が完成。さらに約２０ヘクタールを埋め立て、ビーチやホテルなどを備えたコースタルリゾート地区として整備し、雇用確保にもつなげたい考えだった。これに対し松本氏は「美しい海を生かして利活用を図り、アクションプランを策定する」と新たな計画づくりに乗り出す方針だ。

　浦添市の特徴は、平均年齢が３８・５７歳（１２年１２月末現在）と若いことで、子育て支援は大きな課題である。松本氏は認可外保育園を公的にサポートすることによって待機児童の解消を図る考えだ。

　選挙公約を実現するための財源をどう確保するのかが松本市政の鍵を握りそうだ。

　　　　■　　　　■

　今回、公募による候補者選びが行われた。「反儀間」を旗印に県議や市議らでつくる選考委員会が候補者を松本氏や西原氏ら３人に絞り込み、公開討論会などを経て松本氏に決定した。

　しかし、選考過程が不透明であるとして内部分裂し、保革４党の推薦を受けて西原氏も出馬したことが政党不信を募らせた。４党は西原氏が敗北したことで、厳しい総括を迫られる。

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【琉球新報・社説 　2013年2月11日】
　浦添市長に無党派　人に優しい活力ある市政を

　任期満了に伴う浦添市長選挙は、新人で元ＮＰＯ法人代表の松本哲治氏（４５）＝無所属＝が初当選を果たした。県内第４の都市である浦添市は、無党派で子育て世代の若き市長を迎えることになる。強い指導力と清新な感覚、難局をはね返す構想力に期待したい。

　松本氏は、既成政党の支持を得ず、「市民が主役の民主主義」「本当の市民主体の政治」などの実現を訴えていた。その勝利は、有権者の「市政変革」への期待の表れであると同時に、既成政党に対する不満の表明でもあろう。

　選挙戦を戦った３氏や各政党、支持団体は選挙結果をきちんと総括し、浦添市の地方自治や政党政治の信頼回復につなげてほしい。

　大きな争点の那覇軍港移設問題で、松本氏は「受け入れ反対、移設なき返還を求める」立場を前面に打ち出した。
　先月、翁長雄志那覇市長が浦添移設と切り離した那覇軍港の早期返還要求を表明したことを受けて、軍港の浦添移設へ反対姿勢を鮮明にした。
　日米合意見直しを迫る対政府交渉は今後、困難も予想される。党派を超えた市民党的な取り組みで公約を実現できるか、新市長は戦略構想力と実行力を問われよう。

　浦添市が推進してきた西海岸開発埋め立て事業について、松本氏は「ゼロベースで議論が必要」と、見直しを提起。
　具体的には、既に埋め立てが完了した米軍牧港補給地区の後背地１８・３ヘクタールに「世界有数のホテル誘致」を掲げ、その後の開発については、自然環境を観光に生かすため「海岸を埋め立てない」との考えだ。

　政策の軌道修正には市民の後押しが不可欠だ。松本氏は自らのビジョンとその根拠について、説明責任を果たさねばならない。

　格差社会が深刻化し、就職、結婚、子育てが多難な時代にあって、松本氏は子どもの人権を尊重・擁護する「子ども条例」の制定をはじめ、子育て支援策を積極的に打ち出した。その姿勢を評価したい。
　気掛かりなのは、対立候補が厳しい財政事情を理由に困難視した「学校給食費無料化」について、松本氏が明確に「賛成」とした点だ。財源や施策の優先順位をめぐり、緻密な作業を求められよう。
　市政運営は「願望の羅列」では済まず、財源と市民の支持が不可欠だ。それを銘記し、人に優しく、活力のある市政を築いてほしい。　

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参院選 【2013】 からネット選挙解禁の方向 結局資金力勝負か？！

2013年1月9日（水）

　この夏の参議院議員選挙 からネット選挙を解禁する方向性が

安倍政権側からも発せられたので、ほぼこれは実現しそうな状況。

　安倍晋三としては、去年末の衆議院選挙で、野田総理とのネット上での

対決により勝利した経験が所謂「成功体験」としてInputされたのだろう。

　しかし、ネット選挙には様々な問題があることも又然りである。

博報堂や電通等にWebサイト制作を潤沢な『政党助成金』で依頼できる

大政党のインターネットページ（ホームページ，Twitter，facebook等）

が、より吸引力が大きくなるであろうことは予想できる。　

　結局資金力勝負になる可能性もある。

　「インターネット選挙が小政党に有利に働く」と云うのは幻想である。

　もちろん資金力が少なくても創意工夫で魅力的なWebサイトを創ることは

可能であり、多くのボランティアの活動で、国民の目を惹きつけるサイトを

作ることが出来るかも知れない。

　現在の雁字搦めの公選法下で、選挙に突入すれば殆ど何もできなくなった

ことと比べれば前進ではあるだろう。

　しかし、デジタルな繋がりが効果をあまり発揮できなかったと云うのが

衆議院選挙の教訓である。　最後は、アナログな繋がりが勝負を決する。

　デジタルな繋がりを突破口にアナログなすなわち親密な繋がりに発展させ

必ず投票に出向いてもらうように働きかけなければならない。

　そんな風なことを考えていた今日この頃であったが、きのうの河北新報

社説に、我が意を得たような論調があったので、以下御紹介する。

ネット選挙／時代の流れだが課題も多い
　河北新報・社説　－　2013年01月08日火曜日

　全文は、下記に掲載するとして、主な論点を列記すると以下の通り。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊　ＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。制作費の制限など検討が必要だろう。

＊　公序良俗に反していたり、相手候補の誹謗中傷に偏していたりした場合、内容を規制できるのかどうか。表現の自由、選挙の自由と絡む難問だ。

＊　候補者に成り済ました悪意のメールやツイッター、またはパソコン遠隔操作事件のようなサイバー犯罪行為にどう対応するか。

＊　仮想空間上では全容の把握は困難とならざるを得ない。脱法行為への対応も難しさを増すが、公選法の最大の目的は公正な選挙だ。時代が変わっても、それは変わらない。

　これらの問題提起には、共感できる。

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ネット選挙／時代の流れだが課題も多い
　河北新報・社説　－　2013年01月08日火曜日　

　ことし夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が、通常国会に提出されることが固まった。

　衆院選後、安倍晋三首相が検討を明言したことで、ネット選挙解禁の機運は高まっていた。安倍首相自身、野田佳彦前首相との党首討論の舞台をネット上の動画サイトに選ぶなど、ネット上での政治活動に前向きだ。
　ツイッターのヘビーユーザーとして知られる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、安倍氏の発言にいち早く賛意を示した。民主党やみんなの党も、かねてネット選挙に積極的だ。
　総務省のネット選挙に関する研究会が、報告書で解禁のメリット、デメリットを示したのが２００２年。当時４４％だった国民全体のネット利用率は、１１年末現在では７９％に達している。６０代前半の７４％、６０代後半の６１％が利用しており、年代間格差も狭まっている。
　ネット選挙はもはや、ネット普及率を理由に「時期尚早」とすべき段階は脱したといえる。
　無論、ネット環境のない有権者は数多く残されている。現行の選挙公報など、未利用者が十分な選挙情報に触れる機会が確保されるならば、ネット選挙解禁は時代の流れだ。
　０２年の研究会報告書は、ネット選挙の利点として、多様な情報が時間や場所の制約を受けずに直接、安価に発信できることを挙げた。
　ネットの通信環境はその後、大きく改善されており、動画、音声、グラフィックスを駆使したホームページ（ＨＰ）も、ストレスなく閲覧できるようになった。ネットの利点が一層強まっていることは間違いない。
　一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。制作費の制限など検討が必要だろう。
　コンテンツ自体への規制の可否や第三者による妨害行為への対応も、議論はこれからだ。
　現行の政見放送は原則として個人、政党の訴えを編集せずに放送している。候補者の訴えが公序良俗に反していたり、相手候補の誹謗（ひぼう）中傷に偏していたりした場合、内容を規制できるのかどうか。表現の自由、選挙の自由と絡む難問だ。
　第三者が立ち上げた勝手連的サイトは規制対象になるか。候補者に成り済ました悪意のメールやツイッター、またはパソコン遠隔操作事件のようなサイバー犯罪行為にどう対応するか。解決すべき課題は少なくない。
　選挙の不正は被害回復が困難だ。だからこそ公選法には候補者の活動を制約する規定が数多く盛り込まれてきた。ネットでの選挙活動も「なんでもあり」というわけにはいくまい。
　仮想空間上では全容の把握は困難とならざるを得ない。脱法行為への対応も難しさを増すが、公選法の最大の目的は公正な選挙だ。時代が変わっても、それは変わらない。

2013年01月08日火曜日

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