『日本未来の党』は１ヶ月で消滅！ 政党助成金」の奪い合いで最期のバトル 小沢が勝ち嘉田を追放

2012年12月28日（金）

　『日本未来の党』　の分党騒ぎ！

　昨日は、円満離婚のような説明だったが、実態は政党助成金を取合う

断末魔のアガキだったようだ。　結局は金目当ての『選挙互助会』だった。

　昨日のニュースをリサーチしていた範囲では、小沢派（旧・『生活』）が

『日本未来の党』から出ていって別の党派を作り、嘉田氏らが『未来』を

存続させるのであろうと思っていたが、今日のバトルの結果、嘉田氏と

阿部知子が『未来』から追い出されて浪人になった上で、『日本未来の党』を

党名変更し、【生活の党】と云う名称で存続させることになったと云う。

『日本未来の党』・『生活の党』共同声明を発表しました。
　2012.12.28　－『日本未来の党』 公式サイトより　

　嘉田滋賀県知事に期待して総選挙で投票した小選挙区約300万、比例区

約340万の人々は無残にも裏切られた。

　そして裏切られただけではない。比例代表で『日本未来の党』に入れたのに

その党が消滅し、１票たりとも投票されていない【生活の党】が議席だけを

簒奪するという『詐欺』のような話し。

　共産党が、総選挙中に事実上『日本未来の党』を無視する態度に出ていた

のは、ある意味「先見の明」があったのかも知れない。

　また、参議院会派として党派を温存していた「みどりの風」は、

先日『日本未来の党』を離党した亀井静香衆院議員と、「新党大地」を離党

した平山誠参院議員を加えて、新たに政党助成金を受け取る会派を再建した。

用意周到と言おうか何と最早！　

しかし、全員が離党組と云うこの「みどりの風」に期待する脱原発グループが

居ることは残念。　単に「みどり」を冠する名前に騙されているだけ・・・　

　
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『日本未来の党』・『生活の党』共同声明を発表しました。
　2012.12.28　－『日本未来の党』 公式サイトより　　

　本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」という二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりました。これは、先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが希望をもてる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未来の党がなくなるということでは決してありません。掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の下に戦った多くの同志にも引き継がれるものです。目指す大きな方向は2つの政治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。そのことが総選挙で「鉛筆1本の勇気」ともいえる貴重な1票を投じて下さった国民の皆さまに対する公の団体としての責任であり、政治家としての義務であると痛感しております。

今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくことで、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです。2つの政治団体に分かれることについては、小選挙区約300万票、比例区約340万票もの支持を寄せて下さった国民の皆さまには本当に申し訳なく、心よりお詫びいたします。しかし私たちに、立ち止まっている時間はありません。国会で絶対多数となった自民・公明の連立政権が早くも原発の再稼働、新増設に向けて歩みだそうとしています。極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともに戦ってまいります。

総選挙で掲げた、卒原発、消費税増税凍結、子どもや女性、若者が活き活きと活躍できる社会を作ることなどを目的に、2つの政治団体のみならず、多くの志を同じくする人々とともに展開してまいります。

今後とも、国民の皆さまの負託に応え、理念と政策の実現に向けてまい進してまいります。


日本未来の党
代 表
嘉田由紀子

生活の党
代 表
森 ゆうこ

2012年12月28日 　

みどり、国政政党に復帰
　＝亀井、平山氏が合流
　(時事通信) - 2012年12月28日（金）16:43　

　参院会派「みどりの風」は２８日、政治資金規正法上の政党となったことを総務省に届け出た。日本未来の党を離党した亀井静香衆院議員と、地域政党「新党大地」を離党した平山誠参院議員を加え、所属国会議員は６人となり、「５人以上」の政党要件を満たした。　

未来分裂、小沢系が党名を「生活の党」に
　嘉田氏を追い出し
　(産経新聞) - 2012年12月28日（金）08:02　

　■結局は「カネ目当て」　新たな野合、見え隠れ

　日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」に変更し、代表も嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相に届け出た。日本未来は旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の処遇をめぐり、嘉田氏と小沢氏に近い議員が対立した結果、結党からわずか１カ月で分裂した。

　森氏ら小沢氏に近い議員が党に残り、選挙前に「小沢氏を使いこなす」と言っていた嘉田氏は同氏に近い阿部知子元社民党政審会長とともに党を追われることになった。阿部氏は当面、無所属で活動するという。

　日本未来は同日、国会内で両院議員総会を開き、嘉田氏が示した年内の分党を了承。総会後、森氏は「円満に分党の合意が整った」と語り、２８日に嘉田氏らと記者会見して正式に発表することを明らかにした。また、亀井静香元金融担当相は２７日、離党届を党執行部に提出した。

　「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は、政党交付金の“争奪戦”だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。結党から１カ月。「カネ目当て」の分裂劇への批判は免れない。

　２７日に国会内で行われた日本未来の両院議員総会は約２０分間で終了した。

　「本物の『脱原発』に向けての第一歩を目指していきたい」

　代表の嘉田由紀子滋賀県知事に近い飯田哲也代表代行は会合後、記者団にこう語り、小沢氏側との対立の根深さをうかがわせた。

　所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が党を追われる形だ。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上－のいずれかの条件を満たさなければならない。

　存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６０００万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取ることはできない。

　気になるのは今後の小沢氏側の動向だ。

　日本未来の国会内の控室に２７日、就任挨拶のため訪れた民主党の海江田万里代表に、「生活の党」代表に就任する森裕子参院議員は満面の笑みを浮かべて“接近”を図った。

　「海江田万里８票プラスさせていただきました！」

　日本未来は２６日に参院で行われた首相指名選挙の決選投票で、８人全員が海江田氏に票を投じている。森氏のパフォーマンスは、小沢氏側と民主党が手を握る新たな“野合”を想像させるものだった。（松本学）

嘉田氏が新たな「日本未来の党」設立へ
　非小沢氏系メンバーが結集
　(産経新聞) - 2012年12月28日（金）12:53

　日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。

　同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。

「未来」から「生活」に変更
　＝党代表に森裕子氏
　(時事通信) - 2012年12月27日（木）21:35

　日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」と改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子参院議員に変更することを総務省に届け出た。社民党から未来に合流した阿部知子衆院議員は生活に加わらず、「未来」の名を冠した新たな政治団体の結成を届け出る見通し。旧国民の生活が第一の小沢一郎氏らが主導したもので、所属議員１７人のうち１５人が生活に残る見通し。未来分裂の動きは事実上、小沢氏らが嘉田、阿部両氏を追い出す形で決着した。

　政党助成法は、国政選挙での得票率と所属議員数に応じて政党交付金を支給すると定めている。先の衆院選で、未来は選挙区２９９万票、比例代表３４２万票と、いずれも有効投票の２％超を獲得するなどし、受給資格を得た。得票率に基づく交付金は存続政党の生活に支給される。

　一方、嘉田氏側は所属国会議員が阿部氏だけになり、「国会議員５人以上」の政党要件を満たさず、交付金を受けられない。今後は、衆院選を機に国会議員４人となり、政党要件を失った「みどりの風」との連携を探るとみられる。　

　
　
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【どうする？九州 どうする？国政選挙】 「緑の党」の会議に参加

2012年12月20日（木）

　友人の御案内で今年発足した 【緑の党】

の「緊急拡大会議」に参加してみました。

今日、福岡市議会棟の応接室で、13:30の１回目と16:00の２回目があり

友人は１回目に、私は２回目に参加。

丁度、その前に「移転する福岡市少年科学文化会館にも文化ホールを」の

署名を議会事務局に提出する「イベント」 があったので、その流れで・・・


　　参加者は、主催者側が殆どで、私も含めて20名ほど。少ない！

原発いらない！
原発に関する危機感は一緒なのですが、先だっての総選挙では、
「日本未来の党」に入れた人も少なからずおられるようです。

福岡の代表は、人工島問題で、福岡市を追及して来た市議の荒木龍昇さん。



　【緑の党】全国組織が、参議院選挙で比例で9人・選挙区で一人の10名以上

の候補者を立てる（政党要件の問題と選挙公報などのスペース等の関連で）

と云う方針だそうで、福岡県選挙区でも候補者を立てたいという会議でした。

　選挙公報のスペースや政見放送の回数が8名と9名で倍増するそうですが

そのために比例で9名（供託金5400万円）立てるというのは無駄な話しです。

一体、有権者のどれほどが選挙公報などで投票先を決めているでしょうか？

　ところで、全国組織は福岡県選挙区で擁立するという方針を決めている

訳ではなく、「みどり九州」の総力を挙げて福岡県で候補者を出し、

【緑の党】全国組織の公認を目指そうという運動のようです。

　日程表を見たら【緑の党】全国組織の予備選挙は既に終わっていました。

（投票期間：2012年11月1日～11月15日，投票資格：緑の党会員）

供託金300万円を含む選挙費用約１千万円は自前で用意しようという話。

当選ラインは67万票、供託金没収ポイントは14万票（前回参院選）で、

これは相当高いハードルであることは承知の上の話のようです。

　意気軒高な処は買いますが、おそらく難しいと思います。

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　【緑の党】関係者の発言では、自民党などに投票した人々を見下した

ような発言が目立ったのも気になった。上から目線そのものである。

もっとハッキリ云えば、その人々を軽蔑したような発言が多かった。

そんな人たちを説得するのは無駄だ！　年寄りはダメだ・・・等ゝ

　自民党に入れた人々を馬鹿にしている彼らの多くが「日本未来の党」

に入れたのだから、政治的盲目性は『五十歩百歩』である。　

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　論議の最後の方で、「みどりの風」との連携の話が出ていた。

　「日本未来の党」に合流しながらも参議院議員だけは温存した
「みどりの風」との連携の可能性も探ると云う話なので、限界が見える。

　「みどりの風」は、民主党から脱落しながら選挙での票目当てで「脱原発」
など、国民受けする政策を唱えて、「みどり」の名を詐取して環境派の
イメージを振り撒こうとしたイカガワシイ団体である。

　それが、「日本未来の党」ができると、今度は「みどりの風」の存在感が
薄くなると見てとって、充分な党内論議も尽くさず、合流したのだ。

　そのくせ、「日本未来の党」の未来にも不安をもち、参議院会派としては
「みどりの風」を温存しておいたと云う訳である。

　「緑の党」の人々は、「みどりの風」の政策は近いと云う。

　原発政策が近いからと言って、それが選挙目当ての人気取り政策である
ことさへも解らないようでは将来性が無い。

　このような「みどりの風」と連携するという「緑の党」では、
応援することはできない。



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　その会議も終わって、スポーツクラブで「太極拳」をして帰ってきて

ツイッターをみたら、【緑の党運営委員会】のツイートが入っていたので

開いてみた。

　以下、公平さを保つために引用するが、当ブログがこれに賛同している

訳ではないので、念のため・・・

【見解】総選挙結果を受けて－市民自身の手で政治を切り拓こう
　2012年12月20日　－　緑の党運営委員会

　第46回衆議院選挙は「自民圧勝」の形で終わりました。しかし、「圧勝」した自民党の比例獲得議席は、政権から転落した2009年時の議席と大差なく（註1）、小選挙区・比例区の得票数ともに前回を下回り（註2）、政党としての支持はむしろ低下しています。今回の結果は、投票率の低さも含め、有権者の消極的選択の結果です。多様な民意を反映できない小選挙区制度も、この歪んだ結果を生み出した大きな要因のひとつです。国の巨額の借金や原発事故など、民主党が背負った負の遺産は、自民党が作りだしてきたものであったことも軽視されるべきではありません。

　しかしそれらの背景はどうあれ、2009年の政権交代で広がったかに見えた民主的な政治空間は、民主党自身の混迷とその結果としての政権再交代によって極端に狭まってしまいました。原発再稼働や改憲・安保外交問題、大型公共事業の再開など、警戒すべき多くの課題を私たちは目の前にしています。

　今回は昨年の「3.11」以降初の総選挙であり、原発推進の是非をはじめ、日本社会のあり方を問うはずのものでした。しかし、有権者は既成政党の政局争いや選挙目当ての離合集散劇に辟易し、政治そのものへの不信を増大させ、多くの人々が投票を放棄して、政策課題の争点を問うような選挙とはなりませんでした。被災者の生活再建も、沖縄の基地問題も、ワーキングプアなどの問題も、放置されたままです。私たちは、脱原発を目指す広い枠組みで東京比例ブロックなどに挑戦することを追求してきましたが、実現させることができませんでした。私たちが推薦・応援した多くの候補も当選に至らず（註3）、私たちの準備と力量の不足も重く受け止めなければなりません。

　こうした中で、新党「今はひとり」を立ち上げ、東京8区で公示直前に立候補表明し、脱原発や反TPP・反消費税・反改憲などを掲げて石原伸晃氏に挑んだ山本太郎さんは、知名度だけではなく、その純粋で真っ直ぐな訴えによって多くの有権者の心を打ち、25%もの得票率を得ました。この訴えに共鳴し、多くの市民がボランティアとして参加し、生き生きと感動的な選挙戦をたたかい抜き、緑の党も事務所を提供するなど全面的に支援しました。今回の衆院選全体の暗雲のような状況の中で、ここには、私たちの未来の大きな希望のひとつがあると言っても過言ではありません。

　これらの結果から、私たちは、選挙目当ての離合集散と政局に明け暮れる既成の政党や政治家に頼るのではなく、市民自身の手による政治勢力を立ち上げ、市民自身が政治を切り拓いていくことが、困難ではあってもいかに重要で必要であるか、あらためて確信するものです。

　来年夏の参院選まで時間はありません。原発の是非の議論のその先にある、私たちが目指すべき社会－質素でも心豊かに暮らせる社会に向けたビジョンとそのための政策を、ストレートに、熱く市民に訴え続けることが必要です。私たちは、仲間を増やし、日本で初めての、そして複数の「緑の党」の議席を国会の中に実現させるために、全力で取り組んでいくことを決意します。

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註
1：比例区獲得議席は55（2009年）→57（2012年）でわずか2議席の増。
2：小選挙区は2729万票（2009年）→2564万票（2012年）で165万票の減、比例区は1881万票（2009年）→1662万票（2012年）で219万票の減。
3：神奈川　阿部とも子さん（未来）が重複立候補で比例当選し、それ以外の推薦候補は当選に至らず。
　

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【湯浅 誠】 オピニオン 総選挙の結果について 朝日デジタル（12/18）

2012年12月18日（火）

　今日付の【朝日新聞デジタル】に今回の総選挙の結果についての

反貧困ネットワークの湯浅 誠さんへのインタビュー記事が掲載されていたので

全文引用して御紹介します。

　鋭い指摘が随所に見られます（と、私は思います）。

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　　　　　湯浅誠さん　NHK－ハートネットブログ　より拝借

総選挙の結果についてオピニオン　湯浅 誠
　朝日新聞デジタル　－　2012年12月18日（火）03時00分

■湯浅 誠さん＝社会活動家、反貧困ネットワーク事務局長

　――自民党が圧勝しました。有権者が何を求めた結果だと見ますか。

　「景気対策への期待感に加えて、民主党への懲らしめでしょう。前回の総選挙は自民党への懲らしめでした」

　――今回の懲らしめの原動力は。

　「人々の、日本社会の行く末への不安感です。少子化が進み、高齢化が進み、経済は成長しない。人口は減っていく。これからどうなってしまうんだろうと。そして、本当はうまくやる方法があるはずなのに、政治家がだらしないから、官僚に手玉にとられている。だらしなくない人がやれば、うまくやれるはずだ、という思いが重なった」

　「こいつじゃ駄目だ。あいつならうまくやってくれるんじゃないか。やらせてみたけど、駄目だった。誰かほかにいないか……。首相に対しても政党に対しても、幻想と幻滅を繰り返しています」

　「今回、維新の会が５４議席を取ったのも同様です。思ったより伸びなかったと言われますが、少し前までは国会に議席のなかった党です。それがいきなり公明党を上回った。より新しい党に、何か出来るのではと期待した結果でしょう」

　――その維新や自民党など、新自由主義的な競争を重んじる政党が躍進しました。湯浅さんが日ごろ向き合っている、社会的弱者と呼ばれている人たちは今回、どう投票したと思いますか。

　「今は目の前の生活で手いっぱい、政治も政策も考える時間も余裕もない、というのが少なからぬ人たちの実感です。介護で忙しい人は介護問題を考える集まりに出られない。仕事探しで忙しい人は雇用問題を議論する会に行けない。その中で、イメージで政党が選択される部分が増えています。先日も支援団体のボランティアの人たちと話をしたのですが、年配の人が『民主党、もうだめでしょう』と言う。具体的にどこがだめですかとたずねたら、答えに詰まってしまった。考える前に、すでに『ある』のですね。イメージや空気が」

　――彼らが求めている社会と、自民党が描く社会は一致しないのでは。

　「私自身は、今回の総選挙は社会構想の選択が争点になるべきだと訴えてきました。経済では新自由主義路線か成熟型の社会を目指すのか、外交では強硬路線か協調路線か、社会保障では自助を強調するのか共助や公助を強調するのか。これはパッケージ化してきています」

　――でも、争点になりませんでした。なぜだと思いますか。

　「一つは、軸が立っていないことです。リベラルな政治家は自民党を含めて複数の政党に存在するものの、どの党でも執行部を取れていないため、埋没しています」

　「もう一つは、国民全体がある種の決断主義に陥っていることです。政策の良しあしよりも、決断や実行ができるかの方が重要になってしまった。『決断した』イコール『圧力に屈しなかった』『いろいろな意見をはね返した』というわけです。マッチョ（男っぽいこと）であること自体が評価されるようになってしまいました」

　――大震災後初の総選挙でした。選挙戦は、このことを感じさせましたか。

　「少なくとも原発の問題については、各党が脱原発をうたいました。その意味では、明確に『３・１１後』が刻印されていたとは思います。ただ各党の違いが争点として明確だったかといえば、そうではなかった。結果的に『どこも大して違わない』という感覚が、もっとも脱原発色の薄い自民党を利しました」

　「けれども、歴史的には『自民党が圧勝した。深刻な原発事故はあったが、国民は明確に原発から脱却する方向は選択しなかった』と評価されるでしょう。福島以外の地域での風化が早すぎる気がします」

　――そんなつもりで自民党に投票したんじゃない、という人は多いのでは。

　「それなら、あきらめるのではなく、結果を黙って受け入れるのでもなく、選挙後も政治に働きかけるなど、実際に行動するべきです。私たちは一年中、主権者です。お任せではなく、関わり続けないといけません」

　――圧勝した自民党は、政策はすべて国民から信認された、と言うでしょう。

　「そう、３年前に民主党が言ったように。野党としての自民党は、与党としての民主党との対抗関係の中で右傾化を強めました。今回の公約もその線に沿うものが目立ちます。でも、自民に投票した、例えば無党派層の人たちが全員、これと同じ価値観だとは思えません」

　「だとしたら、『国防軍』などについても『私は一票を入れたが、この問題については別の選択肢を取ってほしい』と表明する必要があります。そうでないと、結果的に自分が込めた思いとは違う一票の使われ方をしてしまいます」

（聞き手・編集委員　刀祢館正明）

　　　　　◇

ゆあさ・まこと　６９年生まれ。野宿者支援や貧困問題で活動。０９～１２年内閣府参与。著書に「ヒーローを待っていても世界は変わらない」など。　

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12月16日、開票結果を受けて～宇都宮けんじ選対事務所

2012年12月17日（月）


12月16日、開票結果を受けて～宇都宮けんじ選対事務所


宇都宮氏ら敗戦の弁「脱原発、訴え難しかった」　都知事選
　産経新聞 - 2012年12月17日（月）08:02

　東京都知事選で猪瀬直樹氏が当選したことを受け、そのほかの候補は１６日夜、それぞれの“敗戦の弁”を口にした。

　「原発問題を都民が自分たちに引きつけて考えられるように訴えることの難しさを感じた」と語ったのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）。事務所関係者も「自民が強かった衆院選のあおりで、革新的な主張が有権者に受け入れられなかった」と敗因を分析した。

　宇都宮氏はその一方で、「さまざまな市民団体が連携できたことは収穫。選挙の結果に落胆せず、長期的な視野で、さらに連携の輪を広げたい」と話した。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　　　脱原発の山本太郎氏が落選 東京８区
　　　(共同通信) 2012年12月16日（日）20:44

山本太郎　石原伸晃に一矢！
7万票獲得して次点「もう1週間あればなあ」
　応援に沢田研二、通りがかりの宇梶剛士が「がんばれ！」
　J-CASTテレビウォッチ　－　2012/12/17 15:06　　　

無所属の山本太郎が挑んだのは、東京・杉並区で敵なしの自民・石原伸晃で、原発反対一本やりで向かった。
　「本当のことを言わせてください、国会で」という訴えにたくさんの人が集まった。
　いわずと知れた福島原発事故で立ち上がった一匹狼。ともかく知名度はある。

　応援もミュージシャンあり、都知事選の宇都宮健児あり、ジュリーの沢田研二あり、通りがかりに宇梶剛士と、まことに多彩。
　石原には大きく水をあけられたが　7万票をとって、民主の候補をおさえて　次点になった。本人も「あと1週間あれば」という。選挙区をうまく選べば通ったかもしれない。　

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『未来』 は 惨敗 『復古（維新）』 を 凌駕できなかった！

2012年12月17日（月）

　今回の選挙で特に意外な感じがしたのは、【日本未来の党】　の惨敗振り。

　選挙前には主として旧【国民の生活が第一】が保有していた議席を中心に

61議席と云う、一定の勢力を保持していたのに、この選挙で9議席と『1/6』

以下に激減するという惨敗振り。

　大キャンペーンの中で1議席減に持ちこたえ8議席となった日本共産党と

同程度の勢力となってしまった。　

　比例区によっては共産党の得票率を下回った処も少なくない。

　私自身は共産党に投票したが、共産党は多少ハードルが高いが自民や維新が

躍進しては困ると云う人々や、当初「維新」に期待したが、ブレマクリ発言や

右翼排外主義暴走老人と結託したことにイヤ気が差した人々の票が相当数

流れるのではないかと思っていた。

　維新をヤッツケルためには、「未来が維新の票を食うのは意味がある」とも

思っていた。　しかし、結果は惨憺たるものだった。

【「嘉田さんのフレッシュなイメージは選挙には絶対プラスだ」と合流の効果

を期待】（時事通信）した少なからずの自己保身組は足元を掬われた。

　未来に合流した多くの現職議員は、旧【国民の生活が第一】の人気が低迷

しており、「このままでは選挙で落選するかも」との自己本位の打算から

斬新に見えた嘉田代表の「この指に止まった」に過ぎず、選挙での国民の意識

を甘く見たのだろう。

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　取分け、マスメディアが「日本未来の党」の結成に当たっての小沢一郎氏の

関与をネガティブ・キャンペーンとして次々に流したことも影響したかも。

　これを見ると、やはり一般国民のレベルで見ると小沢氏のダーティーイメージ

は、相当色濃く浸透しているようである。

　一方で、一部のSNSでは、「小沢氏冤罪説」を大々的にキャンペーンして、

小沢氏の力量などのプラス面を強調する書き込みも数多くなされた。

　しかし、原発推進勢力の総力戦で、「日本未来の党」は、その「未来」が

ほぼ無くなってしまった。

　当選した議員にも動揺が広がり、小沢氏の手腕に疑問を感じ始めている。

小沢氏お得意の解党に至ることは遠からず間違いないことと思う。

小沢氏は念のため【国民の生活が第一】を解体せず温存しているのである。

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　結果として言えることは、日本ではまだアメリカや北アフリカのようにSNSが

政治を転覆するほどの力は無く、大手メディアの圧倒的情報力に左右される

人々の方が大多数であると云うことである。

　従って、インターネット選挙を解禁すれば、この閉塞状況を打開できると

考えるのは極めて甘い考えであると思う。　解禁すれば解禁したなりに権力側は

膨大な資金力と広告代理店などの力で魅力的なコンテンツを多発させ国民を

そちらに誘導する。自民党などの大政党は、政党助成金や企業献金等の資金力で

大量のSNS情報を発信するだろう。　結局市民運動のSNSは埋没させられる。

　これは、「原発国民投票」を求める人々に対しても警鐘となるはず。

安易に「国民投票」を求めると、権力にコントロールされた「国民の意志」が

構築されてしまう。

　「憲法改正」「憲法改悪阻止」でも同じことが言える。

　権力側は、今回の結果で情報操作のノウハウの確信を得たことだろう。

　これで、「何でもあり」である。


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落選続々…“小沢時代”に幕
　「読みを間違えたのかなあ…」
　(産経新聞) - 2012年12月17日（月）08:02　

「国民の生活が第一」から日本未来の党に合流した候補者は相次いで落選の憂き目にあった。小沢一郎元民主党代表は、嘉田由紀子滋賀県知事を代表に迎え党の看板を一新しても勝てなかった。選挙に強いという「小沢神話」の崩壊を印象づけるとともに長く永田町を支配した「小沢時代」の終わりを知らしめた。

　「小沢さんは読みを間違えたのかなあ…」

　１６日夜、選挙区で敗北した、小沢氏に近い前職は放心状態でつぶやいた。他の前職関係者も「未来への合流は失敗だった」と断言。小沢氏に従って合流した前職に「裏切られた」との思いがくすぶり始めている。

　小沢氏の求心力低下は７月の生活結成とともに始まった。第三極が連携する「オリーブの木」構想は不発。そこで「脱原発」を旗印に嘉田氏と新党を結成、自らは「またまた一兵卒」となって小沢色を薄めようとしたが失敗。「小沢王国」といわれた岩手県も大きく揺らいだ。

　小沢氏は１６日午後、都内で嘉田氏と会談し、今後の連携を確認したが、展望は開けそうにない。

嘉田氏「今回がスタート」
＝大幅後退、合流効果上がらず【１２衆院選】
　(時事通信) - 2012年12月17日（月）02:11　

　日本未来の党は衆院選で公示前勢力からの激減が確実となり、嘉田由紀子代表は１６日夜、都内に設けた開票センターで「（党結成から）公示まで１週間。時間が足りなかった」と悔しがった。嘉田氏は「責任を感じている」と述べたが、「今回がスタートだ」として代表は続投する考えを示した。

　また、無役となっている党内実力者の小沢一郎氏の処遇については「小沢氏自身もそう前に出たいとは思っていない、と思う」と述べ、引き続き党役員には起用しない意向を明らかにした。現在、空席となっている幹事長ポストに誰を起用するかは明言を避けた。

　未来は、小沢氏が率いていた国民の生活が第一が実質的な母体となり、結成された。生活出身の前職からは当初、「嘉田さんのフレッシュなイメージは選挙には絶対プラスだ」と合流の効果を期待する声が上がっていたが、振るわなかった。　
　

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「選挙に行こう！」 衆院選きょう投票 日本再生へ誤りなき１票を（読売）

2012年12月16日（日）

　今日は衆議院選挙・東京都知事選挙・最高裁判所裁判官国民審査

　　の投票日です。　選挙に行きましょう！

以下は、読売新聞の記事なので、内容は相当右向きの上に共産党など

小政党はほとんど無視しています！

細かい内容は参考にしないでください。

「誤りなき１票を」　の処だけで結構です。

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衆院選きょう投票
　日本再生へ誤りなき１票を
　(読売新聞) - 2012年12月16日（日）01:21

　◆政治の停滞から脱却しよう◆

　第４６回衆院選は、きょう投票日を迎える。

　日本の将来を担う、新しい政治のかたちを決める重要な選択の機会だ。各政党と候補者の政策や能力・資質をしっかりと見極め、貴重な１票を行使したい。

　世界は激動している。今年、中国、北朝鮮、ロシア、フランスなど多くの国で新体制が発足した。オバマ米大統領は再選され、韓国も１９日に新大統領を選出する。

　◆政権選択が最大の焦点◆

　日本だけが、いつまでも「決められない政治」を続けるわけにはいかない。デフレ・円高を克服し、経済再生と財政再建を両立させる。日米同盟を強化し、アジア外交を再構築する。それには、何よりも政治の立て直しが急務だ。

　衆院選は政権を選択する選挙である。民主党中心の政権の継続か、自民、公明両党の連立政権への回帰か。これが最大の焦点だ。

　民主党は、厳しい逆風を受けている。社会保障・税一体改革関連法の成立は歴史的成果だが、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は破綻し、「脱官僚」も掛け声倒れで政治を混乱させたことが響いているのだろう。

　自民党は、野党ながら一体改革に協力した点は評価できる。しかし、衆参ねじれを利用し、法案審議に抵抗したり、問責決議で民主党政権を揺さぶったりし、責任政党らしからぬ対応もあった。

　今回は、小選挙区比例代表並立制の導入以来、最多の１２党が候補者を擁立した。民主党の分裂と地域政党の国政進出が要因だ。

　公示直前、「第３極」を目指す新党の離合集散が相次いだ。理念や政策のすり合わせを二の次にして、勢力結集による選挙対策を最優先したことは否めない。

　どの政党・候補者に思いを託せば良いのか。民主党の失敗でマニフェストの信頼は失墜したが、やはり重視すべきは政策だ。

　少子高齢化の進展や財政悪化に伴い、政治の役割は、「利益」の分配から「負担」の分配へと移りつつある。政策に財源の裏付けはあるのか。実現への手順が示されているのか。きちんと精査することが大切である。

　国民の関心が高い経済政策で、民主党は名目３％、実質２％程度の目標成長率を掲げた。再生可能エネルギー、医療・介護など新産業の育成に重点を置くという。

　自民党は経済再生や産業競争力強化を重視する。２％の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に政府・日銀の連携を強化して大胆な金融緩和を行うと踏み込んだ。

　◆外交目標の実現力は◆

　成長戦略の観点で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題が重要な争点となるはずだったが、民主、自民両党とも、党内に反対・慎重論を抱えるため、各論に入るのを避けたのは残念である。

　エネルギー政策では、各党の意見が鋭く対立した。

　民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す。日本未来の党、共産党などはより早い「脱原発」を唱える。自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」と早急な結論を避けた。

　日本維新の会は「脱原発依存」を掲げながら、石原代表が否定するなど、分かりにくい。

　「脱原発」を主張する党は本来、経済・雇用への悪影響の克服や、原子力技術の維持の具体策を示す責任があるが、その動きはなく、議論は深まらなかった。

　外交・安全保障では、多くの党が日米同盟の深化を唱え、尖閣諸島など領土を守ると主張した。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の軍備増強と海洋進出など、日本の安保環境は厳しさを増している。どの党が、外交目標を実現する具体策や交渉力を持つのかを見極めることが重要だ。

　◆複眼的に政策の吟味を◆

　衆院選後も衆参ねじれの状況が続く可能性が高い。衆院第１党が安定多数を得た方が良いかどうかも、投票の判断材料だろう。

　多くの党が連立すれば、多様な意見が施策に反映される反面、与党内の政策調整に手間取り、政治の混乱が続く恐れもある。

　今回は、第３極を含め、多くの新人が出馬している。当選すれば、直ちに多くの政策課題に取り組まねばならない。特に与党となれば、官僚を的確に使いこなし、国政を運営する責任を担う。

　最近の政治の停滞は、政治家の劣化が一因である。候補者の課題解決能力や資質が問われる。

　有権者は、各党・候補の政策や主張を様々な視点から吟味し、誤りなき選択をしてもらいたい。

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「選挙に行こう！」 若い人々も行動しています！ TV・新聞で紹介

2012年12月15日（土）

　明日は、総選挙の投票日です。　

　まだ期日前投票に行っておられない皆さま

　投票に行きましょう！

若者に投票呼びかけ　語り場や「ＴＯＨＹＯ　ＦＭ」
　(朝日新聞) - 2012年12月15日（土）23:50

　この数日の新聞やテレビで、若者たちの「選挙に行こう！」行動が

幾つか紹介され始めました。　若者たちも頑張っているようです。

投票率アップへ有権者も奮闘中
　ネット、アイドル、模擬選挙…
　(産経新聞) - 2012年12月13日（木）15:02

　また、期日前投票は、前回より出足がわるいようです。

【昨日12月14日までの10日間で期日前投票した人は９２５万１０４９人で、
選挙人名簿登録者数（３日現在）の８・８６％だった。２００９年８月に
行われた前回衆院選の同一期間（１０９４万４８４５人）に比べ、
１５・４８％減少（１６９万３７９６人減）した。】　（読売）

　師走総選挙のためではないか？　との考えもあるようですが、

最近出来たばかりの党が多数乱立し、１２党もの政党の見極めがつかない

または、民主党への期待を全面的に裏切られたことへの意趣返し？

など、さまざまな見方ができそうです。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、今日のWebニュースで注目したのは、ネット関係の違反摘発

これだけ多くの【HP】や【呟き】や【facebook】など様々な方法で

選挙情報や候補者（政党）情報が反乱しているのに、検挙されたものは

橋下徹も含めて今の処無く、逮捕や摘発もなく、「警告」が僅かに30件

発せられただけのようである。

ネットめぐる警告増加
　＝選挙違反、逮捕者は９人―警察庁
　(時事通信) - 2012年12月15日（土）18:22

　見出しでは、『ネットめぐる警告増加』と書いていて厳しくなったかの

ような表現となっているが、記事を読むと・・・

「ネットをめぐる違反への警告は１４日までに３０件で、
　前回の８件を既に上回った。」　と云うものだった。

　前回は、殆どお咎めなしだったとも言えるし、今回のWeb情報が前回より

遥かに多いという風に考えることもできる。　

余程特定候補への投票依頼が露骨なものだったのだろう。

そういう露骨なもの以外は、殆ど解禁状態といって良いかもしれない。

　取分け、候補者や候補者選対などが行うもの以外の一般人が投稿する

Web情報は、殆ど問題とされなかったようだ！

　さて、それはそうと

　　　明日は選挙に行きましょう！

　

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若者に投票呼びかけ　語り場や「ＴＯＨＹＯ　ＦＭ」
　(朝日新聞) - 2012年12月15日（土）23:50

【斉藤寛子】語り場、ネット、ラジオ……。若者に選挙への関心を高めてもらう取り組みは、さまざまな手段で広がっている。

「投票所に行って未来を変えよう」

１６日の投票日ぎりぎりまで、大人たちの呼びかけは続く。

　東京都渋谷区内のビルに特別に設けられた「せんきょＣＡＭＰ（キャンプ）渋谷」（ｈｔｔｐ：／／ｓｅｎｋｙｏｃａｍｐ．ｏｒｇ／）。ここは仕事や学校を終えた２０～３０代が集まってくる「語り場」だ。

　「一票で社会は変わるの？」「民主主義って何？」　

ネットめぐる警告増加
　＝選挙違反、逮捕者は９人―警察庁
　(時事通信) - 2012年12月15日（土）18:22

　警察庁は１５日、衆院選の投票日２日前時点の違反取り締まり件数を発表した。

　今回の選挙では、ツイッターなどインターネットが盛んに活用されているが、ホームページで投票を求めるといったネットをめぐる違反への警告は１４日までに３０件で、前回の８件を既に上回った。

　摘発は９事件で、９人を逮捕。前回同時期と比べそれぞれ１０事件、１１人少ない。いずれもポスター破りや演説の邪魔といった「自由妨害」だった。

　警告の総数は２６４５件で、同４６７件減少。内訳は「文書頒布」が４１件増の２６４件、「文書掲示」が５０６件減の２２９１件、名前の連呼や事前運動の投票呼び掛けといった「言論」が１８件減の１９件で、戸別訪問など「その他」が１６件増の７１件だった。　

「選挙に行こう！」

投票率アップへ有権者も奮闘中
　ネット、アイドル、模擬選挙…
　(産経新聞) - 2012年12月13日（木）15:02

　投票率の低下が懸念される衆院選で、投票率アップを目指すのは、各地の選挙管理委員会だけではない。インターネットのコンテンツを駆使したり、女子大生のアイドルグループを結成、投票に行くようＰＲしたりするなど、さまざまな取り組みが始まっている。

　２０代の投票率向上を目指す首都圏の学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」は、ブログなどを通じて投票方法や投票所の場所を紹介し、ホームページに自分の考えに合う政策の政党を探すことができるコンテンツも立ち上げた。

　堀川雄太郎副代表（２１）は「ネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じ、少しでも多くの情報や判断材料を提供したい。自分を含め、今回初めて投票する学生も多いはず。若者の考えをしっかり政治に反映させたい」と意気込む。

　人気アイドルグループに“あやかる”ところも現れた。

　ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」関西支部は若年層に投票を呼びかけようと、女子大生グループ「ＳＮＫ１６」を結成、独自のアイデアでアピールに努める。「１６」は投票日にちなんで命名。投票日前日の１５日には大阪、箕面両市内の街頭で、投票時間などを盛り込んだ啓発チラシを配布する予定だ。

　一方、大学生や教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」は、平成１４年から、選挙権のない１９歳以下の若者に投票を疑似体験してもらう取り組みを行っている。

　政権公約や模擬の投票用紙を、協力してくれる学校に配り、各学校で模擬選挙を行う仕組みで、今回の衆院選でも、立命館宇治中学・高校（京都府宇治市）など全国約３０の中学、高校で行われる。

　同ネットはインターネットでの模擬投票も並行して実施しており、衆院選後に“未来の有権者”の投票結果を発表する。

　林大介事務局長（３６）は「今回の争点は原発や消費税など、３０年、５０年先を生きていく若者にとって重要な課題ばかり。１０代でも政治に関心を持ってほしい」と話している。　

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「選挙に行こう！」 東京都知事選挙でも同じような世論誘導が行われている！

2012年12月14日（金）

　マスゴミによる投票先誘導は東京都知事選挙でも行われている！

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今朝の東京新聞朝刊（Web版）にも掲載されているようだが、

回答数は何と僅かに 1,090人。　


＜【調査の方法】１１～１３日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで
　無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ法で実施。１８５３世帯にかかり
　１０９０人から回答を得た。回答率は５８・８％。＞（東京Web－12/14）

　その上、回答者の３割ほどが「まだ決めていない」と云う。

何しろWeb記事の「小見出し」が

　　未定なお３割　宇都宮氏ら追う

　　　なのである。　記事のなかにも次のように書いてある。

【しかし、まだ投票先を決めていない人も三割近くいる。】（東京Web－12/14）　


　結局、調査対象の約6割 の回答者「1,090人」の内、態度を決めていないを

3割とすれば、概算で・・・ 0.58×0.7＝0.406，1090×0.7＝763　

即ち、僅かな調査対象有権者の、さらに僅か ４割 しか代表しない

760人ほどの意見表明で「世論調査」と称しているのである。

　これは、一つ前の記事に書いた衆議院選挙と同程度の『いい加減さ』である。


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　態度を決めていない人の何割かでも宇都宮さんの応援に回って頂ければ

情勢は大きく変わる可能性がある。

　こんな世論操作に惑わされることなく、宇都宮健児さんを東京都知事に

押し上げるための支援活動を一層拡げ、「選挙に行こう！」と呼びかけよう！

　即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

　　　期日前投票も活用しましょう！

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都知事選終盤　猪瀬氏リード広げる
　東京新聞　－　2012年12月14日 朝刊　　

未定なお３割　宇都宮氏ら追う

　十六日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目となる世論調査を実施した。

　終盤戦の情勢では、幅広い層から支持を集めていた元副知事の猪瀬直樹氏（６６）がリードを広げている。
　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）が追い、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）が続く。　

　前回調査と比べ、猪瀬氏と他の候補者との差は広がった。

　しかし、まだ投票先を決めていない人も三割近くいる。

　猪瀬氏は、石原慎太郎前知事の政策継承を訴え、序盤から選挙戦を優位に進めている。支援を受けている自民や公明、日本維新の会の支持層の大半を固めたほか、無党派層の六割近くが投票先に選んだ。年代別でも、幅広く支持を得ている。

　宇都宮氏は、脱原発や弁護士としての反貧困の取り組みを前面に、市民運動を母体とした選挙活動を広げる。石原都政からの転換を訴えており、共産支持層の七割以上が支持しているほか、日本未来の党の支持層からの支持も高い。

　松沢氏は、猪瀬、宇都宮両氏への政党の相乗り支持を批判し、政党支持を受けずに臨んでいるが、期待する無党派層の支持が一割程度と苦戦している。出身の民主支持層からの支持も限定的。男女別では、男性の支持の高さが目立っている。

　【調査の方法】１１～１３日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。
　１８５３世帯にかかり、１０９０人から回答を得た。回答率は５８・８％。
調査は先月１５～１７日、同２９～３０日に次いで３度目。

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僅か７百人ほどの固定電話への聞取り調査を世論調査と称して自民党に誘導する各紙

2012年12月14日（金）

　先程の投稿の続きです。　長くなったので分けました。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今朝の西日本新聞にも共同通信の調査を引用する形で、一面TOPで掲載

されていたが、5面の詳細を見ると、回答数は何と僅かに 1,219人。　

１小選挙区当たりに平均すれば僅か４人である。（１面TOPでは隠している）

【共同通信社は衆院選について１１、１２両日、全国３００小選挙区のうち
　１５０選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施】（西日本Web－12/13）

　その上、回答者の４割ほどが「まだ決めていない」と云う。

【「まだ決めていない」との回答が小選挙区で４３・３％、
　比例代表で４０・４％あり、情勢が変わる可能性もある。】（西日本Web－12/13）　

　朝日新聞では、５割前後にもなるようだ。

【調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、
　比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。】（朝日Web－12/13）

この「決めていない」と云う人々の割合は、過去の選挙に比べても極めて多い。

　結局、調査対象の約6割 の回答者「1,219人」の内、態度を決めていないを

４割とすれば、概算で・・・ 0.6×0.6＝0.36，1200×0.6＝720　

即ち、僅かな調査対象有権者の、さらに僅か 36％ しか代表しない

720人ほどの意見表明で「世論調査」と称しているのである。

　その上、これらの調査は、電話世論調査 であり、今どき若い人々は（還暦の私でも）

固定電話は使わないから、対象は限られ、その面でも偏りがある。

さらに、電話調査では質問者の働きかけに誘導されやすい。

１２もある政党の支持傾向を公平にヒアリングできるはずがない。

先に聞いた方が高くなる傾向があると云う。

　要するにこれらの『世論調査』の結果は、全く信用できないものである。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

　それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切！

　即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

　　　期日前投票も活用しましょう！

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比例は自民２２％、民主１１％　維新１０％衆院選トレンド調査
　西日本新聞（共同通信）－　2012年12月13日（木） 18:32　

　共同通信社が１２、１３両日に実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第５回トレンド調査）によると、比例代表の投票先は自民党が前回調査（８、９両日）から１・８ポイント増の２２・９％で首位を維持した。民主党は１ポイント増の１１・３％、日本維新の会は０・５ポイント減の１０・１％で、両党の順位が入れ替わった。

　「野田首相と安倍自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」では、安倍氏３４・２％（前回３９・２％）、野田首相２８・７％（同３０・７％）となり、安倍氏がリードを保った。

　内閣支持率は２３・９％で、前回の２４・９％をやや下回った。

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世論操作に惑わされず 【選挙に行きましょう！】 ４割の有権者が「決めていない！」

2012年12月14日（金）

　選挙最終盤の情勢と称して各紙が『世論調査』の動向を発表しているが

相変わらず自民・民主・維新しか話題にせず偏っている。

有権者を失望させ自民党を有利に導く「世論操作」のような

ものであり、この『結果』を信用してはならない。　

　この世論操作でも、回答者の４割ほどが「まだ決めていない」と云う。

朝日新聞では、５割前後にもなるようだ。

　必ず選挙に行くと回答した比率も76％と過去データより低く投票率も低く

なりそうな気配である。

　態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

　それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切！

即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

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自公、３００議席うかがう　朝日新聞情勢調査
　(朝日新聞) - 2012年12月13日（木）22:45

　衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。
今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。

　自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。

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【選挙に行きましょう！】 特に若い世代の皆さんへ！

2012年12月13日（木）

・徴兵制を模索している政党は　→　維新・自民

・核武装を検討している政党は　→　維新・自民

・憲法９条を改悪しようとしている政党は　→　維新・自民・みんなの党

・憲法改正を検討している政党は　→　公明・民主・未来

・原発再稼働を容認する候補者は
　　→　公明９４％、自民８５％、維新７０％、民主６７％の候補者が
　　　　「新基準を満たせば再稼働すべきだ」と回答。 　

こんな政党が野合して政権に就きかねません。

そうならないためには、これまでの投票率５割未満と言われる

若い人々（まさに徴兵されて戦場に送り込まれる年代の人々）が

選挙に行って、核武装や徴兵や原発は嫌だ！との意思表示をしなければ

ならないと思います。

　選挙に行っても変わらなかったじゃないか？　との失望感も解ります。

そうであれば、消去法で日本共産党などを検討対象にしてみて、ネットで

政策やこれまでの活動を確認されては如何でしょうか？

　有権者の3％ほどの人々の動向で選挙結果は大きく変わります。

若い人々の投票行動は、世の中を動かす力があります。

　是非とも投票に出かけてください。期日前投票もできますよ！


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この総選挙での【原発】関連トレンド 但し朝日新聞調べにつき要注意！

2012年12月7日（金）

　１２月に入って、いよいよ冬本番　今朝の外気温度は3℃。　寒い！

　昨日は、朝の外気温度7℃で夕方６時の外気温度は3℃だった。

　そして、毎日夕方に小雨。　さらに昨日は福岡市でも初雪だったらしい。

　【７日は、雪が降り積もるころとされる二十四節気の「大雪（たいせつ）」。福岡県内の朝は今冬一番の冷え込みとなり、福岡市では平年より９日早く初氷を観測した。】　西日本新聞　2012年12月7日 13:21　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、今日の朝日新聞（デジタル版）に掲載されていた記事。

　特に今回の総選挙に関連しての原発に関する有権者の関心に着目していた。


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　まずは、昨日新聞各社から発表された『世論操作』の結果から

序盤情勢調査に衝撃走る
　民主幹部「解散時期間違えた」
　朝日新聞　－　2012年12月7日03時00分

　衆院選の序盤情勢について、朝日新聞など全国紙が６日付の朝刊１面で自民党の優勢を伝え、各党に衝撃が走った。朝日新聞の調査では投票態度を明らかにしていない人が４割以上いるが、民主党は閣僚やベテラン勢も苦戦を強いられ、一気に危機感が広がった。第三極も小選挙区で苦戦。一方、政権奪還を目指す自民党は緩みを警戒している。　
　
「政治改革、定数削減は、民主党が勢力を失ったらできなくなる。危機感を持っています」　野田佳彦首相

「今日の新聞報道を読んで、嫌になっちゃいました。自公で過半数とれるというんですね」　日本維新の会代表代行の橋下徹

「新聞を読んでがっかりした。支援がほとんど広がっていない」　未来代表の嘉田由紀子

　「『自民党優勢報道』に踊らされ、惑わされ、有頂天になり、票固めもせず投票日を迎えれば、勝利を手にすることはできない」 　自民党の安倍晋三

　　　以上、朝日新聞　－　2012年12月7日03時00分　より引用　

当ブログ管理人「JUNSKY」の意見

　これらの『世論調査』は、固定電話に対してヒアリングで行なったものが殆どであり、固定電話を引かず携帯電話で“生活している”若者の声は反映されにくい方式となっています。
　その上メディア自体が、「読み上げる順番の違いが支持率の違いになって現れる傾向がある」ことを認めています。
　聞かれる側も面倒な調査からは早く逃れたいので回答がいい加減になるのは致し方ありません。
　すなわち、あまり信用できる調査ではなく、寧ろ『世論操作』『世論誘導』です。

以下、この『世論操作』に関して
当ブログ管理人が何度も『呟いた』皆さまに送るメッセージ

JUNSKY ‏@junsky2010
この件では何本も呟いていますが、まだ投票先を決めていない有権者が、これらの『世論調査』でも半数いる訳で、「自民過半数」報道は拙速の類であり、国民世論を誘導し、脱原発の人々に冷水を浴びせる“謀略”のたぐいです。 この”予測”を前提にした嘆きは、権力の思う壷です！

JUNSKY ‏@junsky2010
脱原発活動をしている人々に選挙序盤で冷水を浴びせて諦めさせようと云う権力による一種の“謀略”ですから、私達は決して諦めることなく地道に、即時原発廃止を主張する人々を、微力ながらも力強く応援致しましょう！ 【朝日】自民、単独過半数の勢い　 http://t.asahi.com/8z1w

JUNSKY ‏@junsky2010
毎日新聞の独自特集でもマスメディアは原発マネーにどっぷり浸かっていた訳だから、この『世論調査』も実は悪質な「世論誘導」で、脱原発活動を諦めさせようとするものだ！ 【毎日・共同通信】衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html …

JUNSKY ‏@junsky2010
各選挙区４百程度の電話聴き取りの上、半数が「投票先を決めていない」と回答したとなると、実際の回答者は２百未満であり、それを元に「自民単独過半数」などとは性急・拙速の至だろう！【毎日】衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html …

JUNSKY ‏@junsky2010
朝日・毎日（共同）とも標本数が各選挙区で４百程度の固定電話聞き取りだから統計的に意味が無い【毎日】ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

JUNSKY ‏@junsky2010
自民党圧勝！？　固定電話にヒアリングする調査方法では若者の声は計れない！ http://goo.gl/KP2p7

JUNSKY ‏@junsky2010
３００選挙区ごと平均412人の“固定電話のある有権者”に電話ヒアリング調査であり、統計的にみて国民のトレンドを反映していない調査結果です。報道に流されずに冷徹に考えましょう！【毎日】衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html …

JUNSKY ‏@junsky2010
３００選挙区ごと平均３８５人の“固定電話のある有権者”に電話ヒアリング調査であり、統計的にみて国民のトレンドを反映していない調査結果です。報道に流されずに冷徹に考えましょう！ 【朝日】自民、単独過半数の勢い　衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://t.asahi.com/8z1w

　
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　続いて、

原発「徐々にやめる」６６％
　朝日新聞社世論調査　



　朝日新聞社の世論調査（電話）で「原子力発電は今後どうしたらよいか」と３択で尋ねると、「早くやめる」が１８％、「徐々に減らしてやめる」が最多の６６％

　「早くやめる」という人は、各１７％が未来、共産を挙げた。「使い続ける」という人は自民が３４％と断トツで、民主２０％、維新１５％の順だった。

　衆院選で原発に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視して投票先を決めるかを４択で聞くと、「大いに重視する」は２８％、「ある程度重視する」は４７％。
（合計すると７５％　が総選挙で重視！　引用者）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして、

総選挙、ツイッター上の関心は原発
　朝日新聞分析



分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。分析は、プラスアルファ・コンサルティング社（東京）の協力を得た。

　最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた１１万２０６件。ＴＰＰ関連は３万６２３５件で、「改憲」「９条」「国防軍」などを含む憲法関係のつぶやきの３万７５件、「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の２万８９６９件が続いた。



　原発関連のつぶやきは２２日から独走状態で、特に２７日には前日の１．７倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本（にっぽん）未来の党の結成が発表されたためとみられる。
　　　　　以上、朝日デジタルより引用



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自民党圧勝！？ 固定電話にヒアリングする調査方法では若者の声は計れない！

2012年12月6日（木）

　マスコミ各社により、選挙情勢が“報道”されています。

しかし、この“報道”は、極めて意図的に自民党圧勝を予想したものです。

　これは最早「世論調査報道」とは言えず、意図的な「世論誘導」です！

　何しろ、【「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、

比例代表で４８．０％あり】（毎日）

　と云う状況で、大勢を決定する人たちが態度を表明していない訳で、

【自民、単独過半数の勢い】（朝日、毎日）などとは全く断定できないはず！

　その上、調査方法が

　300選挙区ごと平均400人程の“固定電話のある有権者”に電話ヒアリング

調査であり、統計的にみて国民のトレンドを反映していない調査結果です。

　誘導に流されずに冷徹に考えましょう！

　多くの家庭でそうであるように、今や固定電話は日常の通信手段ではなく、

FAXの受信手段だったり、留守電の受信手段だったりしています。

　固定電話を持つ多くの家族が携帯電話で連絡を取り合っているのが実際です。

　特に若い世代は、所帯を持っている人でも固定電話を引いていない人が多く、

現在の電話による世論調査方法は、若い世代の人々のトレンドを殆ど反映しません。

　すなわち、あまりと云うか、殆ど信用できないという処です。

　特に、前にも書きましたが、電話によるヒアリングでは、12党も出陣している

今回のような選挙では、質問に出てくる順番で結果は大きく変わり、このことは

既にマスコミ自身が認めている処です。

　結果的に、自民・民主・維新という最初の方にヒアリングされる政党の

支持率が上がることになり、共産党や社民党以下の諸党は『それ以外』扱いで

調査対象の人々も面倒な電話調査から速く抜け出したいと云う心理が働くため

回答がいい加減になってくるのは致し方ありません。

　それに加えて、回答者の半数前後が「まだ決めていない」と回答している

と云うことは、実質の回答者数は２百程度という訳で、僅か２百程の標本数で

その選挙区の情勢を判断すると云うのは、極めて『いい加減』です。

別の調査では、世論調査の結果に加えて記者による情勢取材の状況を加えて

獲得議席予測をしていると言いますから一層恣意的な結果です。

　大元の話をすると、このような支持傾向の発表は本来法律違反と云う話です。


　脱原発活動をしている人々に選挙序盤で冷水を浴びせて諦めさせようと云う

権力による一種の“謀略”ですから、私達は決して諦めることなく地道に

原発推進派を落選させ、即時原発廃止を主張する人々を微力ながらも力強く

応援致しましょう！　


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自民、単独過半数の勢い
　衆院選序盤、朝日新聞情勢調査
　朝日新聞　－　2012年12月5日（水）23時58分　

民主と自民の議席は…

　１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で
（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い
（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい
（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に
（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。
公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

　自民は、前回２００９年の衆院選で民主に大敗した小選挙区で優勢な戦いぶりが目立つ。０９年に惨敗した首都圏などで一転して優位に立ち、小選挙区全体で前回の６４議席から２００議席を超す勢い。比例区では不振だった前回の５５議席は上回りそうだが、６０議席台に届くかどうか。

　公明は候補を立てた９小選挙区で全勝の可能性があり、比例区でも前回並みかやや上回る２０議席台前半をうかがう。この結果、自公で計３００議席に達する可能性がある。

　民主は、前回２２１議席を得た小選挙区で軒並み苦戦し、「民主王国」と言われる北海道や愛知県でも厳しい戦いを強いられている。閣僚でも、議席確保の見通しが立っている人は多くない。
　前回８７議席を獲得した比例区も３０議席台に激減。合計で公示前２３０議席から８０議席前後に大きく減る可能性がある。

　維新は、大阪府内で躍進が目立つ。優勢な選挙区が五つあるほか、ややリードや激しく競り合う小選挙区も多い。全国では小選挙区で１０議席台、比例区で３０議席台をうかがっている。

　みんなの党は、比例区で前回の３議席から大きく伸ばし、１３議席前後に達しそう。小選挙区と合わせると公示前８議席から倍増の勢いだ。

　一方、未来は公示前の６１議席から大きく減りそうだ。小選挙区は数議席にとどまり、比例区と合算しても１０議席台の見通し。

　共産は比例区で現有９議席に届くかどうか。社民と新党大地は小選挙区と比例区で議席を得る可能性がある。

　　　　　◇

　〈調査方法〉
　４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で実施。
目標有効回答数は　各選挙区４００人。
世帯用と判明した番号は全国で計１７万４６４９件、
有効回答は計１１万５６０４件。回答率は６６％。　

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衆院選:自民単独過半数の勢い
　民主は激減　序盤情勢調査
　毎日新聞　－　2012年12月06日（木）　05時00分　

　共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。

　共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
　ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含め全国的に復調傾向にある。３００小選挙区では民主、維新などを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、前回５５議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせ３０議席近くまで迫る。

　民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が０５年郵政選挙の５２議席を下回る２０〜４０台となることもあり得る。比例代表でも４０議席台に届かせることさえ厳しくなっている。

　未来は公示前の６２議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても１５議席前後。
　維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。小選挙区、比例を合わせ５０議席に届かないことも想定される。
　みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で小選挙区４議席前後、比例１０議席強と頭打ち。
　共産は公示前９議席を確保できるかは微妙。
　社民、大地も１〜２議席に減らしかねない。

　【調査の方法】４〜５日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ法で実施。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５万４６４９件で、このうち１２万３６８３人から回答を得た。（共同）
　

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山本太郎 衆議院選挙に出馬会見 メディアは完全『黙殺！』？

2012年12月2日（日）

　山本太郎さんが、新党【今はひとり】　の立ち上げ記者会見を開き

衆議院選挙に出馬するとの意向を表明した。

　全国紙【読売新聞】　と　ローカル紙【西日本新聞】　を確認したが、

このことには一言も触れず完全『黙殺！』？　掲載したのは、スポーツ新聞のみ。



しかも茶化した見出し。

私は、昨日と云うか今朝の未明に収録動画を見て、彼の想いには感動した。

しかし、内容は彼にとっては、震災後初めて知って、このままではいけないと立ち上がったと云うもので、共産党はずっと以前から指摘してきたものだったと思う。


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以下、検索に掛かった　【Web記事】　から

山本太郎氏、「新党今はひとり」を結成し衆院選出馬へ
　(産経新聞) - 2012年12月2日（日）08:05　

　脱原発活動を行っている俳優の山本太郎氏（３８）は１日、東京都内で会見を開き、「新党今はひとり」を結成し、衆院選に出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。

　　　産経新聞記事は、これで全部

俳優・山本太郎氏、衆院選出馬へ
　新党つくり脱原発訴え
　(朝日新聞) - 2012年12月1日（土）21:51　

　反原発活動をしてきた俳優の山本太郎さん（３８）が１日に東京都内で記者会見し、衆院選への立候補を表明した。脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の反対を訴えるという。

　選挙区は未定で、「脱原発に反対する一番強い相手と戦いたい」と説明。「新党　今はひとり」を立ち上げ、同調する立候補予定者へ参加を呼びかける考えを示した。「仲間が２人、３人と増えれば、党名も変わる」と話した。

　政党要件を満たすには国会議員５人以上が必要だが、同調する動きがなければ無所属で戦う。

「脱原発の政策、一番に押し出されていない」山本太郎氏
　(朝日新聞) - 2012年12月2日（日）01:05　

■山本太郎氏

　新党を立ち上げます。自分自身も衆院選に出馬する。党名は「新党今はひとり」です。政治家になりたい気持ちはない。ヤクザな世界に身を置くのはしんどいが、今、１年８カ月市民活動に参加して、１票も漏らしてはいけない状態。今行われているのは、第一極、第二極、第三極Ａチームまでの報道。第三極Ｂチームもあるが、実質二極の戦いだ。一極は、この国を売り飛ばそうとする人。Ｂチームは国民の幸せを担保しようとしている。二極の戦い、「Ａ」ｏｒ「Ｂ」の戦いだと知ってほしくて、立つことに決めた。

　脱原発の政策を見ても、一番に押し出されていない。今も東電福島第一原発は、（放射性物質が）漏れ続けている。でも、収束宣言みたいなハッタリが行われる。

　　　記者会見に参加して質問までした朝日新聞もこの程度

山本太郎出馬するが…準備不足露呈
　(日刊スポーツ) - 2012年12月2日（日）07:56　

　俳優山本太郎（３８）が１日、衆議院選挙出馬の意向を明らかにした。都内で会見を開き、「新党　今はひとり」の立ち上げを宣言。「脱原発」を第１の政策に掲げ、他党と比例代表で統一名簿を作りたいとした。一方で公示が今月４日に迫り、時間的に困難な状況から無所属のまま選挙区で出馬する可能性も示した。今回の選挙では、山本が芸能人の出馬表明第１号。現在の国政を痛烈に批判したが、この日は具体的な政策を示せず準備不足も露呈した。

　山本は約２３分間、過激な文言も交えて訴え続けた。

　「政治家になりたい気持ちは、はっきり言ってない。ヤクザな世界に身を置くのはしんどい。でも各政党の政策で脱原発が一番に押し出されていない。日本は地震の活動期で、今も福島第１原発は放射能が漏れ続けているのに（昨年１２月１６日の野田首相の）収束宣言なんてハッタリが言われている。止めないと日本人は絶滅する」。

　東日本大震災発生から１年８カ月、脱原発の活動を続けてきた延長での出馬決意だった。この日、示した政策は（１）脱原発（２）放射能汚染が進んでいるとみられる東日本からの避難確立。その上で「政治はこの国を売り飛ばそうとしている第一極の人たちと、国を守って国民の幸せを担保しようとする人たちの第二極の戦いというのを広く伝えたい」。第一極の政党として民主党、自民党、公明党、日本維新の会、国民新党を名指しで批判した。「原発はほとんど稼働しておらず、供給電力は全電力の０・５％にも満たない。石原何とかさんは『（脱原発で）原始時代に戻るのか』と言うが、とんでもない話」。

　各政党から出馬の打診も受けたというが、「党規の歩調に合わせなければいけない。国会ではっきり言う人が必要」と単独での出馬を決意したという。一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と増税に反対する政党との共闘を希望し「現職の国会議員で、僕が立つことで一緒に戦ってもらえるなら、５人集まってもらえれば、統一名簿という考えが出来る」とも訴えた。

　電撃出馬に至るまでに家族を説得し、１１月３０日未明に身近な関係者だけに出馬の意思を伝えたという。

　一方で脱原発以外では具体案を示せなかった。ＴＰＰ交渉参加について「米国においしい思いをさせるだけ。安い海外食品が流入すれば日本の農業は壊滅する。反対しかない」など発言したが、報道陣から具体案を聞かれても理念を訴えるだけだった。

　また、比例代表の名簿提出期限が明日に迫り、無所属で選挙区から出馬する可能性もあるとしたが、選挙区も未定。「選挙を面白くするために橋下徹さんに出てほしい。結局、大阪市長の仕事ほっぽらかして全国を歩いて、出馬しなかったら、何をやりたい？　ガチンコでケンカさせていただきたい」と威勢は良かったが、自身が脱原発以外に何をやりたいのか具体性は見えてこなかった。【村上幸将】　

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【日本未来の党】 早くも 『卒原発』方針 後退！／山本太郎 遂に立候補！

2012年12月01日（土）

　今日は、昼前まで爆睡！

　昼過ぎにTwitterを覗いてみた処、今回の選挙情勢に影響する大変な事態が

進行していることを知ってア然とした。

　一つは、新党【日本未来の党】が目玉政策であtった『卒原発』方針をあっさりと

後退させ、「再稼働を認める」と表明したこと。（毎日：12/1）

未来:嘉田氏が原発再稼働容認
　「政府の判断あれば」
　毎日新聞　－　12月01日　13時19分

　「政府の判断があれば」と云う訳だから自分が判断すれば再稼働できるのだ。

　どうして、こんなにも安易に重要政策を転換するのだろうか？

おそらく、電力会社だけではなく、裏社会も含めた圧力や脅迫が陰に陽に

行われるのだろう。

　しかし、これでは橋下が指摘したことをそのまま認めてしまうことになる。

　嘉田代表の発言趣旨は下記の通り。

「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「１０年後の卒原発」については「目標」との認識を示した。

　卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、電力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。

　「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や安定供給の問題もある」　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もう一つは、「脱原発」運動のシンボル役（いわばアイドル）を演じてきた

俳優の山本太郎氏が、自らも立候補する意思を表明したこと。

12月1日（土）山本太郎氏（新党結成）記者会見
　自由報道協会　－　2012年12月1日（土）　

　昨夜、山本太郎氏が自らのTwitterで、こう呟いていた。

山本太郎俳優　脱原発に６０兆票！‏@yamamototaro0
どうする？ やるのか、自分？
　　　　　2012年12月1日 - 1:32 　

　これに対して、私がTwitterの返信機能で、下記のように応じた。

JUNSKY‏@junsky2010
@yamamototaro0 【どうする？ やるのか、自分？】
山本太郎様
立候補するかどうか迷っているんですか？
立候補して万が一落選したら【脱原発】の国民の運動のシンボルが沈んでしまう訳ですから、今後も在野で国民の声を集めてください。
脱原発、反TPP、反増税、護憲を訴えて！
　　　　　2012年12月1日 - 2:30　

　　　これが私の正直な気持ち！

　で、結局・・・

山本太郎俳優　脱原発に６０兆票！‏@yamamototaro0
出るぞ。 出馬する。 本当の事、言わせて貰う。
　　　　　2012年12月1日 - 13:00

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原発再稼働容認に言及＝未来の嘉田代表【１２衆院選】
　時事通信　－　2012年12月1日（土）13:37

未来・嘉田代表、原発再稼働を容認…条件付きで
　読売新聞　－　2012年12月1日（土）12:36

未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」
　朝日新聞　－　2012年12月1日（土）12:21

未来:嘉田氏が原発再稼働容認
　「政府の判断あれば」
　毎日新聞　－　12月01日　13時19分　

　「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は１日午前、原発について「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「１０年後の卒原発」については「目標」との認識を示した。嘉田氏は１１月２７日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。

　１日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。

　嘉田氏は、卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、電力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。１０年後の卒原発を「目標」と位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーのめどが立たない場合、廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や安定供給の問題もある」とも語った。

　未来の政策要綱は、原発ゼロを実現する道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など『卒原発プログラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。

　嘉田氏は政府が今年６月に踏み切った関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、当時、滋賀県知事として政府に慎重な判断を要求。政府判断は暫定的なものだと指摘し、再稼働を「夏限定」にするよう訴えていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　【毎日新聞：横田愛、杉本修作】

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　◇嘉田氏の原発をめぐる最近の発言

　「再稼働させないと突っ張って結果的に計画停電になったら責任は持ちきれないと判断した。代わりのエネルギーを供給できるわけもなく、大変無力感を感じながらも、あの判断しかなかった」（１０月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を今夏、認めたことについて記者会見で）

　「（福島第１原発事故に）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」（１１月２７日、日本未来の党の結党記者会見で）

　「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年後、２０２２年を考えている」（１１月２８日、ＴＢＳ番組で）

　「（原発は）トイレのないマンションと言われるが、廃棄物をこれ以上増やさない方針を『卒原発プログラム』として具体的に出す」（１１月３０日、日本記者クラブの党首討論会で）

　「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要という判断をした場合、再稼働を認める」（１２月１日、読売テレビ番組で）
　

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