年５０ミリシーベルト 上限撤廃へ 原発作業員の被曝量 （通常時も）

2,011年4月28日（木）

　今日は、何かの記念日！ (昭和天皇とは関係ない！)

　Congratulations !

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、浮かれている場合では無い！

　今朝の西日本新聞の朝刊第1面　TOP記事の大きい見出しを見て

ブッ飛んだ！　（見出しをそのまま書くと）

　被ばく線量
　　【原発作業員　上限撤廃へ】
　　　通常時年間量　福島派遣増え緩和
　　　
　　　　と言うのだ！

　早い話が、厚労省は「原発作業員の安全に関しては無視します」

　　　　と言っているのと同じこと。

　記事によると

　【経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。】

　　　らしい。　命より産業界の都合を優先と言うのだろうか？

　　なんで、経済産業省が厚労省に要請したのかも疑問。

　特例を決めるなら厚労省の判断で行うべきであろう。

　それと重大なのは、この基準撤廃が福島原発事故処理に当たる

作業員だけではなくて、原発業務に従事する作業員の

　通常の 被曝量の上限を撤廃した

　ことである。

【厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。】　（西日本新聞　4/28）

　一応、後々の言い訳として

　「当面の間、撤廃する」

　「５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。」

　　と言っているが、当面の間が何年先かまでは未定である。

　　とんでもないことだ！

　西日本新聞では、同日の32面に解説記事を載せ、その見出しを

　　【泥縄式の事後決定】　と書き、
　
　　「背景には、全国に５４ある原発の定期検査に作業員を確保したい
　　　　産業界の要請がある」　と見抜いている。

　　続けて

　　「作業員の健康問題が十分検討されたかは疑問で（中略）
　　　　泥縄式の事後決定とのそしりを免れない」　

　　　　と書いている。　

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　一方、朝日新聞によれば、福島原発で事故処理に当たっている女性作業員に対する被曝量管理がいい加減であったことが解った、と言う。

東電の女性社員、基準３倍超す被曝
　（朝日新聞）－　2011年4月27日13時0分

5月1日追記
放射線業務担当外の女性４人が被曝　震災後も原発で仕事(朝日新聞) - 2011年5月1日（日）22:03

　全く非道い東京電力の対応である。


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年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置
　（西日本新聞）－　2011年4月28日 02:10　　

　　厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。

　原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

　しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。

　厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

　米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。

　東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

　こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。