原発周辺住民１５万人、政府が被ばく量調査へ

2011年4月20日（水）

　遅ればせながら当然のことだ！


原発周辺住民１５万人、政府が被ばく量調査へ
　(読売新聞) - 2011年4月20日（水）18:04　

　　細川厚生労働相は２０日の衆院厚生労働委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策として、同原発周辺住民を対象に 被曝
ひばく
量などを調べる健康診断を行う方針を表明した。

　政府は対象となる住民を、〈１〉避難指示が出ている２０キロ・メートル圏内〈２〉政府が指定する予定の２０キロ・メートル圏外の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」――の計約１５万人とする方向で具体的な実施方法の調整を進めている。

　細川氏は同委で被曝量調査の必要性について、「住民の健康管理と、今後どのような形で避難地域を決めていくかということで大変大事なことだ」と指摘した。実施時期については「内閣府と経済産業省、文部科学省、放射線医学総合研究所などと協議を進めており、早急に結論を出す」と述べた。　

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原発推進機関に統合してはダメだろう！

原子力保安院と安全委、統合すべき…経産相
　(読売新聞) - 2011年4月20日（水）12:52　

　海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。

　海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質問に答えた。

　両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）を参考にしており、民主党は２００９年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と明記していた。

　原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化されており、電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。